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宇和島市の橋本工務店ブログ『大工は高いところに登る』
今後は下記で再開します。

まことにご迷惑おかけしますが、今後ともよろしくお願い致します。

宇和島市の橋本工務店ブログ『大工は高いところに登る』
http://www.hashi-moto.jp/e48.html

国交省が義務化向けた省エネ対策具体化、１２月に骨子案

太田昭宏国土交通大臣は２７日、
社会資本整備審議会に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」を諮問し、
同審議会建築分科会建築環境部会で審議が始まった。

２０２０年までに新築住宅・建築物に対して段階的に
省エネ基準を義務化するための具体的な内容を議論。
さらに、３０年までに平均的な新築について
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の
実現を見据えた省エネ対策のあり方を検討する。
１２月中に骨子案をとりまとめ、年度内に第１次報告を提出する予定だ。

省エネ対策の具体的なあり方について、１２月１８日に建築環境部会で骨子案を示し、
１２月下旬から１月中旬にかけて一般からの意見募集を実施。
意見募集の結果を踏まえて１月下旬にも第１次報告として、とりまとめる予定だ。

【住宅産業新聞より】


坪40万円台から建てる
自由設計木造注文住宅


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事務所住所：宇和島市和霊元町1丁目5-9
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フラット３５Ｓ金利下げとエコＰ復活を補正予算で

自民党は、住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引き下げ幅拡大と
住宅エコポイント制度の復活を今年度補正予算案に盛り込む意向を示した。

消費増税に伴う住宅着工の落ち込みが「内需の停滞をもたらすおそれもある」とし、
２０１５年度税制改正と今年度補正予算案に盛り込む政策を、
１１日の党住宅土地・都市調査会で緊急提言としてまとめた。
１３日に開く党国土交通部会での了承を受けて、
党税制調査会へ提言を提出する予定だ。

党住宅土地・都市政策調査会がまとめたのは、
「持続的な経済成長に向けた住宅土地・都市施策」で、
税制関係５項目、予算関係２項目を盛り込んだ。

予算関係「経済の好循環を持続させていくための措置」では、
住宅金融支援機構の「フラット３５Ｓ」金利の引き下げなどの措置と
住宅エコポイント制度の創設をあげた。
フラット３５Ｓは耐震性や省エネ性などに優れた住宅への融資に対して年０・３％、
最大１０年間金利を引き下げるもの。
この金利下げ幅を拡大する。
また、頭金なしの融資（１０割融資）では、通常の９割融資よりも金利が高いが、
１０割融資の金利も下げて９割融資に近づける方向で検討する。

【住宅産業新聞より】


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