相模原市の冨岡税理士事務所だより

税金にまつわるさまざまな事柄、手続きなどを紹介していきます。 税務カレンダーチェックをお忘れなく。  起業・会社設立、相続対策のご相談をお待ちしています。 相模原市の走る税理士 

8月の税務

国税
 
 7月分源泉所得税の納付
  ・・・8月10日

 6月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)
  ・・・8月31日

 12月決算法人の中間申告
  ・・・8月31日

 9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合)
  ・・・8月31日

 個人事業者の消費税等の中間申告
  ・・・8月31日


地方税

 個人事業税第1期分の納付
  ・・・都道府県の条例で定める日

 個人住民税第2期分の納付
  ・・・市町村の条例で定める日
 






相模原市の税理士事務所、冨岡弘文税理士事務所

7月の税務

国税

 6月分源泉所得税の納付
  ・・・7月10日

 納期の特例を受けた源泉所得税(1月~6月分)の納付
  ・・・7月10日

 所得税予定納税額の減額承認申請
  ・・・7月17日

 所得税予定納税額第1期分の納付
  ・・・7月31日

 5月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)
  ・・・7月31日

 11月決算法人の中間申告
  ・・・7月31日

 8月、11月、2月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合)
  ・・・7月31日


地方税
 
 固定資産税(都市計画税)第2期分の納付
  ・・・市町村の条例で定める日

 

「町田市対応の税理士事務所、冨岡弘文税理士事務所」

6月の税務

国税
 
 5月分源泉所得税の納付
  ・・・6月11日

 所得税の予定納税額の通知
  ・・・6月15日

 4月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)
  ・・・7月2日

 10月決算法人の中間申告
  ・・・7月2日

 7月、10月、1月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合)
  ・・・7月2日


地方税

 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)
  ・・・市町村の条例で定める日
 






相模原市の税理士事務所、冨岡弘文税理士事務所

Welcome to 東京! オリンピック小ばなし


札幌の2026年開催が「かなり厳しい」理由

 平昌冬季五輪が数週間前に閉幕したばかりだが、早くも次の五輪招致への動きが始まっている。
3月31日、2022年北京大会の次、つまり26年に開催される冬季五輪の開催地募集が締め切られた。
最終的に7カ国9都市が名乗りを上げ、そのなかには日本の札幌市が含まれている。


 札幌市は1972年にも冬季五輪を開催している。
日本だけでなくアジアにとって初の冬季五輪で、年配の方なら「日の丸飛行隊」とも呼ばれたジャンプ競技での表彰台独占や、「銀盤の妖精」と言われ親しまれたジャネット・リン選手などを覚えている人も多いだろう。

 開催地に決まれば東京に続いての二度目の招致成功となるが、当の秋元克広市長は「かなり厳しい状況と思っている」とやや自信なげな様子だ。
というのは、先日閉幕した平昌に続き、20年東京、22年北京とアジアでの五輪開催が今後続くためだ。秋元市長も「欧州勢が手を上げてくると厳しい」と懸念していたが、果たして開催地に立候補したのはスイス、カナダ、スウェーデン、イタリア、オーストリア、トルコと欧州ばかりだった。

 このメンツのなかで五輪開催を勝ち取るのは難しそうだが、札幌の大逆転はあるのだろうか。





     ~この記事は『税理士新聞』より許可を頂いて転載しています~




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国税庁長官

 国税庁長官は、税務行政を司る国税庁のトップ。
学校法人森友学園への国有地売却問題を巡って第48代長官の佐川宣寿氏が辞任したため、現在は空席となっている。
そもそも国税庁は財務省設置法18条に基づいて設置された組織で、財務省のホームページによれば財務省本省に対しての「外局」という位置付けだ。


 長官職については同条2項で「国税庁の長は、国税庁長官とする」としか説明されていないが、続く19条では「内国税の適正かつ公平な賦課および徴収の実現、酒類業の健全な発達および税理士業務の適正な運営の確保」を国税庁の任務としていて、長官はこれらの職務の全てを統括する非常に重要なポジションだと言えるだろう。


 ただし長官に任命されるのは賦課徴収の実務に経験豊富なベテランということは実際にはない。国税庁長官は財務省キャリアにおける持ち回り役職の一つで、今回のような予定外の辞任などがないかぎり、1年ごとに交代するのが慣例となっている。

佐川氏は国税庁長官に任命される前は、国有財産などを管理する「理財局」の長だった。理財局長から国税庁長官というキャリアは佐川氏で4人連続。

ここ20年ほどは理財局長に加え、関税局長、主税局長、財務総合政策研究所長の4職のいずれかから国税庁長官に任命されるケースが大半を占めている。

 また長官職は官僚としてのキャリアの終点でもあり、ほとんどの長官はその後民間のポストに移っている。







     ~この記事は『税理士新聞』より許可を頂いて転載しています~




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