相模原市の冨岡税理士事務所だより

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Welcome to 東京! オリンピック小ばなし


札幌の2026年開催が「かなり厳しい」理由

 平昌冬季五輪が数週間前に閉幕したばかりだが、早くも次の五輪招致への動きが始まっている。
3月31日、2022年北京大会の次、つまり26年に開催される冬季五輪の開催地募集が締め切られた。
最終的に7カ国9都市が名乗りを上げ、そのなかには日本の札幌市が含まれている。


 札幌市は1972年にも冬季五輪を開催している。
日本だけでなくアジアにとって初の冬季五輪で、年配の方なら「日の丸飛行隊」とも呼ばれたジャンプ競技での表彰台独占や、「銀盤の妖精」と言われ親しまれたジャネット・リン選手などを覚えている人も多いだろう。

 開催地に決まれば東京に続いての二度目の招致成功となるが、当の秋元克広市長は「かなり厳しい状況と思っている」とやや自信なげな様子だ。
というのは、先日閉幕した平昌に続き、20年東京、22年北京とアジアでの五輪開催が今後続くためだ。秋元市長も「欧州勢が手を上げてくると厳しい」と懸念していたが、果たして開催地に立候補したのはスイス、カナダ、スウェーデン、イタリア、オーストリア、トルコと欧州ばかりだった。

 このメンツのなかで五輪開催を勝ち取るのは難しそうだが、札幌の大逆転はあるのだろうか。





     ~この記事は『税理士新聞』より許可を頂いて転載しています~




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国税庁長官

 国税庁長官は、税務行政を司る国税庁のトップ。
学校法人森友学園への国有地売却問題を巡って第48代長官の佐川宣寿氏が辞任したため、現在は空席となっている。
そもそも国税庁は財務省設置法18条に基づいて設置された組織で、財務省のホームページによれば財務省本省に対しての「外局」という位置付けだ。


 長官職については同条2項で「国税庁の長は、国税庁長官とする」としか説明されていないが、続く19条では「内国税の適正かつ公平な賦課および徴収の実現、酒類業の健全な発達および税理士業務の適正な運営の確保」を国税庁の任務としていて、長官はこれらの職務の全てを統括する非常に重要なポジションだと言えるだろう。


 ただし長官に任命されるのは賦課徴収の実務に経験豊富なベテランということは実際にはない。国税庁長官は財務省キャリアにおける持ち回り役職の一つで、今回のような予定外の辞任などがないかぎり、1年ごとに交代するのが慣例となっている。

佐川氏は国税庁長官に任命される前は、国有財産などを管理する「理財局」の長だった。理財局長から国税庁長官というキャリアは佐川氏で4人連続。

ここ20年ほどは理財局長に加え、関税局長、主税局長、財務総合政策研究所長の4職のいずれかから国税庁長官に任命されるケースが大半を占めている。

 また長官職は官僚としてのキャリアの終点でもあり、ほとんどの長官はその後民間のポストに移っている。







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最近の「税」に関するコトバ集

    
◆「通常の脱税事件では考えられないずさんな立証だ」
(3月29日、工藤会裁判の弁護士)―同会トップの野村悟被告の最終弁論で。

 暴力団が下部組織から集めた上納金が所得税法違反に問われた裁判で、野村被告側は最終弁論まで完全無罪を主張した。

検察が主張する上納金の私的流用について弁護側は「私的に使われたとされる出金は、口座の全46回の出金のうちわずか4回。

これを取り上げて口座が個人に所属するという主張は乱暴だ」と述べ、「通常の脱税事件では考えられないずさんな立証だ」と訴えた。

判決は7月18日に言い渡される予定。結審後、野村被告は「無罪になるでしょう」と話したという。





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最近の「税」に関するコトバ集

◆「アマゾンは納めるべき税金を払っていない」
(3月29日、ドナルド・トランプ米大統領)―自身のツイッターで。

 インターネット通販大手のアマゾン社を名指しにした上で、「他社と違って、州や地方政府にほとんどあるいは一切税金を払っていない」と批判した。

さらに「郵政公社を配達少年のようにこき使っている」と書き込み、郵政公社の経営難の原因が同社にあるとも指摘した。書き込みに対しては「同社は売上税を納めている」との反論も上がったが、大統領は数日後にも「アマゾンの小包1個当たり1.5ドルの損失が郵政公社に発生している」として、「アマゾンはただちに実質的な費用と税金を支払うべきだ」と主張。

同社のジェフ・ベゾスCEOが所有する大手新聞社ワシントン・ポストにも「同社のロビイストだ」と矛先を向けた。



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最近の「税」に関するコトバ集

◆「被告の曲を聞いてピュアな心を理解してもらいたい」
(3月28日、米ラッパー・DMX氏の弁護士)―脱税の罪で判決を言い渡される直前に。

 ラップミュージシャンのDMX氏に対しては、14の脱税容疑に加えて、過去の複数の逮捕歴や薬物乱用を考慮して最大5年の実刑判決を下すよう検察側が求めていた。

それに対してマレイ・リッチマン弁護士は「彼のピュアな声によって彼を理解してもらいたい」として、DMX氏のヒット曲を法廷で流し、子どもの養育という観点などから執行猶予付きの判決を求めた。

その結果、裁判長は「被告はいい人なのだろう」としつつも、「薬物や脱税の誘惑に負ける彼自身こそが最大の敵だ」と述べ、懲役1年の実刑判決を言い渡したという。





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