新種の迂回献金ではないか。



（記事引用、ここから）

顧問や取締役、理事といった会社・団体の役職を複数兼務する国会議員が少なくとも68人いることが30日、衆参両院が公開した関連会社等報告書で分かった。法的には問題はないが、中には15も兼務したり、高額報酬を得たり、“副業”に熱心な議員も。「政治家とカネ」に厳しい視線が注がれる中、識者からは「国民から『癒着』と疑われても仕方ない」と指摘する声が上がっている。

　今年４月１日時点で会社役員などに就任している場合に記載される関連会社等報告書によると、井上信治衆院議員（自民）は物流会社など３社の取締役を兼務。同議員の事務所は取材に対し、うち１社の報酬は年727万円、別の１社は年700万円と回答した。「経営全般について適時助言すること」が主な業務というが、１社だけでも会社員の年収に匹敵する額だ。

（ここまで）



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