はたともこブログ

元参議院議員の「はたともこ」です。戸籍名も、ひらがな5文字の「はたともこ」です。

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第2号(2017年4月16日)10.はたともこの政策提言

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第2号(2017416日)

10.はたともこの政策提言

★財政投融資資金で格差是正政策を

私は、農林畜産漁業の戸別所得補償、条件不利地の直接支払、環境直接支払、月7万円の最低保障年金(はたともこ方式)、月26000円の子ども手当等の所得充実政策によって、日本の中山間地域を「子育てパラダイス」にできると思っています。日本の人口減少の歯止めは、中山間地域から始まる、と私は思います。

 

しかし、所得充実政策には財源が必要です。

26000円の子ども手当にはあと3兆円、月7万円の最低保障年金(はたともこ方式)には10兆円の財源が必要なので、財源論抜きには実現できません。

 

一方、格差是正政策には、有利子奨学金の無利子化や低家賃公営住宅など、財政投融資資金の活用で、実現できる政策もあります。

 

安倍内閣は平成28年度第2次補正予算と平成29年度本予算で、JR東海のリニア新幹線事業に合計3兆円の財投資金を低利融資することを決定しました。私は、日本会議・右翼人脈である、JR東海の葛西敬之会長と安倍晋三総理の国政私物化の疑いのあるリニア3兆円融資などは中止して、格差是正のために、財投資金を活用すべきだと思います。

 

私の提言の具体的内容は、メルマガ12号の「財政投融資資金を格差是正政策に活用」に書きました。ぜひ、ご一読ください。

 

メルマガ12号「財政投融資資金を格差是正政策に活用」

http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49851271.html

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第2号(2017年4月16日)9.東京市民政策会議(豊洲市場、東京五輪、都議選等)

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第2号(2017416日)

9.東京市民政策会議(豊洲市場、東京五輪、都議選等)

★市場問題PTが「築地改修案」を提案

48日、東京都の市場問題プロジェクトチーム(座長=小島敏郎元青山学院大学教授、弁護士、元環境省地球環境審議官)は、築地市場で業者との意見交換会を開き、「築地改修案」と「豊洲移転案」の二案を説明しました。

 

特に、「築地改修案」は、築地の現在地で再整備する内容で、工事期間は調査・企画・設計(一年半)を含めて7年、総事業費用は734億円(土壌汚染対策費用は含まない)、1階が市場、2階が駐車場の構造です。

 

配布資料によれば、築地改修案は「種地を創出し段階的に改築を行い、営業を継続しながら機能的な築地市場のリノベーションを実現」「耐震・防火機能の向上、アスベスト対策、コールドチェーン化、害獣・害虫対策含め、衛生管理の機能向上、駐車場台数の増設」といった内容となっています。

 

豊洲市場については、約150億円の費用で解体し、容積率を上げるなどして、用地を、分譲マンション、賃貸マンション、事務所ビル、商業施設等で活用すれば、最大約4370億円で売却できる、としています。

 

市場会計については、築地改修の場合は年20億円の赤字、豊洲移転の場合は年140億円の赤字となるので、初期投資の差(築地改修案は豊洲解体費、築地改修費などの新たなコストがかかる)は8年で逆転する、と試算しています。

 

土壌汚染対策費用については、今後の調査の結果によりますが、土壌汚染対策法と東京都環境確保条例の手続に従って、環境省令で定める基準を超える特定有害物質による土曜汚染がない場合は、汚染物質除去などの新たな土壌汚染対策工事の必要がなく、改修された築地市場は安全・安心だ、としています。

 

築地改修案は、画期的で素晴らしい案だと思います。市場関係者(卸・仲卸事業者)の合意が得られるか、土壌汚染対策工事は必要ないのか、豊洲用地は高額で売却できるのか、など大きな問題が残されていますが、それらをクリアして、築地改修を目指すべきだと思います。

 

東京都 市場問題PT「築地改修案」「豊洲移転案」

http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijyoupt-kaigisiryousenmoninhear.html

 

★東京都議選で日本の政治が変わる

623日告示・72日投開票の都議選は、自民党が、小池知事に豊洲市場への早期移転を迫って、攻勢をかけています。412日の朝日新聞の都内有権者対象の世論調査では、小池知事の支持率は74%で、支持しないの15%を大きく上回りました。

 

一方、豊洲市場への移転については、目指すべきが55%、やめるべきが29%でした。目指すべきと答えた人のうち、さらに安全対策をとった上で移転するべきが68%、今の状態で移転してよいは29%でした。

 

この世論調査の結果を見ても、小池知事は従来の方針通り、「ロードマップに沿って、安全・安心の中央卸売市場実現のために全力を尽くす」と公約して、都議選に臨むべきだと思います。

 

小池知事率いる「都民ファーストの会」も、千代田区長選圧勝直後の、単独過半数をめざすというよりは、都民ファーストと公明党そして無所属推薦候補などの「小池与党」で過半数をめざすという戦略となったようです。

 

東京都議選のもう一つの焦点が、民進党の凋落と小池新党の国政進出です。後者については、少なくとも次期衆院選東京ブロックへの小池新党の進出はほぼ確実だと思います。それが、今後の日本の政治にどのような影響を及ぼすのか未だ不明ですが、大きな転換期になることは間違いありません。私としては、4野党+市民で、憲法改悪を阻止し、その後に新たな政権交代をめざす立場なので、何とか、今回の都議選での前進を図りたいと思います。

 

メルマガ23号「疾走する「小池劇場」/4野党+市民」の東京選挙協力体制を急ぐべき」

http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49859059.html

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第2号(2017年4月16日)8.経済政策、格差是正、奨学金、正社員、最低賃金、所得充実政策と税制・財源論

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第2号(2017416日)

8.経済政策、格差是正、奨学金、正社員、最低賃金、所得充実政策と税制・財源論

OECDが日本の非正規雇用に提言

413日、OECD(経済協力開発機構)が「対日経済審査報告書」を発表しました。

報告書は、過去4年間に、一人当たり実質経済成長率はOECD諸国平均と同程度で、生産性は高まったが、依然、多くの課題があるとして、人口減少・高齢化・最低賃金の引き上げ・女性の雇用機会の拡大等々を指摘しています。

 

中でも、私が注目したのは、非正規雇用について、正規労働者と非正規労働者との間に区分があり、福祉手当、給与、雇用保護などの水準が異なっている、この労働市場の二重性の解消は、包摂的成長を促進する鍵を握っている、との指摘です。

 

現在の日本の労働市場は、団塊の世代の多くが労働市場から退出し、若者の人口も減少して、新卒者の正社員雇用が増えているのは良いのですが、一方で、雇用の40%が非正規で、労働市場の二極化が進み、所得格差が拡大しています。購買力のある消費者が増えないと、GDP60%を占める消費も伸びません。

 

私は、希望する人は全員正社員になれる社会にすべきだと思います。私が注目しているのは、「短時間正社員制度」です。短時間正社員とは、

1.期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している

2.時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同等の短時間正社員で、社会保険も適用となるというものです。

 

私は、まず、官製ワーキングプア問題の解決策として、国家公務員・地方公務員の短時間正社員制度を実現すべきだと思います。

 

メルマガ11号「官製ワーキングプア」

http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49851268.html

メルマガ14号「民間企業における正社員転換・短時間正社員について」

http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49851294.html

 

★国の財務書類・連結財務書類について

財務省は、131日に、平成27年度「国の財務書類」(国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を、一覧でわかりやすく開示する書類)を公表しました。

 

また、330日には、平成27年度「連結財務書類」(国〈一般会計・特別会計〉と、国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などの財務状況を一体的にわかりやすく開示する「国の財務書類〈一般会計・特別会計〉」の参考情報)を公表しました。

 

財務省HP 

財務書類(2017.1.31)貸借対照表

http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2015/national/fy2015.gaiyou.html

財務書類のポイント

http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2015/national/fy2015pointyoushi.pdf

連結財務書類(2017.3.30

http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2015/national/fy2015-renketsu.pdf

 

国の財務書類では、平成27年度は、国の負債合計は1193.2兆円、資産合計は672.4兆円、負債・資産差額(純債務)は520.8兆円でした。

 

連結財務書類では、負債合計は1423.9兆円、資産合計は958.9兆円、資産・負債差額(純債務)は464.9兆円でした。

 

国の財政状況の健全度・不健全度を示すデータとして、私は、毎年度の国の支払利息と受け取り利息の差額に注目したいと思います。

神野直彦東大名誉教授によれば、

「国債は返さなくていい。利払いだけをやっていく」(永久国債)

「日本は純利払い費が少ない。純利払い費は支払い利子から受け取る利子を引きますから、受け取る利子が多いのです。純利払い費をうまく管理したほうがよい」

ということで、私は、この神野先生の考え方に賛成で、その上に、財務規律にも配慮して、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を達成すれば、財政健全化は実現できると思います。

 

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