はたともこブログ

元参議院議員の「はたともこ」です。戸籍名も、ひらがな5文字の「はたともこ」です。

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第3号(2017年5月9日)10.はたともこの政策提言★人口減少対策の出発点!~中山間地域を子育てパラダイスに

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第3号(201759日)

10.はたともこの政策提言

★人口減少対策の出発点!~中山間地域を子育てパラダイスに

現在の日本の最大の課題が、人口減少問題だと、私は思います。

まず、経済的理由で結婚できない、子どもを生み育てられない20代・30代の若者たちの「経済的理由」を解消しなければなりません。20代・30代の若者たちの希望者全員を正社員にし、年収300万円以上を確保し、特に都市部においては低家賃の公営住宅を確保しなければなりません。保育所も保育士も必要です。これらについては、フランスの家族政策が参考になります。

 

●はたともこメルマガ24-8「人口減少に歯止めをかける政策について」

http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49859189.html

 

●はたともこニュースチェック2-8OECDが日本の非正規雇用に提言」

http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49876610.html

 

●はたともこメルマガ12-11「財政投融資資金を格差是正政策に活用」

http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49851271.html

 

以上の政策は、主として都市部に住む人たちに対する政策ですが、私は、それだけでは人口減少に歯止めをかけることにはならないと思います。

 

私は広島県世羅町という典型的な中山間地域の出身です。そして、当時の民主党の公募候補1期生として、初めて衆議院選挙に立候補したのも、岡山県第5区という中山間地域を多く含む小選挙区でした。

 

以来、私は当時の民主党にはなかった中山間地域の直接支払制度(民主党の農業所得補償政策の原点になりました)などの農業政策や、子ども手当・最低保障年金などの格差是正・所得充実政策を提案してきました。それらをまとめて中山間地域の地方創生政策とすれば、私は、中山間地域を「子育てパラダイス」とすることができ、それは日本の人口減少対策の決め手になるものだと思います。PPPAをぜひ、見てください。

 

●はたともこPPPA「人口減少対策の出発点!中山間地域を子育てパラダイスに!」

https://www.youtube.com/watch?v=23RgBu29mmE&t=1s

 

●はたともこブログ「人口減少対策の出発点!中山間地域を子育てパラダイスに!」

http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/37412f703c30db5e0d7e08b08a8bdbe0

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第3号(2017年5月9日)9.東京市民政策会議(豊洲市場、東京五輪、都議選等)★東京都議選の最新情勢について

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第3号(201759日)

9.東京市民政策会議(豊洲市場、東京五輪、都議選等)

623日告示・72日投票の東京都議選は、当初618日までの通常国会終了後に行われる予定でしたが、通常国会での共謀罪(テロ等準備罪)法案の審議が長引き、場合によっては8月上旬まで国会が延長され、都議選が通常国会会期中に行われる可能性があります。

 

また、53日の安倍晋三自民党総裁の憲法改正宣言により、次期衆院総選挙の争点が憲法改正になる可能性が高くなりました。次期衆院総選挙では、小池新党が東京ブロック等で進出可能性があり、小池新党のアベ改憲への対応も争点に加わるかもしれません。

 

小池知事が率いる「都民ファーストの会」は、53日、議員公用車の廃止や政務活動費での飲食の禁止などを含む議会改革条例の制定を公約とすることを発表しました。政務活動費での飲食が当たり前のように行われているなんて、議員の品性を疑いますね。残りの公約は、5月中に発表するようですが、焦点の築地市場移転問題については、豊洲か築地かの判断は、従来のロードマップ通り、その判断は都議選後ということになる、と思われます。次の専門家会議は、518日開催予定です。

 

都議選の焦点は、もちろん小池知事率いる「都民ファーストの会」が、政策協定を結んだ公明党や生活者ネットワーク等とともに、東京都議会(42選挙区/定数127)の過半数を制することができるかどうかです。

 

都民ファーストの会は、現段階で、公認39人に無所属推薦9人、他に公明党公認候補23人と生活者ネット1人を推薦しており、今後公認推薦候補を60人以上擁立することとしています。

 

都民ファーストの会には、公認6人、無所属推薦8人と、民進党離党者が14人含まれているのが目立ちます。

 

民進党は公認候補36人のうち14人が離党して都民ファーストに流れ、メルトダウン状態になりましたが、残った公認候補で立て直しをしようとしています。

 

自民党は公認60人、共産党は公認35人を決定しています。

 

私は以前から、次期衆院総選挙での選挙協力を踏まえて、都議選でも「4野党+市民」の選挙協力をすべきだと言ってきましたが、それはほぼ不可能な情勢です(一部にその可能性が残っています)。

 

私としては、築地市場再整備、カジノ反対、アベ改憲反対の民進党公認候補に注目したいと思います。

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第3号(2017年5月9日)8.経済政策、格差是正、奨学金、所得充実政策と税制・財源論★「脱原発」業績けん引~日本経済新聞

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第3号(201759日)

8.経済政策、格差是正、奨学金、正社員、最低賃金、所得充実政策と税制・財源論

★「脱原発」業績けん引~日本経済新聞

55日の日本経済新聞が、独シーメンスと米GEが、20113月の日本の東日本大震災を機に原発事業から距離を置き、経営資源を火力や再生エネルギーにシフトし、業績が堅調なのに対して、原発に注力し続けた東芝との明暗が分かれた、という記事を掲載しました。

 

この記事では、シーメンスとGEは、福島の事故を契機に原発から本格的に距離を置き、電力事業の成長を天然ガスと再生エネ分野に明確に求めました。一方、東芝は福島の事故後も原発にこだわり続け、福島事故前は、東芝は火力や再生エネ分野などで、2強(註:シーメンスとGE)に挑戦できる立場にあったのに、原発で四苦八苦。世界の発電エネルギー事情の変化への判断で明暗が分かれた、としています。

 

この記事は、ニューヨークとフランクフルトの特派員の記事という形になっていますが、日本経済新聞本紙が、「脱原発」のシーメンスとGEを「明」、原発にこだわり続けた(現在もこだわり続けている?!)東芝を「暗」と表現したことは、意味があると思います。日立、東芝、三菱重工は、「脱原発」を、即刻宣言すべきなのです。

 

●はたともこツイート2017.2.26

https://twitter.com/hatatomoko/status/835522996538228736

 

●はたともこメルマガ20-12「アベノミクス日本と世界を壊滅させる/原発再稼働と原発輸出は即刻中止すべき」

http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49851463.html

 

●はたともこPPPA「東芝が原発で破たん~これからは高効率火力とCCS、電池3兄弟と水素発電の時代」

https://www.youtube.com/watch?v=neO4-hVHThE&t=2676s

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