はたともこブログ

前参議院議員の「はたともこ」です。戸籍名も、ひらがな5文字の「はたともこ」です。

2015.2.6参議院「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議」について

参議院「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案」に対して、求めた修正(鉛筆書き)IMG_0513

2015年・新年の抱負

新しい年の元旦を迎え、清々しい気持ちで抱負を胸に秘めています。まずは世界中の人々の平和と安寧を祈りたいと思います。



12月の解散総選挙で安倍政権信任・自民党圧勝という結果に終わった2014年を振り返る時、やはり、日本の民主主義の現状というものを考えざるをえません。「赤信号みんなで渡れば怖くない」という性癖が、国民には染み付いていて離れない。自分で自分の首を絞める投票となるのに、国民のなんとメディアがつくる世論に操作されやすいことか。



テレビや新聞の操作報道によって世論が固まり、特に選挙では、ほぼ確実に公示直後の調査の結果通りになる、これが、最近の「常識」です。国民の考える力と想像力の欠如がもたらす結果なので、自業自得は否めません。



大企業の利益の視点に立った新聞記事やTV報道があったなら、そこに示された事実・ファクトに基づいて、翻って、中小企業・小規模事業者・生活者や国民全体にはどのような影響をもたらすのか、常に想像力を働かせることが重要です。



しかし一方で、国民が選択すべき政策と良い候補者をそろえた政党が、現に存在しないことも事実です。投票したい政党がないことも、投票率が大きく低下した理由だと思います。私自身、昨年12月の総選挙では、小選挙区・比例代表ともに、大変苦心して投票しました。



さて、新しい年2015年が希望の見える良い年になるのも、私たち生活者にとって不安と漂流の年になるのも、やはり、私たち次第です。



なんでも反対で、政策・対案の提案のない政治勢力では、政権に対して真の脅威を与えることはできません。少数意見が尊重されることは重要ですが、民主主義は多数派を結集して政権を獲得することが重要です。ここぞという時に力を発揮するセンター・リベラルの政治勢力の結集が、2015年は特に重要になると思います。



政策的な結集軸は次の9項目を掲げたいと思います。



・原発再稼働必要なし

原発ゼロの成長戦略~世界最新鋭の天然ガス・コンバインドサイクル火力発電(LNGMACC)と最新鋭の石炭火力発電(USCA-USCIGCCIGFC)の国内外での展開。電池3兄弟(太陽電池・燃料電池・蓄電池)の推進。小型水力など地産地消の自然エネルギーの推進。水素社会の実現。



・消費増税必要なし

消費税を廃止し付加価値税とし、税率は5%に戻す。自動的に輸出戻し税は廃止。富裕層の所得・資産課税の強化。法人税の租税特別措置の廃止で税収増。国・地方の予算総額300兆円のうち10%の無駄削減。日本政府保有の米国債活用(ドル・ドル基金など)。



・集団的自衛権必要なし

刑法36条正当防衛の理論を援用して、自己または第三者が急迫不正の危機に直面しているときは、正当防衛としての反撃が認められる。集団的自衛権を行使せず、個別的自衛権の範囲内で自衛隊は必要な反撃ができる。国連PKOにおける自衛隊の反撃・後方支援は、正当防衛理論の援用のほかに集団安全保障の問題として、自衛隊員が国際公務員として参加する可能性を検討する。



・辺野古基地建設必要なし

普天間代替施設は沖縄ではなくグアム・テニアン。米海兵隊のグアム・テニアンでの新訓練基地は、辺野古基地建設費用相当分を日本が拠出して建設すべき。沖縄はローテンション基地としてキャンプ・ハンセンのみを残せばよい。

日米地位協定を改定し、航空法特例法を廃止して、米軍機の日本上空での飛行訓練を自衛隊機同様に規制する。



TPP参加必要なし

TPPは米国益で日本国益にはならない。9億人市場のTPPではなく、中国・インドも巻き込んだ34億人市場の東アジア地域包括的経済連携協定RCEPを日本が主導し、いずればTPPと統合し、最終的にアジア太平洋自由貿易圏FTAAPの構築を目指すべき。



・特定秘密保護法必要なし

国家公務員法・自衛隊法・MDA法(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法)等の厳格運用で十分。特定秘密保護法廃止に向けて、情報公開法の開示請求権と国政調査権を活用した国民運動を提起する。



・格差是正

所得保障政策の充実「月7万円の最低保障年金(あと7.5兆円の財源で可能)。月26千円の子ども手当(あと3兆円の財源で可能)。若者(20代・30代)の希望者全員を正社員に。最低賃金の大幅up。生活保護の捕捉率向上。ライフスタイルに中立な配偶者控除の充実。農林水畜産業の所得補償制度。地方高速料金の無料化。



・子宮頸がんワクチン中止

細胞診とDNAHPV検査の併用検診で子宮頸がんは予防できる。治療法がいまだ見つからない重大な副反応で、健康な少女を犠牲にしてはならない。必要性がなく、重大な副反応被害を続出させているのに、製薬メジャーの利益、医療機関の利益となっているHPVワクチンの中止・承認取り消しを求める。



・カジノ反対

客に大損をさせ胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネス「カジノ」に大反対。外国人観光客に損をさせ、金銭を搾り取ることは、日本の「おもてなし」の精神に反する。536万人のギャンブル依存症対策(パチンコ規制)も含めて、国民運動を提起する。



以上の結集軸に賛同する全国の無所属の自治体議員・候補者のみなさんと統一地方選挙等を通して、連携していくことが重要です。



感情的な話だけでは政治・行政は動きません。事実・ファクトに基づく建設的な議論でしか、政治・行政を動かすことはできません。「自国の通貨が安いほうが良い」という、とんでもなく愚かな政権が続けば続くほど、日本の国力は衰えます。安倍総理が見ているのは、国民ではなく株価です。東証の売買の7割は外国人投資家です。トリクルダウンの嘘は、小泉・竹中政治や米国の歴史が既に証明済み、トマ・ピケティ「21世紀の資本」の論旨です。アベノミクスに日本経済を本当に活性化する三本目の矢など、存在しないのです。



2015年は足元を着実に前進させる重要な一年です。

次の参議院選挙での飛躍のために、2015年も命を懸けて頑張ります。 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 

2014.11.7 鹿児島県・伊藤祐一郎知事「川内原発再稼働」記者会見(赤入れ版)



2014.11.7
 鹿児島県・伊藤祐一郎知事「川内原発再稼働」記者会見



知事

それでは、まず最初に、私の方から私の考え方について述べさせていただきたいと思います。

お手元に資料を差し上げておりますので、一応、それを読まさしていただきたいと思います。

川内原発1,2号機の再稼働について、後で述べます諸般の状況を総合的に勘案をいたしまして、川内原発1,2号機の再稼働については、やむを得ないと判断をいたしまして、まず、九州電力株式会社に対してましては、安全協定に基づく事前協議に了承する旨の文書を発出いたします。また国に対しましては、912付の経済産業大臣からの要請文書にお答えする形で、原発再稼働を進める政府の方針を理解する旨を、経済産業大臣にお伝えしたいと思います。皆様方ご承知のとおり、私はこれまで原子力発電所につきましては、まず、安全性の確保が大前提でありまして、川内原子力発電所の再稼働につきましては、国が安全性を十分に保証いたしますとともに、公開の場で住民の方々に十分な説明を行った上で、薩摩川内市議会、薩摩川内市長、および県議会の意向などを、総合的に勘案して判断すると申し上げてまいりました。この度の県議会臨時会におきまして、丁寧なご審議の上、県議会の御意向が示されましたので、この一連の過程がほぼ整いました。本日、従いまして、本日、今、述べたような判断をいたしました。以下、判断に至った経緯等についてご説明をいたします。


まず第一に政府の方針についてでありますが、当時の小渕優子産業経済大臣から、経済産業大臣から、私あてに、平成26912日付の文書で、今般の川内原子力発電所の再稼働を進める政府の方針について理解を求める文書をいただき、その中で、まず、エネルギー政策上の原子力発電所の必要性、二番目といたしまして、川内原子力発電所の再稼働の前提となる、安全性の確保が確認されたこと、三番目といたしまして、万が一事故が発生した場合には、国が責任を持って対処するということについて、政府の考えが明確に示されたところであります。さらに113日でありますが、宮澤洋一経済産業大臣が鹿児島にこられまして、私や池端議長など県議会の関係者に面談をしていただきました。その席で912日付の文書を確認していただくとともに、我が国のエネルギー情勢やエネルギー政策、それから川内原発の再稼働を進めるという政府の方針について説明をいただいたところであります。第二に安全性の確保についてでありますが、川内原子力発電所につきましては、原子力規制委員会において一年以上の期間をかけて、新規制基準に基づく厳格な審査が行われ、去る912日に、審査書が決定をし、新規制基準に適合するとして、原子炉設置の変更許可が出されたところであります。また、田中委員長は、国会で、世界最高水準の安全性は担保されたと発言されており、私としては、原子力規制委員会により、安全性が確保されることが確認されたと考えております。第三に県議会の意向についてでありますが、先ほど申し上げましたように、本日の県議会の臨時会におきまして、再稼働を求める陳情、川内原子力発電所1,2号機の一日も早い再稼働を求める陳情が採択されたところでありまして、川内原発再稼働についての、県議会の御意向が示されたところであります。第四に立地自治体の意向についてでありますが、立地自治体であります薩摩川内市の市議会におきまして、去る10月の28日に、再稼働を求める陳情が採択されますとともに、岩切市長から川内原子力発電所の再稼働を進めるとされた政府の方針につきまして、立地自治体として理解することと判断する旨の意向が示されたところであります。第五に避難計画の整備についてでありますが、関係9市町におきまして避難計画の作成は終了し、避難支援計画の作成も進みつつあります。医療機関、社会福祉施設につきましては、原発から10キロメートル圏内は避難計画の作成は終了いたしております。10キロメートル以遠につきましては、原子力防災避難施設等調整システムを整備をいたしまして、医療機関等の避難先の調整にも活用することとするなど、地域防災体制の整備が進められているところであります。また、これらにつきましては、国の原子力防災会議におきまして、避難計画等について、具体的かつ合理的なものになっていることが、確認、了承されたところであります。第六に最も重要な住民の理解についてでありますが、今回、避難計画の説明会を計25、実施いたしますとともに、新規制基準の適合性の審査結果につきましては、原子力規制庁の職員から計5、直接関係住民に御説明するなど、累次の説明会を開催をしたところであります。また、審査結果についての説明会の参加者等から質問要望等が多かったテーマであります避難計画やエネルギー政策などの項目につきましては、補足的に説明する追加の説明会を実施をいたしました。これらの説明会は概ね静粛に行われておりまして、住民の理解の向上に寄与したと考えております。さらに30キロメートル圏内の全所帯に、審査結果についての説明会資料やご質問への回答を配布したところであります。今後ともあらゆる機会をとらまえまして、さらに住民の理解が進むよう進めてまいりたいと考えております。第七に、我が国のエネルギー政策に占める原発の必要性についてであります。国は、平成26411日に、エネルギー基本計画を閣議決定をいたしました。原子力発電所につきましては、その安全性の確保を大前提に、我が国にとって低廉かつ環境負荷の少ないエネルギー電力の安定供給が国民経済の健全な発展にとって重要であるとの政府の考えが示されております。また去る113日の宮澤経済産業大臣との面談の際も、大臣からエネルギー基本政策の基本理念でありますエネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合、もとより安全性を前提とするわけでありますが、その説明があったところであります。このような政府の考え方は、限られた資源を最大限活用いたしまして、現在の国民生活のレベルを守り、我が国の産業活動を維持する上で重要な要素、これは私の考え方とも一致するわけでありますが、維持する上で重要な要素と考えております。


今回の判断にあたりまして、国に対しましては、次のような配慮や対応をお願いしたいと考えております。まず、第一に、今後の実際の再稼働までにはまだいろんな手続きがございますので、設置変更許可に基づき、事業者において必要な作業が適切に実施させることを確認いたします。工事計画の認可でありますとか、使用前の検査など法令上の手続きがありますことから、引き続きこれらにつきましても原子力規制委員会において厳格に進めていただきたいと思います。第二に再稼働後における安全確保対策や規制基準の不断の見直し等を含めまして、安全対策について引き続き政府として責任を持った対応をお願いしたいと考えております。また、再稼働後におきましても、川内原子力発電所の監視体制を強化し、安全確保をはかっていただきたいと思います。第三に、これも重要かと思いますが、人的ミスを含め、安全対策について、電力事業者の監督指導の徹底をお願いしたいと思います。また、避難計画等を含みます、地域防災体制の整備についてでありますが、この地域防災体制について完全でありますとか、終わりということはないわけでありまして、県としても関係市町と連携をして充実に取り組みたいと考えており、国におきましても避難計画等の更なる充実のための支援、確認の継続をお願いしたいと思います。第四に、今回、防災対対策重点区域の見直しが行われました。UPZの対象となる市町が拡大いたしましたことから、立地市、およびそれらの関係市町に対する新たな地域振興策等についての国の財政支援につきまして、具体的な対応をお願いしたいと考えております。また、避難所等の改修や、備蓄資機材の整備に要する経費につきましても、関係自治体への財政支援をお願いしたいと思います。第五にエネルギー基本計画に関するテーマでありますが、第五にエネルギー基本計画におきましては、原発依存度について、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化等により、可能な限り低減させる、とした方針がありますので、その方針をふまえ、その方向に向けて、着実に努力していただきたいと思います。また、再生可能エネルギーにつきましては、最大限の導入を進めますため、地域特性も生かしつつ、更なる普及拡大に取り組んでいただきたいと思います。九州電力株式会社に対しましては、次の項目をお願いしたいと思います。まず第一に、発電所の運転にあたりましては、何よりも安全性の確保を最大の目標とし、関係法令等を遵守するとともに徹底した事故防止、安全対策を実施すること、第二に、万が一、事故やトラブルが発生した場合には、国や自治体等へただちに連絡をし、県民に対する正確な情報提供を行いますとともに、被害の拡大防止に万全を期すること。また、事故等の原因究明、および災害防止対策を徹底すること、第三に立地市や関係市町と緊密な連携に努め、その地域振興策等に、地域振興策に積極的に協力すること、であります。以上、今回の判断に至った経緯、考え方、国・電力事業者への要請内容を説明させていただきました。我が国の置かれている諸般の事情を勘案し、再稼働はやむを得ないと判断したところでありますが、今後、政府をあげて、国民の理解をさらに広範にいただくよう、努力する必要があると考えております。以上が私の今回の再稼働についての基本的な考え方であります。

あと皆様方のほうから、ご質問等、いただきたいと思います。


まず、最初に、県政記者クラブ青潮会幹事社の方から、質問をお願いいたします。


幹事社のMBC南日本放送城光寺です。この川内原発の再稼働については、やむを得ない、ですとか、あるいは、政府の方針を理解するといった、こういった比較的ソフトな表現かな、と思うんですが、これは今日の県議会の採決でも、反対派の方が沢山押し寄せたり、あるいは、県民の意見が二分するような大きな問題であったということもあると思うんですが、そのあたりの影響っていうのはあるんでしょうか。


知事

あの、原子力発電所につきましては、いろんな意見の方がいらっしゃいます。賛成する方、反対する方、いろんな方がいらっしゃいますので、一律的に賛成という立場はなかなかとりにくいのかな、と思います。ただ、私としては、諸般の情勢、先ほど言いましたような諸情勢でありますが、総合的に勘案いたしますと、やはり、あとしばらく、当分の間は、原子力発電所の活用をせざるを得ない、と考えておりまして、そういう意味でやむを得ないという言葉を今回は、使わせていただきました。


MBC城光寺

あともう一点、昨日の特別委員会でも、あったんですけれども、知事の同意による責任ということについてはどのようにお考えでしょうか。


知事

一連の過程の中で私も一定の役割を果たしております。そしてまた、大変重い判断をすることになりましたので、私自身、身を引き締めて、今後、どういう形で、私が十分に役割を果たせるのか、考えていきたいと思います。いろんな事象が今後、起こることも考えるわけでありますので、それに対しまして、私自身、厳格な気持ちで臨みたいと思います。


ありがとうございました。


司会

それでは各社さんから質問をお願い致します。挙手をお願いいたします。


朝日新聞の小池と申します。まず、一つおうかがいしたいんですけれども、地元の同意の手続というのは、法的に定められた中味っていうのはないんですけれども、今回知事のやむを得ないという、あと理解するというところをとって、知事は再稼働に対して同意したというふうにみてもよろしいんですかね?


知事

同意っていうのは、法的な要件になっていないというのを考えると、必ずしも同意という言葉で整理しなくてもいいかと思いますが、先ほど申し上げましたように、川内原子力発電所について、九電に対しては、事前協議に対して了承、そして国に対しては、理解するという言葉を使いますので、そういう意味で、今回は、やむを得ないという言葉を使ったということでありますね。


同意という言葉を使わなかったというところに、何か理由っていうのはあるんですかね?


知事

先ほど言いました通りです。いろんな意見があるので、一律に簡単に同意とは言えないよね、しかし、我々が置かれている状況を考えると、我が国の、少なくとも、この当面の判断としては、原子力発電所の活用する以外に道がないというか、そのほうが国民全体のいろんなことを考えた時に、それが、ベターだよね、ということで、やむを得ない、という言葉を使った。そういうことですね。


司会

他にご質問ある社はございませんか?


南日本新聞社、雪松です。

今回の判断は、非常に重圧のある、かかる判断だったかと思うんですけれども、今回の知事の判断というのが、日本の原子力政策の、福島原発事故以降のですね、どういう位置づけになるっていう、ような、ご見解をもっているか、教えていただきたいんですけれども。


知事

非常に抽象的な質問ですので、なかなか簡単にはご説明しにくいんでありますが、私自身は、福島であれほどの不幸な事故が起こりました。従いまして、安全神話が全部崩れ、大変な状況にいたっていることは確かであります。ただ、我が国の置かれているいろんな諸般の状況を考えた時に、先ほど言いましたように、今後暫くの間は、いずれにしろ、原子力発電所を活用せざるを得ないという、私は我が国の状況は変わらない、と思ってまして、そしてまた、それに、着実な形で、進んでいくのが、我々と我が国にとっては、大変大切なことだというのは、ずっと、そう考えておりました。これは、皆さん方ご案内のように、第三期目の選挙の時に、私はわざわざ再稼働は必要だという言葉は、皆さん方に訴えて、選挙をさしていただきました。あの時点であそこまで言う必要なかったんでありますが、やがてこのタイミングは来るというのはわかっていましたので、あえて、皆さんがたに何故必要かという話、実は今日説明したような内容を、選挙のときにずっといろんな地域で、お話をさしていただきました。ただそれでも、若い女性の方とか、一般女性の方は非常に原子力発電所の再稼働について厳しいかと思います。ただ、先ほど言いましたような我が国の今後の原子力政策、エネルギー政策にも関連いたしますが、考えると、本当に暫くの間は、原子力を有効活用する以外にない、と考えておりまして、そういう意味で、新しい時代に向かっての、原子力発電を、エネルギーとして、我が国の基幹的なエネルギーの一つとして使うという方向についての、一つのきっかけになるかもしれませんね。ただそれが今後どういう形で、全体のエネルギー政策の中に評価されるのは(ママ)、まだまだ時間をかけて、検討すべきテーマだと私は考えてます


他にご質問ある社は?


毎日新聞の津島です。お疲れ様です。

審査書がですね、確定してからですね、わずか2ケ月という期間、非常に急いでるんじゃないかという声をが県議さんの中からも聞かれたんですが、知事の見解とですね、この同意にいたるまでのですね、プロセスが、今後例えば他の審査に合格してくる原発が出てくるだろうことが予想される中で、他の立地自治体、他府県に、どういう影響を与えるか、知事のお考えをお知らせ下さい。


知事

同意のプロセスが拙速ではないかという批判は当然にあるかと思いますが、私の頭の中では、3期目の選挙をやった2年ちょっと前からのテーマでもあり、県議会等々でもずっとその質問を受けてまいりました。そしてまた、審査書が出されてからも、一年以上の年月が経過してまして、この間もずっと今回の審査書が出てきた後の事態をシミュレートしてます。従って、その後、住民説明会、等々の対応をとったわけであります。ただ、極めて内容が専門的なので、まずは避難計画から入ろうということで、避難計画は25回開催さしていただきました。そして5回にわたる説明会、これも一般的に広報してるんでありますが、なかなか人が集まらないとか、十分に会場が埋まらないという事情がございました。ただ我々としては、今の諸手続の中で、考えられる最高の説明会は、最大レベルのですね、持ったと思います。そして、よその所で、このような説明会ができるかっていうと、私は必ずしもそんなに簡単にいかないのかなと思ってます。そうとうな根回しをした上で、そうとうの準備をして臨んでますので、簡単に説明会一つとってもできるわけではありません。そういうのを重ねながら今回の結論に到達したということでもありますので、一旦、手続きが進みますと、私は拙速をいとわず的確に迅速に進めるというのが私の行政の哲学でもありますので、その際は、県議会でもああいう形でお願いをして迅速な手続きをとらさしていただきました。実は、いろんな、周りに、いろんな動きがありますので、やはり、ここはあまり時間をおいて判断すると、かえっていろんな事態を招来する可能性もあるので、やむを得ないのではないのかなと思います。従って、先ほどの他の原発へ影響が、どういうことを考えてるのという質問ですが、一般的に先行事例なのは確かなんでありますが、鹿児島と同じような形では私はできないと思ってまして、それぞれの地域ごとに、地域において一番適切と思われる判断をなさるのがいいのかな、と思うんですね。非常に一般の説明会とか、そういうのは当然に要請されるかと思いますが、それはそれぞれの地域地域で知恵を出して、一定の結論に到達していただきたいと思いますね。


他に質問のある方?



西日本新聞の湯之前と言います。何点か質問さしてください。


知事

1、2、点に限りましょう。


西日本新聞

2点ぐらいお願いします。知事は、選挙の時に、将来的には脱原発とおっしゃておりました。今回、やむを得ないとか、あるいは同意という言葉を使わなかった裏には、そういった思いがあるのかどうかということがまず一点。それからもう一点が、今回、住民の方々の中で、避難計画がまだ不十分であるとか、あるいは要援護者の避難計画が不十分である、それから地元同意の範囲がはっきりしないとか、いろんな矛盾点が出てきました。ここについて、あらためて知事の見解をうかがいたいのですけれども。


知事

前の選挙の時には、脱原発に向かって模索するという言葉だったでしょうか。そういう言葉です。先程は国のエネルギー基本計画を使いまして、原発に対する依存度をなるべく下げるみたいな、そういう話で説明したと思います。原発の活用をどういう形で考えるか、国によっていろんな考え方があろうかと思いますが、福島っていう大変な事故を先例として持った我が国として、いずれもう少し、原子力発電所について見直しをせざるを得ない時期が私はくるのではないのかな、と思ってるんですね2022年にドイツは脱原発ということで、原発を全部停止するということに今のところはなってますが、そういう形には簡単にはいかないと思いますが、時間を考えてみると、別の代替エネルギーが出てくる可能性はあるんですよね。だから要するに、極めて超高性能の蓄電池でも開発されれば、そこからまた大きく変わったり、エネルギー問題というのは皆様方ご案内のように、時代時代で大きく変わってきていますので、それがいつのタイミングになのかっていうのが、見届けられない、ちょっともどかしさはあります。そしてまた、人類はずっとこの原発に依存するような、そういう生活はしないほうがいいのかな、とも思ってまして、そういう意味で、当分の間は仕方ないけど、という言葉で、やむを得ないという言葉で、を使わしていたということですね。だからいろんなニュアンスが、やむを得ないという言葉の中には、含まれているという理解をしていただければと思います。それから、いろんな批判もいただきました。避難計画が不十分でありますとか、同意の範囲とか、これも幅広く斟酌しなきゃいけない面もあるんでありますが、避難計画等については、私は鹿児島の地域、案外、スムーズに進んでいると思っているんです。と言いますのは、今回の避難計画、避難計画に基づきまして、あとごく限られた分野、要援護者の支援計画等ですね。これも来年の2月ぐらいまでにはでき上がるのではないかと思いますので、フルバージョンで、一応、避難計画は出来上がります。その次は、その実効性であります。実効性について交通の問題とか、収容施設の問題等々指摘される方がいるんでありますが、私はそこはですね我が国はいろんな災害等々が多発する地域であり、結構、先行事例を持ってます。この前の広島のあの大水害の時に、ただちに自衛隊が動き警察が動き、全国から支援が届き、国全体のパワーが動きました。そして的確な避難に導いたのではないかと思いますが、これから多分原発等々の事故が起こるとですね、そういうことであって、あんまり手段でありますとか、マイナーな話は私はあんまり心配する必要がないと思います何よりも実際避難するには実は相当な余裕があります。これは今回の審査、規制委員会等の審査を受けた、合格したその原発がどういう形でその後炉心等々が変化するかという時間軸で追っていくと、実は結構時間があるので、そういう意味で、ゆっくり動けば良い。はたまた、もう一つは、実は、ちょっと専門的な話になって恐縮ですが、まあ要するに今回の制度設計というのは100万年に一回の事故を想定するわけですよね。そして、そのときは、100テラベクレル、それをおんなじ条件で同じような事故が川内に起こった時にどうなるかっていうのは、実は5.6テラベクレル、そうすると、炉心から5.5kmのところは毎時5マイクロシーベルトなんですよね。5マイクロシーベルトというのは、20でもって初めて避難ですから、動く必要がない家の中にいてもいいし、普通に生活してもいいっていう、そのレベルの実は、放射能しか人に被害が起こらない5マイクロシーベルトというのは、一週間ずっと浴び続けて、胃の透視の1/3くらいの放射能ですね。実はそこまで追い込んだ制度設計をしてるので、時間もあるし避難計画が実際にワークする、そういうケースもほとんどないだろうし。まず、それが多分、あと川内原子力発電所10年、ま、そのすぐあともあるかもしれませんが、において考えると、大体それでカバーできるのかな、と内心、思ってます。それとこの同意の範囲、従って同意の範囲も従来のスキームでいいと、ありとあらゆる、今まで議論してきました。立地の市町村、立地の市、ないしは県は、相当の知的集約もあります。ですから、それを一律に拡大すると、極めて原子力発電所について、理解の薄いところ、知識の薄いところで、一定の結論を出すというのは、必ずしも我が国の全体をまとめる上において、この錯綜するだけで、賢明なことでは私はないと思うんですよね。UPZ11人ですよね、姶良市、あそこは反対、反対決議っていうか、廃炉決議をしました。そういうことが起こるんですね。廃炉決議を11人のUPZのところでしたからといって、廃炉するのかねという、そこのところの全部の集約を考えると、鹿児島県においては従来からの蓄積もあり、鹿児島県と薩摩川内市でいいだろう、そしてそれは、九電の社長さんが全部の首長さんをまわりましたときに、大体首長さんレベルはそれで、それでご了解を頂いていると思うんですよね。そこはだから皆さん方の個別の取材と、実際に、社長さん市長さんとの会話、私と市長さんとの会話等々が、若干ずれてるテーマではないかと思いますね。あと、せっかくですから、鹿児島県以外からこられた方からの、質問を。どうぞ。


新聞赤旗の原田と申します。東京から来ました。よろしくお願いします。

一つにしぼりたいと思いますけれども、伊藤知事は先ほど、同意という言葉を使わないで、やむを得ないという表現を使うんだということで、そういうニュアンスにもこだわって、おっしゃられてるということはよくわかりましたけれども、そういう伊藤知事がですね、今回の見解の中で、第六番目で最も重要な住民の理解についてであります、ということでね、おっしゃってるわけですけれども、私も東京からですけれども取材にきて、いろいろ説明会も取材しましたし、聴きましたけど、アンケートの項目で、理解できなかったところに丸をつけるということになってましたねえ、それで、理解できなかったっていうのは平均で3割り、29%だと、いうことで、あと残り7割は理解したという解釈で、概ね理解されたということでいいんだと、こういうふうにおっしゃったと思います。これほど自らの言葉についてもですね、ニュアンスを大事にされてですね、表現を気にされる方がですね、どうして住民のですね理解しなかったというのを、全部、理解できなかったというのに丸をつけなかったら理解すると、普通どんなアンケートでもよくわからないとか、わからないという中間的な人が大概いるわけですよね。その人全部ひっくるめて理解したというふうに解釈するとは、これはどういうことかな、というふうに思うんですれけども、是非ご見解を聞かせてください。


知事

私の部下ども部下の皆さん方が、今回の数字で、十分に理解できたと胸をはって答えてくれました。実は、サイトサイトによって答えが違いました。薩摩川内とそれ以外のところと。やっぱりあとになるほど、理解できなかったというパーセントが多くなりましたね。そしてまた市町村、市ごとにも分析をしてみましたが、市ごとでも違います。そして実はですね、アンケート、大体、有効1900ぐらいですね。そのうち350はですね、全部ペケなんです。1819%になりますか。1900のうちの350ですから18%前後でしょう。ということは、その方々、全部ペケっていうのはですね、理解するとかしようとか、そういう意志のない方という形で判断せざるを得ないんですよね全部ペケです。それはもう最初から、もうそんなの理解するつもりもないし、もともと原発反対だという方々の意志のかたまりの表現かと思いますので、そういうのを割り引いてみると、実は30数パーセントというのもね、もう少しいい数字になるのかもしれない。ましてや薩摩川内では10%台ですので、そういうのを含めて、総合的に勘案した、話なんです。大体1時間、丁寧に書いていただきました。そして私どもが実はわかっていただきたかったのは、100名以上の方が一年以上かけて、規制委員会という我が国の産業技術、要するに、産業の、要するに、なんでしょうかね、技術の安定性っていうか、そちらについて最高の方々が一年以上かけてた、その項目について、どれだけ努力をしたかっていう、その努力のですね成果みたいなもの、努力をやったということを皆さん方にわかっていただければ、それで十分なのかなと思っていたんです。いろんな方がいらっしゃいますので、個別のテーマについて、ましてや原子炉の中味とか、格納容器とか、構造がわかってないとなかなかわからない、シビアアクシデントのところなんか特にそうかと思いますが、まさにだからそういうところはどんどんペケが多くなるんだけれども、ただ、あれだけの真面目な方々が、一年以上かけて、あれだけの作業をやったというのは、やはり、我が国にはこれまでありませんでしたし、それはそれなりの私は成果があるんだろうと思うんですよね。そしてその成果が、その成果が、先ほどいった、もし薩摩川内で福島と同じようなことが起こった時に、どれぐらいの、5.6テラベクレル、例の5マイクロシーベルト、先ほどいったような、そこまで追い込んでもらったというのは、私は規制委員会に感謝したいと思いますし、そういうような努力のあとを、皆さん方にわかっていただきたかった、それは静かに聴いていただいた方々には、私は案外浸透したんではないかと思いますね


もうひとり、県外からの方。


電気新聞の近藤と申します。よろしくお願いします。

大変緊張感ある中での決断だったと思われますが、鹿児島とか九州だけの話ではなくてですね、日本の国益というものが、今回の判断の基準になったのかどうかということをおうかがいしたいのとですね、もしそれが基準になったのであれば、それは今回の決断にどのくらいのウェートを占めていたのかということをお聞かせください。よろしくお願いします。


知事

大変、難しい判断なんです。反対の方も多いので、大変難しい判断なんですが、私の頭の中では終始一貫してました。先ほど言ってることであります。この資源の限られた日本という国の中において、今の国民生活のレベルを守り、産業生活の活性化を図るためには、どうしなきゃいけないか、もちろん安全性が前提なんだけど、その安全性が、もしある程度約束されるのであれば、やはり、先ほどから言ってます、暫くの間は原子力発電所の活用というのは、やむを得ざる選択だろうというのが私の判断でもありますので、淡々とやったという感じですよね。私の頭の中では、どうこう、例えば、そもそも鹿児島が先頭をきるっていうことは予想をしてなかったわけですので、三ヶ所ぐらい一緒にするのかと思ってたら、よそのとこがちょっと時間がかかったので、たまたま私のところが先頭に出てしまったというだけですので、何らそこには気負いもてらいもありません。淡々とやらさしていただきました。そして私自身としては、私の持ってる知識では、識見では私の選択は今の時点においては自信があります。ただそれが、今後、長い目で1030年のタームで見たときにどういう形で変化をするかは、まだ予断を許さないというか、まだわからない分野もあると思ってます。以上ですね。

最後にもう一人。


IWJのほそいと申します。

先ほど、なぜ、今なのかというお話ありましたけれども、やはり避難計画、練り直しながらもですね、完成してから、でないのか、あるいは、火山学会の提言も含めて規制委の審査もまだ終わっていない中で、少しこう急いでいらっしゃるように見える、もう一つ、知事さきほど、ご自身の責任ということをお話になりましたけれども、ご自身としてお気持ちは決まっていたという話もありました。淡々とというお話ありましたけれども、その一方で、昨日のあの原特委の例えば答弁なんかでも、例えば国が、政府が、大臣が、あるいは九州電力がと、いうお話で、もう一つですね、県がしっかりと県民を守るんだ、知事はそういうこともホームページでもうたってらっしゃいますけれども、県と県民の命を守る生活を守る、そうした部分のですね、もうひとつお気持ち、あるいは具体的な姿勢というのが、見えにくいかな、もう一つ、今回、それが表れたのが、昨日の原特委などもですね、ほんとは、例えばインターネットで、中継するとかですね、今これは、インターネットで生中継しておりますけれども、あるいは本日の本会議でもかなりの方が入れなかった、かなり反対派の方が、来てらっしゃるということもあって、ものものしい状況もありましたけれども、締め出すといったらあれですけれども、インターネットで配信もされない、そういうところでかえって、不信感を招いてしまっている、もし本当にもう・・


知事

もう結構ですので、もうやめましょう、長くなって演説になりますので。

いろんなことおっしゃいました。それであの、要するにもう少し、県民ともう少し向かい合って、作業進めるべきではないかと、さきほど行った拙速な話ですよね。国民の命を守れ。いかにもその原発を稼働すると国民の命を守れないような、そういうプロパガンダが大いに行われてます。ただ、私はやっぱり規制委員会というあれだけ素晴らしい方々が集まった組織、やはりあの組織も自分の任務に極めて忠実で、相当時間をかけてですね、原発の再稼働についてその安全性を徹底的に追求したと思うんですその数字の結論が先ほど言った数字です。もし、福島みたいなことがおこっても、放出量は5.6テラベクレル。そして、5.5キロのとこでは、5マイクロシーベルト。もう命の問題なんか発生しないんですよね私はそちらのほうを信じます。あれほどのことをやって、その結果として、またサイトを見ましても、大容量の発電量をもった電気自動車とか、素晴らしいものが、素晴らしいといいますか、すごく膨大なものが、今、置き場においてありますが、よくぞここまでのことをやったのかな、というのがありまして、そういう意味で、その一概に、やれ、その、国民の生命を守るとか守らないとかというのには、あまり与さないんです。それよりも全体を見たときに、どういう判断をすべきか、この原発の問題はシングルイシューではありません。原発だけの稼働の問題ではなくて、ある意味でいえば、我が国全体をどういう形で、運営していくのかっていうテーマでもあります。それは県にとっても同じ話であります。国のほうに振り向けているようなことを言ってますが、国と県とそれから事業者が一体となって動く以外にないただもし万が一のことがあったら、今、福島はそういう形になってますがやはり国は、もともとエネルギー政策の基本的な責任を負う役所でありますので最終的な責任は、やっぱり国にあるのかなあというのが、私の受け止め方であります。それから広報の問題。これはインターネットの話は、実は説明会の時もありました。なぜ説明会をインターネットで中継しないか、それは簡単なんですよね。簡単って言いますのは、説明会をやってですね、何が起こるかわからないという、その問題を抱えつつ、実は説明会やらざるを得ません。反対派が大量になだれこんで、説明会できないこともある。そういうありとあらゆることを考えると、やはり今回は直接来られた方々に、UPZの圏域内であるし、公に公募いたしましたから、その方々をともかくターゲットとして我々が説明会、説明をすべきという立場に立ってますので、そういう意味で、インターネットは使わなくてもいいのかな、ということであります。もとよりですね、幅広く、じゃ原子力政策全般について川内原子力発電所の安全性について、もう少しちゃんと説明しなさいよというのであれば、それはもう県民全体を対象にして、例えば鹿児島市の大きいホールでやるとかいうのはですね、これから一年以内にはやるんでしょうね。そういう形で広く県民の方にはPRをする、そういう今、基本的な考え方でおりますので、ちょっと今ご指摘の点と私の考え方は違うんですけど、私どもとしては一生懸命、誠実にやらしていただいたつもりであります。あと最後の方、あとまた青潮会に帰りましょう、で、あと質問してないのは、あなた?


読売新聞の丸山です。

電気事業者の九電についてなんですけど、これまで、安全審査、合格してから、九電の県民に直接説明が足りないんじゃないかという批判もあったりしたんですけれども、再稼働の取り組み、続けてきた知事にとって、九電、電気事業者のこれまでの姿勢ですね、このへんをどう評価されているのかっていうことと、今後別の自治体で同じように手続きが進む中で、なんかこう電気事業者が取り組むべき課題とか、そういうのがあれば、感じたところがあれば、教えていただきたいんですけれども。


知事

九州電力さんが最終的にどういう形で動いておられるか、必ずしも承知を致しておりませんが、ひとつ、記者会見等でお話をしてたのは、安全協定を九市、川内のぞきますから、8市ですか、8市町で、提起されておられますので、そこについては、当然九電のほうから説明があるんでしょうね、というお話をさしていただきましたが、社長さんがそれぞれの首長さん方に直接会って、お話をされました。丁寧に多分、九州電力のですね、いろんな安全政策について説明があったんだろうと思います。それで、聞くところによると、九州電力はもう少し個別のね、個別のちっちゃなグループ単位で説明会をするような話もきいてますので、それが今後、また今後の過程の中で、取組まなければいけないテーマだろうと思うんですね。九州電力本社があり、かつまた、九州支社があり、鹿児島支社がありっていう形になってますが、ともかく、すさまじい審査書を出さざるを得なかった。何万ページでしょうか。皆さん方ご案内のように、すさまじい作業量があったので、そちらのほうは若干うすくなっても仕方ない、と思ってますが、これからは人的な余裕が生ずると思いますので、その過程においては、やっぱり、大変難しいテーマでもありますので、原子力発電については、幅広く地域住民の方に説明していただきたいと思いますね。

もうよろしいんでしょうか。


司会

それでは以上で会見を終わらしていただきます。ありがとうございました。


知事

ありがとうございました。


(文字起こし:はたともこ)




 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

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