はたともこブログ(資料用)

戸籍名も、ひらがな5文字、元参議院議員の「はたともこ」です。主に資料的な内容をアップしています。「はたともこブログ」https://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826 も参照ください。

8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制

はたともこメルマガ-8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制 第22号

はたともこメルマガ-8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制第22

マティス国防長官来日/トランプ政権と日本の安全保障政策について

 

23日~5日、トランプ政権のマティス新国防長官が、就任後初の外国訪問として、韓国と日本を訪問しました。

 

日本では、23日午後に横田基地に到着後、米軍ヘリで都心に到着し、首相官邸で午後535分から約50分間、安倍総理を表敬(会談)、菅官房長官と約15分間会談、午後7時から約50分間、外務省で岸田外務大臣と会談しました。翌日、24日午前915分から約85分間、防衛省で稲田防衛大臣と会談しました。

 

一連の会談で、マティス国防長官は、日米同盟の重要性を強調、「1年前、5年前と同じく、日米安全保障条約第5条(日本国の施設の下にある領域における、いずれかの一方に対する武力先、10年先も変わらないだろう」と述べました。

 

また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国による東シナ海・南シナ海の情勢についての認識を共有し、尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安全保障条約第5条の適用範囲であり、米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動に反対する、と表明しました。

 

普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることを確認した、と安倍総理や稲田防衛大臣は述べましたが、日本側が確認を求めたのではないかと、私は思います。沖縄も熟知しているマティス長官が、辺野古が唯一の解決策と、今更、強調するはずがないと思うからです。翁長知事がワシントンで述べたように、辺野古強行となれば、沖縄の米軍基地全体、米側にとっては特にダイヤモンドのような存在である嘉手納基地までも、批判の矢面に立たされることになるからです。

 

いずれの会談でも、米軍駐留経費負担は議論にならず、稲田防衛大臣との会談後の共同記者会見で、マティス長官は、「日本はコストや負担の共有に関してモデルとなってきた。他国が見習うべきお手本だと言える」と評価しました。

 

総じて、日本政府から見れば100点満点の会談に演出できたようです。報道によれば、マティス長官は、安倍総理に対し、「我々は100%、しっかり肩を並べて首相、そして日本国民を支持していく」と語り、安倍総理は、アジア・太平洋地域における米国の関与の重要性を指摘し、その上で、日本も自国の防衛力を強化していくと伝え、「自ら果たしうる役割の拡大を図っていく」と述べた、ということです。

 

私は、安倍総理が言う、自国の防衛力の強化について、GDP1%枠を超えて防衛費を増額することと、集団的自衛権の行使には反対です。日本は憲法9条を守り、専守防衛に徹するべきだと思います。

 

私が提案したいのは、まず第一に、RCEP(東アジア地域包括的経済連携(ASEAN10カ国+6〈日中韓印豪NZ〉)やAPEC(アジア太平洋経済協力)の枠組みで、自由な経済活動の重要な基盤である航行の自由を確保し、中国が東シナ海や南シナ海で国際法違反などのルール違反をすれば、経済制裁することをルール化することです。中国包囲網を作るのではなく、中国も参加する枠組みの中でルール化するのです。

 

また、日本は、東アジアやインド洋での海賊行為や麻薬取引などの取締り・摘発のために、海上保安庁の能力を充実強化して、国際警察活動を強化し、RCEPの参加国に対しても、沿岸警備力の強化に貢献すべきだと思います。

 

さらに、ODA活動を強化して、各国の食料自給力の強化、健康医療、貧困対策、森林の保全などに協力すべきだと思います。トランプ大統領が提案するシリア・イエメンでの難民の安全地帯safe zone設置への協力も検討すべきだと思います。

 

外務省HP

●マティス米国国防長官による安倍総理大臣表敬

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page3_001984.html

●岸田外務大臣とマティス米国国防長官との会談

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page3_001983.html

 

防衛省HP 日米防衛相会談の概要

http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2017/02/04_gaiyo.html

はたともこメルマガ-8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制 第21号

はたともこメルマガ-8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制第21

宮古島市長選と安慶田副知事辞任について

 

122日に投開票された沖縄県宮古島市長選挙で、陸上自衛隊の宮古島への配備を容認する現職の下地敏彦氏(3期目)が当選しました。自衛隊配備賛成派・反対派ともに分裂した選挙でしたが、開票結果は以下の通りです。

下地敏彦  無所属(自民推薦)      9587

奥平一夫  無所属(民進推薦)      9212

真栄城徳彦無所属                6545

下地晃    無所属(社民・社大推薦) 4020

 

同時に行われた市議補選(定数2)の開票結果は、以下の通り。

当選 前里光健 無所属  8374

当選 石嶺香織 無所属  7637

下地博盛  無所属  4513

砂川和夫  無所属  4403

宮城隆  幸福実現党 2144

 

当選した石嶺香織さんは、新基地反対派で、特に自衛隊配備で汚染される恐れのある地下水源(宮古島には川がなく唯一の水源)を守れ、と主張しました。

市長選挙で、「オール沖縄」が分裂する中で、翁長知事は、最終的に翁長知事は奥平候補の応援に入りました。来年秋の沖縄県知事選挙に向けて、「オール沖縄」体制の再構築が課題となります。

 

翁長知事にとって悪いニュースが続きます。

 

123日、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事が、県教育委員会に対する教育採用試験合否や人事への介入問題で、県政を混乱させた責任を取って、辞任しました。

 

安慶田氏は、県政ナンバー2で、翁長知事の政治パートナーです。安慶田氏は、事実関係を否定して、証言した前教育長を名誉棄損で刑事告訴し、損害賠償請求の訴訟を提起しました。

 

翁長知事にとっては、大きな痛手となりました。来年秋には、翁長知事にとっては、2期目の沖縄県知事選挙があります。それまでには衆議院総選挙も行われます。辺野古新基地建設阻止を貫きつつ、2つの重大選挙に勝利しなければなりません。日本全国から、「オール沖縄」を応援していかなければならないと思います。

はたともこメルマガ-8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制 第20号

はたともこメルマガ-8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制第20

米軍機の「7色の低空飛行訓練ルート」について(2

 

米海兵隊の「MV22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版」(20124月)のP.76Figure2-16NavigationRoutes Proposed for use of MV-22s/MV22使用のために提案された航行ルート」に6つ(6/7つ目のブラウンルートは、ここには記載されていない)のルートが示されています。

 

この説明には、

「米海兵隊は、キャンプ富士や岩国飛行場(又は他の日本本土の基地)に分遣展開される間、MV-22中隊が一つ又はそれ以上の経路を毎日使用することを見込んでいる。訓練等に基づくと、MV-22乗員がそれぞれの経路に沿って飛行する年間運用回数は約55回で、全経路で合計330回と見込まれる。これは、全ての経路で平均21%の運用が増加することになる。MV-22は、地上500フィート以上の高度で、飛行モードにより、異なるが120250ノットの速度で飛行する。訓練及び即応基準を満たすには、MV-22中隊は、これらの航法経路での訓練の28%を夕刻に、4%を夜間に実施する必要がある」

と書いてあります。

 

「毎日使用/各径路年間55回・全経路330/21%の増加/高度500フィート(164m)以上/28%夕刻・4%夜間」等々、トンデモない記述が続いています。

 

ピンクルートは「青森‐秋田-山形-新潟」、グリーンルートは、「青森-岩手-秋田-宮城-山形-福島」、ブルールートは、「新潟-山形-福島-群馬-長野-富山-岐阜」、オレンジルートは、「和歌山-徳島-高知-愛媛」、イエロールートは「大分-福岡-熊本-宮崎」、パープルルートは、「鹿児島-沖縄の島部」、そして環境レビューには記載されていませんが、その後判明したブラウンルートは、「兵庫-鳥取-岡山-島根-広島」でした。

 

オスプレイは、海兵隊のMV-22とは別に、空軍のCV-22が、2017年度から2021年度にかけて、10機が東京・横田基地に順次配備される予定で、2015224日には、「米空軍特殊コマンド」から、「CV-22の横田飛行場配備に関する環境レビュー」が発表されました。

 

防衛省HP

●「MV-22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー」(20124月)

http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/pdf/env_review_j.pdf

●「CV-22の横田飛行場配備に関する環境レビュー」(2015224日)

http://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/kichi-syuhen/ospray/cv22_review20151014_2.pdf

はたともこメルマガ-8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制 第19号

はたともこメルマガ-8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制第19

米軍機の「7色の低空飛行訓練ルート」について

 

昨年1213日の沖縄県名護市東海岸浅瀬に墜落(不時着・大破)した事件で、米軍機が日本の市街地を含む全土の上空を、自由自在・縦横無尽に低空飛行訓練できる根拠となっている日米地位協定と航空法特例法の問題を指摘してきましたが、もう一つ、ここでは、米軍が勝手に設定した7つ(7色)の低空飛行訓練ルートについて、説明したいと思います。

 

2012613日、防衛省は、「MV22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版」(20124月)を公表しました。実は、私は、参議院議員時代の2012726日の参議院外交防衛委員会で、この件を質問したのですが、この環境レビューで明らかとなった、日本全国の7つ(7色)の低空飛行訓練ルートについて、驚いたことに、森本防衛大臣は、我々も始めて知ったと答弁したのです。

 

はたともこ「昨日の担当者の説明では、オスプレイの低空飛行訓練ルートについて、ピンク、グリーン、ブルー、オレンジ、イエロー、パープルの6つのルートがあるということを今年の4月に米国の環境レビューの報告書で防衛省は初めて知ったということでございますが、それは、本当でしょうか」

 

森本防衛大臣「はい。御指摘の5つ(ママ)のルートが、名前の付いたルートがあるというふうに地域で設定されているということを、我々、以前はそういう飛行が行われているということを地域の方々から連絡をしたりして断片的には聞いていましたが、あのような名前の付いたカラーのルートがあるということを初めて知りました」

 

はたともこ「更に続けて、防衛大臣にうかがいます。報道では、もう一つ、7つ目の低空飛行訓練ルートが中国地方の山間部にあるということでございます/防衛大臣、この第7のルート、ブラウンルートは、存在するのでしょうk」

 

森本防衛大臣「環境レビューの報告書の中には、御指摘のブラウンルートというのが具体的にどこにあるのかということが書かれていないわけです/これは今後アメリカ側に聞いてみようと思いますが、しかし、今の御指摘のように、今までこの中国地方で各種の訓練をやってそのことが通報されてきたということが事実なので、何らかのルートがあるということですが、繰り返しになるが、それがその御指摘のブラウンルートであるのかどうかということがあの環境レビューの中には明記されていないということは事実でございます」

 

防衛省も初めて知った、ということは、何十年もの間、米軍機の低空飛行訓練は、航空管制に連絡するどころか、防衛省・自衛隊にもまったく連絡せず、自由自在・縦横無尽に、飛行訓練をしていたということで、日米地位協定の本質をよく表していると思います。

以下、次号に続きます。

 

防衛省HPMV-22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版(20125月)」

仮訳 P.76 2-16

http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/pdf/env_review_j.pdf

 

はたともこ質疑 参議院外交防衛委員会(2012.7.6

https://www.youtube.com/watch?v=2iDTEyg7UIw&t=157s

はたともこメルマガ-8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制 第18号

はたともこメルマガ-8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制第18

オスプレイの危険性について オスプレイは沖縄だけの問題ではない

 

20161213日の米海兵隊輸送機オスプレイが、名護市沖の浅瀬に不時着・大破(=墜落)した重大事故は、沖縄県民と日本国民に衝撃を与えました。

 

オスプレイの事故率は、他の米軍機と比べて大きな差はないと言われていますが、普天間基地でオスプレイの前に使われていたCH46と比べると、貨物・人員をフルに積載した場合の重量は約3倍で、今回の事故のようなバラバラの大破も想定すると、被害は3倍以上になる可能性があります。

 

そのオスプレイが、普天間基地に24機も配備され、それが常時上空を飛行し、その上に今回の事故を引き起こしたのですから、沖縄の人々の不安と怒りは頂点に達するものがあると思います。負担軽減どころか、負担倍増と言っても過言ではないと思います。

 

米海兵隊のオスプレイは、日本政府の飛行中止を全く無視して、事故6日後の1219日には飛行が再開され、16日以降、空中給油訓練も再開されると発表されました。

 

15日付の防衛省HPによると、空中給油活動事故について、防衛省は8つの可能性について分析したようです。

1)訓練の十分な習熟がなされないままに飛行するなど、フライトスケジュール(飛行日程)が適切に組まれなかったことにより、搭乗員の練度が十分でなかった可能性

2)航空機の搭乗員同士または海兵隊と空軍同士の連携が十分ではなかった可能性

3)緊急事態に対する搭乗員の経験や知識が十分ではなかった可能性

4)天候の変化を機敏に認識できなかった可能性

5)風や乱気流に対する対応が十分ではなかった可能性

6)給油を行う際の飛行速度が適切ではなかった可能性

7)複雑な夜間の空中給油への対応が十分ではなかった可能性

8)給油ホースまたはオスプレイのプローブ(空中給油装置・給油管)が正常に作動しなかった可能性

8つです。

 

これら8つの可能性に対して防衛省は、米側は、接触を引き起こした可能性があるとして指摘された要因に対し有効であると思われる対策を幅広くとっているものと考えられるとして、空中給油の再開を理解できるものであると評価しました。

 

8つの可能性を指摘するということは、事故原因の解明ができていないということで、最終的な事故原因の解明と再発防止策が確認されていないのに、空中給油を再開することを認めることは、あってはならないと思います。

 

オスプレイの危険性の問題は、沖縄だけの問題ではありません。

 

現在、沖縄の普天間基地には海兵隊のオスプレイMV2224機配備されていますが、20171月からは、自衛隊の千葉県木更津駐屯地で、普天間のMV22の定期整備が始まります。更に、2017年度から21年度にかけて、米空軍のオスプレイCV2210機が東京・横田基地に順次配備予定、陸上自衛隊も2018年度以降、オスプレイ・V2217機導入し、佐賀空港への配備が予定されています。

 

特に米軍のオスプレイMV22CV22は、日本の航空法の規制を受けず、7色のルート(ピンク・グリーン・ブルー・ブラウン・オレンジ・イエロー・パープル)で、日本の陸地上空(市街地も含めて)を自由自在・縦横無尽に飛行訓練を行うことが十分考えられます。

 

米軍機を少なくとも自衛隊機と同様に、日本の航空法で規制するには、日米地位協定を改定し、航空法特例法を廃止しなければなりません。詳しくは、メルマガ今週号のPPPAで説明していますので、ぜひ見てください。

 

防衛省HPMV22オスプレイへの空中給油再開について」(H29.1.5

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/01/05a.html

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