秦智紀(はたとものり)のブログ

皆様はじめまして。 2012年に早稲田大学大学院ファイナンス研究科を修了してから西新宿にある業務用食材サイトMマートという会社の販売促進部で働いています。 仕事のこと、経済のこと、政治のこと、地域のこと、趣味の映画鑑賞のこと、読書のこと色々とおやっと気になったことを書いてみたいと思います。 思いついたかのように仲間とコミュニティ・シンクタンク「リベロ総合研究所」というものも設立して、所長なぞというものにも就任してしまいました。 どうぞよろしくお願い致します!

皆様お世話になっております。秦智紀(はたとものり)です。

2017年8月17日、地域政党「情報公開えどがわ」を設立し、代表に就任しました。内容につきましては、以下の通り記載しておりますので、ご覧頂ければ幸いでございます。

【地域政党「情報公開えどがわ」とは?】
日本で情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)が制定されたのは2001年のことですが、1999年に渡辺大三小金井市議会議員によって地域政党「情報公開こがねい」が発足しました。情報公開法が制定される前から今般に至るまでの18年間にわたる実績とノウハウをもとに各自治体において「情報公開」を政策軸にした地域政党を発足することになりました。

まず、私、はたとものりが代表を務める地域政党「情報公開えどがわ」、大森ゆきこ氏が代表を務める地域政党「情報公開かつしか」、矢口まゆ氏が代表を務める「情報公開まちだ」を2017年8月17日に発足しました。

そして、各自治体間の連絡協議会としての全国政治団体「情報公開」も同日発足し、こちらの代表は渡辺大三小金井市議会議員が務めることになりました。

これら、全国政治団体及び地域政党における「情報公開グループ」において、国政及び地方自治の領域において情報公開を推進し、政治・行政の刷新を図り、もって健全な民主政治を実現することを目的とします。

■全国政治団体「情報公開」代表:渡辺大三小金井市議会議員
■地域政党「情報公開こがねい」代表:渡辺大三小金井市議会議員
■地域政党「情報公開えどがわ」代表:はたとものり
■地域政党「情報公開かつしか」代表:大森ゆきこ
■地域政党「情報公開まちだ」代表:矢口まゆ


追伸、これからも江戸川区を活動拠点に健全な民主政治の発展を実践してまいりたいと思います!

皆様ご無沙汰しております。秦智紀(はたとものり)です。

前回ブログを更新してから5ヶ月近く過ぎてしまいました。実はこの間、地元でお世話になっている東京都議会議員上田令子さんの2期目の都議選があり、ブログ更新どころではなかったのです。

私は上田令子後援会として、上田令子さんの日常的な政治活動から地域活動、選挙活動まで支援する立場なので、毎日が闘いの日々だったと今になっては思います。

結果は、50,723票と大きなご支持、ご支援を多くの有権者の方々に頂けたこと感謝申し上げます。

1期4年間で1240問という都議会史上最多級の質問数を携えて、2期目はより前へ踏み込んだ改革を期待したいです。

皆様ご無沙汰しております。秦智紀(はたとものり)です。

久々のブログですが、あまりにも衝撃的というか悲しいニュースが飛び込んできました。
K・アロー氏が死去 ノーベル賞経済学者

経済学をほんの少しでも勉強すれば誰でも知っているケネス・アロー氏が2月21日亡くなられました。私が尊敬する経済学者・安田洋祐先生もご自身のブログでもケネス・アロー教授を「20世紀最高の経済学者、超人ケネス・アロー教授」と形容するほどです。

彼が経済学に与えた主要な業績は 計り知れないものがあります。例えば、非線形計画法・線形計画法、社会選択理論、一般均衡理論、内生的成長理論、情報の経済学などです。一分野一専門家というくらい難しく深い内容のものをケネス・アロー教授は業績を上げ、理論的な拡張をしたのです。

特に経済学を勉強した方ならば、ご存知の方も多くいるかと思います。アローの不可能性定理があります。これは厳密な定理を読むと難しいものですが、簡単に説明をしますとアロー教授は、民主主義社会において要求される集合的意思決定ルールが最低限備えるべき条件として4つあると主張しました。

1、定義域の非限定性 (普遍性、広範性):個人の合理的選好順序がどのようなものであっても、これに対応する社会的な選好順序を導き出さねばならない(個人の選択の自由は制限されてはならない。個人の可能なすべての選好順序は受け入れられなくてはならない)。

2、全会一致性 (パレート原則):任意の選択対象、a、bについてすべての個人がa>bであれば、社会的厚生順序はa>bでなければならない(社会の構成メンバーが、a>bという選好と、a=bという選好を持っている場合に、ある個人がa=b という選好から、a>bという選好に変えたときに、社会の厚生水準は減少することはない)。

3、無関係な選択対象からの独立性:2つの選択肢に関して、すべての個人が同じ選好順序であれば、社会的な選好順序も同じでなければならない(社会的な選好順序の決定には、社会を構成する人々によってのみ決定され、集団外の人々が押しつけようとする「公共の目的」に配慮する必要はない)。

4、 非独裁性:集団内には独裁は存在しない。


『少なくとも3つの選択対象があるものとすれば、上記4つの条件をすべて満たす集合的意思決定は存在しない』 と以上のような民主的意思決定ルールにおいて、アロー教授は次の定理を証明しました。

上記のように、明らかに合理的な条件を満たすとしても、個人の選好を集計するとき、集団としての決定に矛盾が生じないことを保証することができない。つまり、投票の手続きが公正ならば、結果はパラドックスとなる可能性があることを論証しました。 

昨年から日本では18歳選挙権が施行され、自由で公正、民主的な選挙と選挙後の政治の行動や言動などがいかに重要なのかアロー教授の死によって考えさせられました。

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