秦智紀(はたとものり)のブログ

皆様はじめまして。 2012年に早稲田大学大学院ファイナンス研究科を修了してから西新宿にある業務用食材サイトMマートという会社の販売促進部で働いています。 仕事のこと、経済のこと、政治のこと、地域のこと、趣味の映画鑑賞のこと、読書のこと色々とおやっと気になったことを書いてみたいと思います。 思いついたかのように仲間とコミュニティ・シンクタンク「リベロ総合研究所」というものも設立して、所長なぞというものにも就任してしまいました。 どうぞよろしくお願い致します!

皆様ご無沙汰しております。秦智紀(はたとものり)です。

久々のブログですが、あまりにも衝撃的というか悲しいニュースが飛び込んできました。
K・アロー氏が死去 ノーベル賞経済学者

経済学をほんの少しでも勉強すれば誰でも知っているケネス・アロー氏が2月21日亡くなられました。私が尊敬する経済学者・安田洋祐先生もご自身のブログでもケネス・アロー教授を「20世紀最高の経済学者、超人ケネス・アロー教授」と形容するほどです。

彼が経済学に与えた主要な業績は 計り知れないものがあります。例えば、非線形計画法・線形計画法、社会選択理論、一般均衡理論、内生的成長理論、情報の経済学などです。一分野一専門家というくらい難しく深い内容のものをケネス・アロー教授は業績を上げ、理論的な拡張をしたのです。

特に経済学を勉強した方ならば、ご存知の方も多くいるかと思います。アローの不可能性定理があります。これは厳密な定理を読むと難しいものですが、簡単に説明をしますとアロー教授は、民主主義社会において要求される集合的意思決定ルールが最低限備えるべき条件として4つあると主張しました。

1、定義域の非限定性 (普遍性、広範性):個人の合理的選好順序がどのようなものであっても、これに対応する社会的な選好順序を導き出さねばならない(個人の選択の自由は制限されてはならない。個人の可能なすべての選好順序は受け入れられなくてはならない)。

2、全会一致性 (パレート原則):任意の選択対象、a、bについてすべての個人がa>bであれば、社会的厚生順序はa>bでなければならない(社会の構成メンバーが、a>bという選好と、a=bという選好を持っている場合に、ある個人がa=b という選好から、a>bという選好に変えたときに、社会の厚生水準は減少することはない)。

3、無関係な選択対象からの独立性:2つの選択肢に関して、すべての個人が同じ選好順序であれば、社会的な選好順序も同じでなければならない(社会的な選好順序の決定には、社会を構成する人々によってのみ決定され、集団外の人々が押しつけようとする「公共の目的」に配慮する必要はない)。

4、 非独裁性:集団内には独裁は存在しない。


『少なくとも3つの選択対象があるものとすれば、上記4つの条件をすべて満たす集合的意思決定は存在しない』 と以上のような民主的意思決定ルールにおいて、アロー教授は次の定理を証明しました。

上記のように、明らかに合理的な条件を満たすとしても、個人の選好を集計するとき、集団としての決定に矛盾が生じないことを保証することができない。つまり、投票の手続きが公正ならば、結果はパラドックスとなる可能性があることを論証しました。 

昨年から日本では18歳選挙権が施行され、自由で公正、民主的な選挙と選挙後の政治の行動や言動などがいかに重要なのかアロー教授の死によって考えさせられました。

皆様お世話になっております。リベロ総合研究所所長の秦智紀です。
今月1月5日に第2回 自由を守る会学生交流会することとなりました。また、協力団体であるリベロ総研も講演会開催にあたり、お手伝いをすることとなりました。

18歳参政権が施行され、国政選挙においては2016年参院選から18歳の投票が可能になり、主権者教育を我々自身も本格的に学んでいく必要性があるという認識のもと、実施した勉強会となります。

続きはリベロ総合研究所で。 

皆様お世話になっております。秦智紀(はたとものり)です。

トランプ大統領誕生でアメリカ経済はどうなるのか?ということでブログをシリーズ化して書いてますが、少し人事で動きがあったようでドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームは7日、中小企業局長に米プロレス団体「ワールド・レスリング・エンターテインメント(WWE)」の前最高経営責任者(CEO)を務めた女性のリンダ・マクマホン氏を指名すると発表しました。
トランプ氏、中小企業局長にプロレスWWEの女性創設者起用

前回の「ブログ」で経済政策には、「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」という3本柱があると書きました。ある国の経済政策を見る時にどのような視点で見るかは重要ですが、まずはこの3本柱のバランス感覚はどうなっているのかを見てもらうことが大切です。その上で新しい政治指導者が、どのような経済政策を打って出るのかを見れば、この3本のうちどれにより注力するのかがわかります。その中でも今回のニュースは、特に「成長政策」に関わる問題です。

トランプ次期大統領が、リンダ・マクマホン氏を中小企業局長に指名した本質的な理由は、WWEを13人から800人の従業員を抱え、上場にまで成長させた手腕をトランプ政権で発揮して欲しいということでしょう。

通常のビジネスや経済の知識がある人間ならば、国内の雇用創出源である中小企業支援を考える時、国や行政にお願いしたいことは、規制緩和の促進です。トランプ次期大統領もそのように表明され、適任者と思われる人材をポストに据え置いたということは、アメリカ国内における経済政策の基礎は「成長政策」にあると考えているのではないでしょうか。

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