はたとものり(秦智紀)のブログ

皆様はじめまして。 仕事のこと、経済のこと、政治のこと、地域のこと、趣味の映画鑑賞のこと、読書のこと色々とおやっと気になったことを書いてみたいと思います。 2012年に早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了後6年間、株式会社Mマートにて販売促進部(Webコンサルティング部門)、トップパフォーマーチームでの経験を経て、上田令子東京都議会議員が代表を務める地域政党「自由を守る会」の江戸川区政策委員に就任、上田令子後援会事務局長、かがやけTokyo政策室「OPEN」第1期生・事務局(主催者:おときた駿都議、上田令子都議)。 どうぞよろしくお願い致します!

皆様お世話になっております。リベロ総合研究所所長の秦智紀です。
今月1月5日に第2回 自由を守る会学生交流会することとなりました。また、協力団体であるリベロ総研も講演会開催にあたり、お手伝いをすることとなりました。

18歳参政権が施行され、国政選挙においては2016年参院選から18歳の投票が可能になり、主権者教育を我々自身も本格的に学んでいく必要性があるという認識のもと、実施した勉強会となります。

続きはリベロ総合研究所で。 

皆様お世話になっております。秦智紀(はたとものり)です。

トランプ大統領誕生でアメリカ経済はどうなるのか?ということでブログをシリーズ化して書いてますが、少し人事で動きがあったようでドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームは7日、中小企業局長に米プロレス団体「ワールド・レスリング・エンターテインメント(WWE)」の前最高経営責任者(CEO)を務めた女性のリンダ・マクマホン氏を指名すると発表しました。
トランプ氏、中小企業局長にプロレスWWEの女性創設者起用

前回の「ブログ」で経済政策には、「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」という3本柱があると書きました。ある国の経済政策を見る時にどのような視点で見るかは重要ですが、まずはこの3本柱のバランス感覚はどうなっているのかを見てもらうことが大切です。その上で新しい政治指導者が、どのような経済政策を打って出るのかを見れば、この3本のうちどれにより注力するのかがわかります。その中でも今回のニュースは、特に「成長政策」に関わる問題です。

トランプ次期大統領が、リンダ・マクマホン氏を中小企業局長に指名した本質的な理由は、WWEを13人から800人の従業員を抱え、上場にまで成長させた手腕をトランプ政権で発揮して欲しいということでしょう。

通常のビジネスや経済の知識がある人間ならば、国内の雇用創出源である中小企業支援を考える時、国や行政にお願いしたいことは、規制緩和の促進です。トランプ次期大統領もそのように表明され、適任者と思われる人材をポストに据え置いたということは、アメリカ国内における経済政策の基礎は「成長政策」にあると考えているのではないでしょうか。

皆様お世話になっております。秦智紀(はたとものり)です。

タイトルの記事はこちらです。
長時間労働ストップ 連合大阪、切実相談に助言

長時間労働や過重労働の是正は条件付きで賛同します。東京都においても小池百合子都知事が就任してから、20時には退庁するようにという指針も出るようになりました。実態としては20時以降も仕事をされている都庁職員もいるようですが。知人(一度だけ食事をしただけ(笑))のNPO法人ファザーリング・ジャパン安藤哲也さんを中心にイクボス宣言を企業や省庁、自治体にも働きかけをされているようです。先日も小池百合子都知事がイクボス宣言されてましたね。

しかし、その前に正規社員の長期労働や過重労働、非正規社員の増加の原因は、同一価値労働同一賃金といった公正な労働環境の整備が不徹底であったり、固定化されていることが主な原因ではないかと考えられます。労働市場は流動化することは時代の流れからすれば仕方のないことですが、労働組合の役割は就業支援などのセーフティーネットとしての受け皿ではないでしょうか。労働組合も時代にあったものになる必要性があると考えます。

最後に経済学者・八代尚宏先生が1997年に発行された『日本的雇用慣行の経済学――労働市場の流動化と日本経済』 にもあるように八代先生は著書の中で"日本的雇用慣行とは、一般に長期的な雇用や年功序列・賃金体系、および企業内組合などの雇用・賃金形態"と記載されておりますが、見直しが必要ではないかと主張されております。バブル崩壊直後から日本の労働問題への解決策を提言され、今ようやく動き出そうとしていますが、この20年間で失われたものは大きかったように思います。



 

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