去る10月、東京都公営企業会計決算委員会の決算審査にあたり、上田令子東京都都議会議員のお手伝いをしました。上田さんは、公営企業会計決算委員会に関しては昨年も担当していたため、地方公営企業の問題点は大体のところは掴んでおりました。 私が東京都公営企業会計決算委員会にあたり、どのような観点から問題を取り掛かったかを何回かに分けてブログに書きたいと思います。初回は東京都公営企業がどのような法律で成り立っており、そしてどのような種類の企業があるのかをご紹介したいと思います。

まず、前提となる公営企業の根拠法についてですが、これには以下の2つがあります。
1、地方財政法第5条第1項に基づき地方公共団体が特別会計を設けて運営される事業。
2、地方財政法施行令第46条に定められている事業の経理は、特別会計を設けてこれを行い、当該公営企業の経営に伴う収入をもってその経費にあてる(独立採算)。  

 そして、上の1と2に該当する公営企業として、公営企業局と知事部局に分類された公営企業があるのです。
公営企業局の一覧としては次の通りです。
東京都交通局(都営地下鉄、都バス、都電、日暮里・舎人ライナー、上野公園内モノレールの営業、発電事業、関連事業)
東京都水道局(特別区の区域内における水道と工業用水道の事業、多摩地区の水道の管理と運営)
東京都下水道局(特別区の区域内における公共下水道の建設・維持管理、多摩地域における流域下水道の建設・維持管理)

そして、 知事部局に分類される公営企業として次の通りです。
東京都港湾局(東京港の整備・管理運営、埋立地の造成、臨海副都心の開発、海上公園整備、高潮対策事業、島しょの港湾・漁港の整備)
中央卸売市場(水産物、野菜・果物、食肉、花きなど生鮮食料品等を取り扱う卸売市場の管理・運営)
病院経営本部(都立病院の管理・運営) 

このように公営企業は、私たち都民にとっても生活上においても身近な存在ではありますが、その理論的な存在理由や運営については深く知られていない部分が多くあります。次回以降は、公営企業というものの存在について多少、理論的な説明を加えて、その必要性と問題点などについて書きたいと思います。