2018年10月

皆様お世話になっております。はたとものり(秦智紀)です。

昨日、10月4日に地域政党「自由を守る会」の2019年統一地方選挙の一次予定候補となりました。私は、地元江戸川区の一次予定候補となりました。そのことによって、自由を守る会代表の上田令子都議と自由を守る会の仲間と共に都庁記者クラブにて、記者会見を開催しました。私は、記者会見にて、政治を志したキッカケとその原点について、お話しをしました。

大きなキッカケは、2010年4月に私が早稲田大学大学院ファイナンス研究科の大学院生だった頃に当時、無所属の上田令子区議会議員のもとで学生インターンを始めてから、今年で8年が経過し上田令子代表のもとで地域活動や政治活動、議会活動のスタッフを務めてきたことが大きなキッカケです。

そして、政治を志した原点としては、4点あります。1つ目は母の病死。2つ目は自分自身の持病。3つ目は教育格差を断ち切りたいとの願い。そして最後の4つ目は民間企業での経験を活かしたいという思いです。詳しくは、私のオフィシャルサイトの「政治を志した"原点"」をご確認頂ければ幸いです。

最後にこちらは、集合写真です。
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自由を守る会代表の上田令子都議が、ご自身のブログにも詳しく記載しておりますので、どうぞご確認ください。「上田令子ブログ:地域政党自由を守る会「2019統一地方選」一次予定候補決定!!

昨日、東京都議会へ2本の陳情を提出しました。まず、1本目は「厚生委員会に付託中の陳情30第20号等につき第4回定例会中の議決を求める陳情書」、2本目は「虐待に「ワーキング・トゥギャザー」で都・学校・警察等が一丸となる事を求める陳情書」です。内容は以下の通りです。


厚生委員会に付託中の陳情3020号等につき第4回定例会中の議決を求める陳情書

平成3010月4日 提出

 

東京都議会議長  尾 崎  大 介  殿

 

134-0083 東京都江戸川区中葛西4-8-15 宇喜田カメリア609号室

080-3523-0445

情報公開えどがわ 代表

秦 智紀

 

 東京都議会議員各位の都政発展に向けましての日頃のご奮闘に心より感謝申し上げます。

 憲法第16条、請願法及び東京都議会会議規則に則り、次の事項について陳情申し上げます。充実したご審議の後、ご採択賜りますようお願い申し上げます。

 

【陳情事項(願意)】

・現在、厚生委員会に付託中の陳情3020号の1「児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情書」及び陳情3040号「陳情3020号の1の平成30年第3回定例会中の議決を求めることに関する陳情書」について、直ちに継続審査を解いて審査を進めて、第4回定例会会期末までに議決をして、都民と都知事以下関係機関に都議会として意思を示してください。

 

【陳情理由】

 私たちは、本年3月に目黒区で発生した5歳児虐待死事件(以下「本事件」といいます)を受け、都知事に有効な再発防止対策を求める要望書を提出したのに続き、都議会にも同様に対応を求め、陳情3020号「児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情書」を本年3月28日付けて提出した者です。同陳情書は、厚生委員会と警察・消防委員会に分割付託され、去る6月8日に審査され、警察・消防委員会においては遺憾ながら賛成少数で不採択にすべきものとされておりますが、厚生委員会においては引き続き審査すべきものとして継続審査になっています。

 また、私たちは、児童虐待対応は一刻を争うことから、同陳情書の継続審査を解除し、審査を再開していただくべく、3040号「陳情3020号の1の平成30年第3回定例会中の議決を求めることに関する陳情書」を本年6月25日に提出いたしましたが、これも厚生委員会において、またしても引き続き審査すべきものとして継続審査になってしまいました。

 

 本事件は児童相談所が知りながら警察と情報共有もせずみすみす被害児童を虐待死に至らしめた事件です。児童相談所が案件を抱え込まず警察と情報共有さえしていれば救えたはずの命でした。

 本事件が起こっても、なお小池都知事は私どもの求める全件情報共有と連携に理解を示されていません。このままでは、東京都内でまた同様の事件が起こってしまいます。なぜ、児童相談所が案件を抱え込み救えたはずの子どもの命がこれほどまで奪われても、東京都は警察との全件情報共有と連携しての活動を拒否し続けるのか、反省もなく子どもの命を軽視し続けるその姿勢に驚きと怒りを禁じえません。

 

全国的には、高知県が児童相談所が知りながら救えなかった事件を教訓として平成20年から、茨城県、愛知県では私どもの要望を受け入れていただき本年から、全件情報共有と連携しての活動を実現していただいております。また、今月には埼玉県と岐阜県の知事が本年度中に実施する旨記者会見で発表していただきました。さらに、既にかなりの数の市町村では要保護児童対策地域協議会の実務者会議に警察が参加し、他の関係機関とともに全件情報共有が実施されています。

他府県や多くの市町村では、以前からあるいは本事件を受けて、児童相談所、あるいは市町村と警察との全件情報共有と連携しての活動の必要性をご理解いただき、実施されているにもかかわらず、本事件を引き起こした東京都で、それを拒むなどありえないという思いです。

 

児童相談所が知りながらみすみす命を救うことができなかつた子どもは、この10年で全国で約150人に上り、都内では、大きく報道された江戸川区(平成24)、葛飾区(平成26)、足立区(平成27)、本事件など26人にも上ります(区市町村も含む)

これらの多くは、児童相談所と警察が情報を共有し連携・協力して活動すれば、子どもたちを救えました。児童虐待は一つの機関で対応できるほど甘い問題ではありません。

このままでは、東京都の子どもたちは、関係機関が連携して守られる他府県の子どもたちと異なり、児童相談所が案件を抱え込んではみすみす虐待死に至らしめられる、という危険な環境に放置されることになってしまいます。都議会がこのようなことをお許しになるとはありえないことと信じております。

 

 以上ご勘案の上、陳情3020号の1「児童虐待・虐待死根絶に関する陳情書」及び3040号「陳情3020号の1の平成30年第3回定例会中の議決を求めることに関する陳情書」が都議会厚生委員会で継続審査とされていまますが、直ちに継続審査を解除し、審査を再開し、早期に議決していただきますよう陳情いたします。

 

以上





虐待に「ワーキング・トゥギャザー」で都・学校・警察等が一丸となる事を求める陳情書

平成3010月4日 提出

 

東京都議会議長  尾 崎  大 介  殿

 

134-0083 東京都江戸川区中葛西4-8-15 宇喜田カメリア609号室

080-3523-0445

情報公開えどがわ 代表

秦 智紀

 

 東京都議会議員各位の都政発展に向けましての日頃のご奮闘に心より感謝申し上げます。

 憲法第16条、請願法及び東京都議会会議規則に則り、次の事項について陳情申し上げます。充実したご審議の後、ご採択賜りますようお願い申し上げます。

 

【陳情事項(願意)】

現在も続く児童虐待に対し、全庁一丸となり、是非、「ワーキング・トゥギャザー、関係機関でいっしょにがんばろう」という虐待から子どもを守る基本的な理念をご理解いただき、都知事以下、全知事部局、全公立学校、全市立学校、警視庁、消防庁等、関係機関に、この理念を共有し、根絶を実現するよう、お働きかけいただき、東京都の子どもたちをお守りいただくようお願いいたします。

 

【陳情理由】

 私たちは、本年3月に目黒区で発生した5歳児虐待死事件(以下「本事件」といいます)を受け、小池知事に有効な再発防止対策を求める要望書を提出したのに続き、貴議会にも同様に対応を求めております。

 本事件は児童相談所が知りながら警察と情報共有もせずみすみす被害児童を虐待死に至らしめた事件です。児童相談所が案件を抱え込まず警察と情報共有さえしていれば救えたはずの命でした。

 私どもが予てより懸念していた事案が起きてしまいました。ところが、本事件が起こっても、小池知事は私どもの訴え理解を示されていません。このままでは、東京都内でまた同様の事件が起こってしまいます。

他府県や多くの市町村では、以前からあるいは本事件を受けて、児童相談所、あるいは市町村と警察との全件情報共有と連携しての活動の必要性をご理解いただき、実施されているにもかかわらず、本事件を引き起こした東京都で、それを拒むなどありえないという思いです。

 

児童相談所が知りながらみすみす命を救うことができなかつた子どもは、この10年で全国で約150人に上り、都内では、大きく報道された江戸川区(平成24)、葛飾区(平成26)、足立区(平成27)、本事件など26人にも上ります(区市町村も含む)

これらの多くは、児童相談所と警察が情報を共有し連携・協力して活動すれば、子どもたちを救えました。児童虐待は一つの機関で対応できるほど甘い問題ではなく、イギリス、アメリカなど諸外国、上記の先進的な府県と同様、関係機関の密接な連携・協力が欠かせません。

イギリス政府の児童虐待対応のガイドラインの題名は「Working Together to Safeguard Children」であり、「ワーキング・トゥギャザー」、「関係機関で一緒にがんばろう」、ということが基本的な理念とされています。児童相談所、警察、学校、病院、保健所など子どもを守る立場にある関係機関が、他機関の役割や貢献を理解し、敬意を表し、信頼関係を構築し、どういう方法が子どもを守るために最適であるかを議論し、ベストの方法で取り組んでいく、こういう理念、アプローチがとられているのです。イギリスやアメリカでは日本の児童相談所の20~30倍の体制を有しています。それでも、「ワーキング・トゥギャザー」、警察との全件情報共有と連携しての活動を実施しています。児童相談所の人員を増やせば連携が必要ないなどありえないことは誰にでも分かることです。東京都はこれと正反対です。関係機関の役割を理解し、連携しようともせず、唯我独尊、案件を抱え込み、救えたはずの子どもたちの命を数多く救えなくともいつまでもその姿勢を改めようとしません。

 

小池都知事は、上記のような諸外国やわが国の先進的な自治体の取組み、すなわち、「ワーキング・トゥギャザー、関係機関でいっしょにがんばろう」という虐待から子どもを守る基本的な理念、取組をご存じでないまま、他機関排除の体質が強く、今までのやり方を変えたくない、変えると自分たちの過ちを認めることになるからという思惑の都の役人の説明を真に受けて、警察との全件情報共有と連携しての活動に消極的なご意見を表しておられるのだと思います。しかし、このままでは、東京都内の子どもたちは、関係機関が連携して守られる他府県の子どもたちと異なり、児童相談所が案件を抱え込んではみすみす虐待死に至らしめられる、という危険な環境に放置されることになってしまいます。貴議会がこのようなことをお許しになるとはありえないことと信じており、陳情いたします。

 

以上

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