カテゴリ: 政治活動

昨日、東京都議会へ2本の陳情を提出しました。まず、1本目は「厚生委員会に付託中の陳情30第20号等につき第4回定例会中の議決を求める陳情書」、2本目は「虐待に「ワーキング・トゥギャザー」で都・学校・警察等が一丸となる事を求める陳情書」です。内容は以下の通りです。


厚生委員会に付託中の陳情3020号等につき第4回定例会中の議決を求める陳情書

平成3010月4日 提出

 

東京都議会議長  尾 崎  大 介  殿

 

134-0083 東京都江戸川区中葛西4-8-15 宇喜田カメリア609号室

080-3523-0445

情報公開えどがわ 代表

秦 智紀

 

 東京都議会議員各位の都政発展に向けましての日頃のご奮闘に心より感謝申し上げます。

 憲法第16条、請願法及び東京都議会会議規則に則り、次の事項について陳情申し上げます。充実したご審議の後、ご採択賜りますようお願い申し上げます。

 

【陳情事項(願意)】

・現在、厚生委員会に付託中の陳情3020号の1「児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情書」及び陳情3040号「陳情3020号の1の平成30年第3回定例会中の議決を求めることに関する陳情書」について、直ちに継続審査を解いて審査を進めて、第4回定例会会期末までに議決をして、都民と都知事以下関係機関に都議会として意思を示してください。

 

【陳情理由】

 私たちは、本年3月に目黒区で発生した5歳児虐待死事件(以下「本事件」といいます)を受け、都知事に有効な再発防止対策を求める要望書を提出したのに続き、都議会にも同様に対応を求め、陳情3020号「児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情書」を本年3月28日付けて提出した者です。同陳情書は、厚生委員会と警察・消防委員会に分割付託され、去る6月8日に審査され、警察・消防委員会においては遺憾ながら賛成少数で不採択にすべきものとされておりますが、厚生委員会においては引き続き審査すべきものとして継続審査になっています。

 また、私たちは、児童虐待対応は一刻を争うことから、同陳情書の継続審査を解除し、審査を再開していただくべく、3040号「陳情3020号の1の平成30年第3回定例会中の議決を求めることに関する陳情書」を本年6月25日に提出いたしましたが、これも厚生委員会において、またしても引き続き審査すべきものとして継続審査になってしまいました。

 

 本事件は児童相談所が知りながら警察と情報共有もせずみすみす被害児童を虐待死に至らしめた事件です。児童相談所が案件を抱え込まず警察と情報共有さえしていれば救えたはずの命でした。

 本事件が起こっても、なお小池都知事は私どもの求める全件情報共有と連携に理解を示されていません。このままでは、東京都内でまた同様の事件が起こってしまいます。なぜ、児童相談所が案件を抱え込み救えたはずの子どもの命がこれほどまで奪われても、東京都は警察との全件情報共有と連携しての活動を拒否し続けるのか、反省もなく子どもの命を軽視し続けるその姿勢に驚きと怒りを禁じえません。

 

全国的には、高知県が児童相談所が知りながら救えなかった事件を教訓として平成20年から、茨城県、愛知県では私どもの要望を受け入れていただき本年から、全件情報共有と連携しての活動を実現していただいております。また、今月には埼玉県と岐阜県の知事が本年度中に実施する旨記者会見で発表していただきました。さらに、既にかなりの数の市町村では要保護児童対策地域協議会の実務者会議に警察が参加し、他の関係機関とともに全件情報共有が実施されています。

他府県や多くの市町村では、以前からあるいは本事件を受けて、児童相談所、あるいは市町村と警察との全件情報共有と連携しての活動の必要性をご理解いただき、実施されているにもかかわらず、本事件を引き起こした東京都で、それを拒むなどありえないという思いです。

 

児童相談所が知りながらみすみす命を救うことができなかつた子どもは、この10年で全国で約150人に上り、都内では、大きく報道された江戸川区(平成24)、葛飾区(平成26)、足立区(平成27)、本事件など26人にも上ります(区市町村も含む)

これらの多くは、児童相談所と警察が情報を共有し連携・協力して活動すれば、子どもたちを救えました。児童虐待は一つの機関で対応できるほど甘い問題ではありません。

このままでは、東京都の子どもたちは、関係機関が連携して守られる他府県の子どもたちと異なり、児童相談所が案件を抱え込んではみすみす虐待死に至らしめられる、という危険な環境に放置されることになってしまいます。都議会がこのようなことをお許しになるとはありえないことと信じております。

 

 以上ご勘案の上、陳情3020号の1「児童虐待・虐待死根絶に関する陳情書」及び3040号「陳情3020号の1の平成30年第3回定例会中の議決を求めることに関する陳情書」が都議会厚生委員会で継続審査とされていまますが、直ちに継続審査を解除し、審査を再開し、早期に議決していただきますよう陳情いたします。

 

以上





虐待に「ワーキング・トゥギャザー」で都・学校・警察等が一丸となる事を求める陳情書

平成3010月4日 提出

 

東京都議会議長  尾 崎  大 介  殿

 

134-0083 東京都江戸川区中葛西4-8-15 宇喜田カメリア609号室

080-3523-0445

情報公開えどがわ 代表

秦 智紀

 

 東京都議会議員各位の都政発展に向けましての日頃のご奮闘に心より感謝申し上げます。

 憲法第16条、請願法及び東京都議会会議規則に則り、次の事項について陳情申し上げます。充実したご審議の後、ご採択賜りますようお願い申し上げます。

 

【陳情事項(願意)】

現在も続く児童虐待に対し、全庁一丸となり、是非、「ワーキング・トゥギャザー、関係機関でいっしょにがんばろう」という虐待から子どもを守る基本的な理念をご理解いただき、都知事以下、全知事部局、全公立学校、全市立学校、警視庁、消防庁等、関係機関に、この理念を共有し、根絶を実現するよう、お働きかけいただき、東京都の子どもたちをお守りいただくようお願いいたします。

 

【陳情理由】

 私たちは、本年3月に目黒区で発生した5歳児虐待死事件(以下「本事件」といいます)を受け、小池知事に有効な再発防止対策を求める要望書を提出したのに続き、貴議会にも同様に対応を求めております。

 本事件は児童相談所が知りながら警察と情報共有もせずみすみす被害児童を虐待死に至らしめた事件です。児童相談所が案件を抱え込まず警察と情報共有さえしていれば救えたはずの命でした。

 私どもが予てより懸念していた事案が起きてしまいました。ところが、本事件が起こっても、小池知事は私どもの訴え理解を示されていません。このままでは、東京都内でまた同様の事件が起こってしまいます。

他府県や多くの市町村では、以前からあるいは本事件を受けて、児童相談所、あるいは市町村と警察との全件情報共有と連携しての活動の必要性をご理解いただき、実施されているにもかかわらず、本事件を引き起こした東京都で、それを拒むなどありえないという思いです。

 

児童相談所が知りながらみすみす命を救うことができなかつた子どもは、この10年で全国で約150人に上り、都内では、大きく報道された江戸川区(平成24)、葛飾区(平成26)、足立区(平成27)、本事件など26人にも上ります(区市町村も含む)

これらの多くは、児童相談所と警察が情報を共有し連携・協力して活動すれば、子どもたちを救えました。児童虐待は一つの機関で対応できるほど甘い問題ではなく、イギリス、アメリカなど諸外国、上記の先進的な府県と同様、関係機関の密接な連携・協力が欠かせません。

イギリス政府の児童虐待対応のガイドラインの題名は「Working Together to Safeguard Children」であり、「ワーキング・トゥギャザー」、「関係機関で一緒にがんばろう」、ということが基本的な理念とされています。児童相談所、警察、学校、病院、保健所など子どもを守る立場にある関係機関が、他機関の役割や貢献を理解し、敬意を表し、信頼関係を構築し、どういう方法が子どもを守るために最適であるかを議論し、ベストの方法で取り組んでいく、こういう理念、アプローチがとられているのです。イギリスやアメリカでは日本の児童相談所の20~30倍の体制を有しています。それでも、「ワーキング・トゥギャザー」、警察との全件情報共有と連携しての活動を実施しています。児童相談所の人員を増やせば連携が必要ないなどありえないことは誰にでも分かることです。東京都はこれと正反対です。関係機関の役割を理解し、連携しようともせず、唯我独尊、案件を抱え込み、救えたはずの子どもたちの命を数多く救えなくともいつまでもその姿勢を改めようとしません。

 

小池都知事は、上記のような諸外国やわが国の先進的な自治体の取組み、すなわち、「ワーキング・トゥギャザー、関係機関でいっしょにがんばろう」という虐待から子どもを守る基本的な理念、取組をご存じでないまま、他機関排除の体質が強く、今までのやり方を変えたくない、変えると自分たちの過ちを認めることになるからという思惑の都の役人の説明を真に受けて、警察との全件情報共有と連携しての活動に消極的なご意見を表しておられるのだと思います。しかし、このままでは、東京都内の子どもたちは、関係機関が連携して守られる他府県の子どもたちと異なり、児童相談所が案件を抱え込んではみすみす虐待死に至らしめられる、という危険な環境に放置されることになってしまいます。貴議会がこのようなことをお許しになるとはありえないことと信じており、陳情いたします。

 

以上

皆様お世話になっております。はたとものり(秦智紀)です。

山田太郎
前参議院議員が、毎年恒例の夏と冬のコミックマーケットの会場である国際展示場駅前にて街頭演説会を開催しております。

山田太郎さんは、自由を守る会の顧問にご就任頂いており表現の自由については、かねてよりご指導頂いていることもあり今年はチラシ配りと街頭演説のお手伝いをしました。

初日は8月10日。自由を守る会代表の上田令子都議と共に参加をしました。
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実を言うと、街頭演説は地元江戸川区でもやったことがなかったので、コミケが初めての街頭演説でした(笑)緊張しましたが、コミケに参加している皆様が温かく迎え入れてくださり、しっかりと主張したいこと主張できました。お話しをしたことは、憲法で最も保障されるべき思想・良心の自由を政府や行政が規制をかけることはおかしいのではないかということです。表現規制は、憲法の理念に反する行為なので、これには殊更、慎重に対応すべきだ!という主張をしました。

8月11日の2日目もチラシ配りと街頭演説です。この日は、上田令子都議は不参加でしたが、上田令子都議と同じ会派のおときた駿都議が応援に来ました。自由を勝ち取るには、黙っていてはいけない。行動をして、規制をしようとするものから勝ち取らなければならないというおときた都議の主張に感化されました。
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8月12日最終日も同じくチラシ配りと街頭演説です。コミケにご参加されていた方に私が演説をしている姿を撮って頂きました。最後に主張したことは、表現規制には大反対!来年4月に挑戦する江戸川区政においても私はたとものりは、しっかりと江戸川区において表現規制反対の立場で闘うという姿勢を表明しました。
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皆様お世話になっております。はたとものり(秦智紀)です。

昨日、7月4日(水)に内山優さんが会長を務めるJTR(日本税制改革協議会)
の水曜会に入江あゆみ自由を守る会豊島区政策委員と初参加してきました。

JTR(日本税制改革協議会)とは、税金をシンプルで公平かつ判りやすく均一に安くすることで個人においても社会的においても自由で効率的、公正性が保たれるという考えの団体です。私も同じような政治理念のもとで政治活動を行なっております。(はたとものりの政治理念

また、JTR(日本税制改革協議会)は、主に2つの活動をしております。1つ目は、『納税者保護誓約書』を、現職の議員、及び候補者からとることです。2つ目は、『社会のムードを変えること』です。(JTRの主な活動について


私もJTR(日本税制改革協議会)の考えに賛同するため、『納税者保護誓約書』に署名をしてきました。(誓約書署名&内山会長とのツーショット写真
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そして、実を言うと私が上田令子都議(自由を守る会代表/かがやけTokyo政調会長)と初めて出逢った場所が、JTR(日本税制改革協議会)の自治体財政研究会(財政研)という勉強会にお声がけ頂いたことがキッカケだったからです。(詳しくは、モグラ生活から外に出てみて分かったこと~大学院生活、そして上田令子さんとの出逢いで~をご参照ください。)

たまたま偶然ですが、7月4日はアメリカ独立宣言が公布されたことを記念した独立記念日ということもあり少し驚きました。というのもアメリカ独立宣言というのは、当時イギリスは植民地アメリカに対して、課税と支配を強化したのですが、それに対する独立宣言だったからです。日本の現状を考えれば、1000兆円を超える借金があり、世代間格差があり、これを是正するために「増税だ!」と主張する人たちは大勢います。しかし、これは本当におかしな話しで、まずもってやるべきことは、「減税!」なのです。

減税をして、減った税収分は行政が努力をして、事業を削減したり、ムダづかいを削減すればいいだけのことです。私たち地域政党「自由を守る会」は、地方自治の現場において自由主義を推進する地域政党です。自由主義の推進のためには、行政の徹底したムダづかいの削減である行財政改革と肥大化する官僚組織に歯止めをかける公務員制度改革をセットで実行する必要があります。

少し長くなりましたが、「自由主義の推進」のためには、「行財政改革」と「公務員制度改革」が必要になります。しかし、この2つを実行するためには、「
特定の利権・圧力団体や労働組合からの組織的支援は受けない!」という覚悟によって、真にしがらみのない政治ができるようになります。

少々ご無沙汰しております。地域政党「自由を守る会」のはたとものり(秦智紀)です。

目黒区船戸結愛ちゃん虐待死事件を受け、私が所属する地域政党「自由を守る会」上田令子代表が、次のようなブログを公開しました。

目黒区船戸結愛ちゃん虐待死事件児相&警察虐待情報全件共有陳情をあなたの自治体へ出そう!

私自身、この事件には非常に心を痛め、児童相談所や学校、警察との虐待情報の全件共有は早急にやらなければ、同様の事件がまた発生してしまうと思い、6月26日に江戸川区へ陳情を提出した次第です。陳情書の内容については、以下の通りですので皆様ぜひともご確認ください。そして、全件共有というのは、アメリカやイギリスにおいては、もはや20年以上も前から実施されている当然のことなのです。あとは、小池百合子東京都知事の政治的判断による腹次第であるということなのです。


<都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情書>

江戸川区議会議長  ふじさわ 進一 殿

2018(平成30)年6月25日

東京都江戸川区中葛西4丁目815号 宇喜田カメリア609号室

秦 智紀

都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情書

 

議員各位の区政発展に向けましての日頃のご奮闘に心より感謝申し上げます。

憲法第16条、請願法及び江戸川区議会会議規則に則り、次の事項について陳情申し上げます。充実したご審議の後、ご採択賜り、地方自治法第99条の規定により貴区議会において東京都知事・関係機関宛てに意見書を提出していだきますようお願い申し上げます。

 

さて、児童虐待事案の深刻化と相談件数の急激な増加等を背景に、平成1211月、児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)が施行され、平成164月を皮切りに数次の改正がされてきました。

 児童虐待防止法が施行されたことにより、児童虐待に対する社会的関心が高まり、虐待の通告・通報が急増し、その結果、虐待の早期発見・早期対応がよりスムーズになり、児童の保護・育成などの点で画期的な前進がみられてきています。

一方、家庭や地域における養育力の低下、核家族化等による子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、残念ながら、児童虐待の相談対応件数は増加の一途を辿り、複雑・困難なケースも増加しています。

東京都内においては、本年3月に目黒区で女児を虐待死させられたとして、後に逮捕される事案が発生しました。本件では、所管の品川児童相談所と警察が情報共有して連携して活動すれば救うことができた可能性があります。都の児童相談所が面会拒否されたときに放置せず、すぐ警察に連絡していれば、警察官が家庭訪問して女児の状況を確認できていたとし考えられます。児童相談所の人手や予算が足りない、権限がないという問題ではありません。警察と連携しようとしない閉鎖的体質、組織風土こそ最大の課題です。一度や二度の家庭訪問で「この案件は緊急性が低いから警察と連携しなくとも大丈夫」と児童相談所が軽信し、警察と情報共有しなかった事案で多くの子どもたちが虐待死させられています。

近年、都内では、本区をはじめ、葛飾区、足立区、西東京市、目黒区で虐待死事案が明らかになっています。この10年間で、都・区市町村が関与しながら虐待死させられた子どもは明らかになっているだけでも26人にも上り、全国では約150人もの幼い命が筆舌に尽くし難い苦しみを本来、愛されるべき保護者等から受け、失われています。

これらの事案の多くは、児童相談所と警察が虐待情報を全件・無条件に共有し、連携・協力して活動すれば、子どもたちを救うことができたのです。児童虐待は一つの機関で対応できるほど甘い問題ではなく、イギリス、アメリカをはじめ諸外国と同様、関係機関の密接な連携・協力が欠かせません。ところが、全国各地の児童相談所は、警察と情報共有せず案件を抱え込み、虐待死に至らしめた事件を多数、引き起こしてしまっています。

平成2841日付け厚労省通達「児童虐待への対応における警察との情報共有等の徹底について」を受け、都道府県、区市町村は警察との協定を締結していますが、都内では警視庁から児童相談所へ全て情報提供されているにもかかわらず、各児童相談所からは、児童相談所が重大と判断した案件とし、情報提供は一部に留まる運用となっており、いつどこで事案の抱え込みによる類似の悲劇が発生してもおかしくない状況にあります。

全都道府県が通達を受け速やかに警察と全件情報共有し連携して活動していたならば、目黒区の女児はじめ無念かつ無残な死を遂げた子どもたちの命を救うことができたはずです。これまでの反省に立って現在、高知県、茨城県、愛知県、兵庫県明石市は全件共有に踏み切っています。埼玉県、大阪府等でも知事のリーダーシップのもと、児童相談所と警察の全件情報共有が近々実現する見込みとなっています。

 これに対し、都知事は関係機関の情報共有を進めるとしたものの全件・無条件の情報共有を明言せず、都の福祉保健局長はこれに否定的な答弁に終始しています。

本区への児童相談所が、20204月に開設することが実現します。2010年に起きた区内小1男児虐待死事件では、歯科医も地域も学校も事態を把握していながら、児童相談所と連携を図ることができずに尊い命が失われました。江戸川区及び江戸川区議会は、この痛ましい事件を重く受け止められ、虐待死根絶に向け機動的かつ粘り強く都へ働きかけ2020年都内初の児童相談所移管を実現。昨年11月に本区が都に先駆けて警察署との協定を結んだことは、全国に類のない特筆すべきことと高く評価するものです。

児童福祉法第1条は、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と国連子どもの権利条約を踏襲して、子どもの軽重・発達の権利を明確にしています。

都知事においても、同法の理念にのっとり、子どもたちの健全な成長・発達を保障し、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、関係法令の整備を待つまでもなく、現行法制に則るだけで直ちに執り得る施策として、先進自治体と同様、児童相談所と警察が全件かつ無条件に情報共有を実施し、連携・協力してベストを尽くし子どもたちを虐待から守るべく、幼い命がみすみす奪われることのないよう、一刻も早く、以下を実現することを強く要望すべく、意見書の提出をお願いいたします。

 

 なお、意見書には、1は必須として、以下の項目・内容を盛り込むよう、検討してください。

1 児童相談所と警察との間の虐待事案の全件・無条件共有

2 転居・転入等による複数の自治体間をまたがる緊急性の高い虐待案件のケース移送事案

についての通知後48時間以内の被虐待児童の現認

3 児童相談所職員の大幅増員と専門職の加配置

4 児童相談所と学校・教育委員会による該当児童・生徒の虐待事案全件共有

5 各都道府県警察機関の把握する虐待事案の全件共有

 

以上

 

上記陳情に賛同し、以下署名いたします。

    氏 名

  住 所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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