名南経営 服部英治の人事労務の視点

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baby1 こんにちは。服部@名南経営です。
 日曜日の日本経済新聞の記事において、2015年に結婚をした夫婦の26%が再婚といった厚労省調査結果が記事としてまとめられていました。
確かに、クライアント様との就業規則整備においては、慶弔見舞金規程における結婚祝い金をどうしようかといった話が頻繁に出ます。

 今後もこの流れは加速するものと思われますが、
何度も結婚をする従業員に対して結婚休暇をどこまで認めるのか
結婚をして1か月以内に離婚をした場合の結婚祝い金をどう考えるのか
離婚をしたことを報告しないで家族手当を不当に受けていた従業員の制裁処分をどうするか
例えば65歳の正社員が結婚をした場合、結婚休暇を認めるのか
再婚を繰り返し、その度に子ができた場合の出産祝い金は支給するのか

 等、様々な問題が発生します。こうした点も就業規則に網羅させていくものになると思いますが、多様化する私生活によって労務管理もますます複雑化しています。

kisei こんにちは。服部@名南経営です。
 木曜日の日本経済新聞で、政府が10の分野で手続の簡素化を進める方向性を示したことが書かれていました。

政府、10分野で手続き簡素化 旅館の許認可や納税(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3Q_Y7A110C1EE8000/


 これは、内閣府による規制改革推進会議による部会において議論をされているもので、昨年12月20日の部会の議事録も公開されていますので、参考になります。

内閣府 規制改革推進会議 第7回行政手続部会
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20161220/gijiroku1220.pdf

ここで示されている10の分野とは、議事録を読み解く限り
納税
補助金や助成金
社会保険
許認可
行政による調査
公共調達
貿易・輸出入 等

と読み取れますが、多くは士業の業務に直結するものです。IT化が加速している現在、必然的な流れですが、いよいよ現実味を帯び始めていることを感じます。手間が残業に繋がっている=解消、という考え方もありますので、働き方改革と相まって、加速するのではないかと思います。


airp こんにちは。服部@名南経営です。
 日曜日の日本経済新聞で、契約書をマイナンバーを用いて社印として代用し、ネット上で発行できる制度を整備すべく、通常国会での関連法改正を急ぐ旨の記事が掲載されていました。

 実務担当者に対しての権限の範囲を記した電子委任状を社長が作成→実務担当者は自らのマイナンバーカードをパソコンに読み取らせて本人確認→電子書類の作成が可能にするとのことで、企業間の契約書のほか、各種証明書発行にも使われるとのこと。

 これは、完全にマイナンバーの法人ポータルを意識した動きでありますが、更に近い将来は、雇用契約書の発行の電子化も加速するのではないかと予測します。既に、給与明細をみても、大企業&新興企業=電子化、中小零細企業=紙、とわかれてきておりますので、雇用契約書の電子化も当然、射程距離内ではないかと思います。

 振り返れば、海外旅行保険の約款も、昔は小さな字が書かれた小冊子で、長旅の飛行機の中で興味もないのに読んでみたりしましたが、今は電子ファイルで送られてきますし、自動車保険についても同様。電子化が当たり前の時代に突入しているように感じます。

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