LGBT こんにちは。服部@名南経営です。
 このところ、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)がマスメディアの記事として取り上げられることが増えています。背景には、労働力人口の減少によって、多様な労働力をどう活用するのかという点がありますが、かつてと違って肯定的に捉えている傾向があり、今後もそれは加速するものと思われます。

 企業の動きをみても、
日本IBM 同性パートナー登録制度。結婚した場合(5労働日)、パートナーが出産した場合(3労働日)、パートナーまたはパートナーの子が死亡した場合(7労働日)、パートナーの父母または兄弟姉妹が死亡した場合(3労働日)取得可
ソニー 福利厚生の対象で単身赴任の際の別居手当も支給
ソフトバンクグループ 同性婚で式を挙げれば結婚祝い金支給
日本マイクロソフト 配偶者同様に扱い祝い金や慶弔金支給
等といったように、配偶者と同じように位置付けてきている傾向がみられます。

 LGBTの人口は、20人に1人とも言われており、海外に目を向けると東南アジアのタイなどでは街中で普通に溶け込むように働いていることに驚きますが、そもそも驚くということ自体が間違っているのかもしれません。

 企業によっては、高い感性を持つと言われるLGBTの方を積極採用して成功しているケースもあるようで、LGBTの雇用管理は、今後の経営のテーマのひとつになっていくのではないかと思います。