nikei20170320 こんにちは。服部@名南経営です。
 月曜日の日本経済新聞に、行政手続きの簡素化(電子化)の必要性について、大きく1面を割いてまとめられていました。

 そして、その効果例として、例えば従業員7万人の企業であれば、
社会保険関係の手続が電子化できれば事務費は月2000万円→月50万円に削減
作業に要する人員も月50人→月6人に削減
住民税の通知が電子化されれば3600万円掛かっている経費→ゼロ

となる旨が例として挙げられていました。

 これまで、具体的な数値を用いた効果例はどこも公表していなかっただけに、やや大袈裟かと思いつつも、実現性はあるため、人手不足に喘ぐ企業としては関心が高い動きとなることは間違いありません。

 マイナンバーがスタートして1年、これから電子化手続きを含めて動きが本格化するでしょうが、生産性を高めていくことが政府主導で求められている以上、確実なものとなっていくのは間違いなさそうです。
 
 昨年の今頃、ソウルの電子政府視察を行いましたが、1年後の今、更にどうなっているのか改めて視察に行ってみたいという欲望に駆られるようになってきました。