umi こんにちは。服部@名南経営です。
 木曜日の日本経済新聞に、第一生命が健康年齢に応じて保険料を決定する商品を販売する旨の記事が掲載されていました。ビッグデータを活用して、自動的に健康年齢を算出して、それに応じた保険料を決定するとのこと。

 この仕組みと同じスキームで、雇用保険料についても運用してはどうかとこの記事をみて、考えてみました。失業を頻繁にする人とそうでもない人との間で、同じ保険料というのもどうかと思います。これを民間の保険会社が請け負えば、小さな政府が少し広がると同時に、保険会社間での競争が働きますので、+αの福利厚生も期待することができそうです。

 つまり、企業が福利厚生等を比較しながら雇用保険運用の保険会社を選ぶというもので、仮に保険会社が倒産をしても再保険に加入していれば最低限の補償を受けることができれば、一気に弾みがつくものと思います。+αの福利厚生はないけれども保険料が格段に安い保険会社、ベネフィットワンのようなカフェテリアプランと連動させる保険会社等、競争の原理も働きそうです。

 失業経験がない人には、保険料は安く設定できますし、企業内の定着率が高まれば、保険料全体も安くなるという副次効果も期待できます。政府関係者様、ご検討されてはどうでしょう?