sgs こんにちは。服部@名南経営です。
 このところ、たまたまなのかわかりませんが、障害者雇用を巡るトラブル相談が相次いでいます。

 世にいう障害者を安く雇用して、ということではなく、企業が散々、配慮を重ねても精神的苦痛を受けた等と主張をされるなど、企業側が疲弊しているケースも多く、難しい問題です。当然、障害者雇用促進法等は意識して対応されているものの、障害者雇用促進法第4条では、障害者である労働者に対しても「職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んでその能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない」と定めています。参考になるのが藍澤証券事件(東京高裁・平成22年5月27日判決)。

藍澤証券事件東京高裁・平成22年5月27日判決~
従業員Aはうつ病に罹患し、障害等級3級に認定されており、藍澤証券では障害者雇用率が満たないことから一般事務員として有期契約で採用。
ところが、業務ミス連発で大量の誤印刷で損害をもたらしたのみならず、勤務不良が甚だしく雇止め。
仕事のミスも隠し通し、改善が見込めず。
従業員Aは解雇権濫用や精神的苦痛を受けたと提訴。
藍澤証券では従業員Aの症状に配慮して業務を与え、担当者をつけて指導。
担当者自身もうつ病に対しての理解を深めていた。
裁判所は、従業員Aも業務遂行能力の向上に努力する義務を負う(障害者雇用促進法第4条)ものであり、解雇権濫用は認められないとして慰謝料請求等を棄却。