八千代市政を考えるブログ

千葉県八千代市では、今どんなことが問題になっているのでしょうか？
身近な疑問、改善できそうなこと、千葉県から見た八千代市など、さまざまな角度から考えてみました。

八千代市長（2017.5月就任）のはっとり友則です。
現在取り組んでいる政策、進捗状況なども併せてご報告していきます。

今回は、西八千代地区中学校対策について、補足を兼ねて皆さんにお話いたします。

令和６年５月７日、「西八千代地区小中学校等対策検討委員会」で絞り込んだ「対策の方向性」を皆さんへ市ホームページにてお知らせしました。

詳しくは上記リンク先をご覧いただきたいのですが、大まかな内容としては

１．新設のための土地の取得について
新設のための候補地としてピックアップしていた３カ所の土地の取得は、運用開始までに相当の期間を要すること、地権者の意向が得られないことなどから中学校対策として活用することが困難であったため、「学校新設での対応」を選択肢から外すこととした。

２．次善策の対応について
そこで、次善の策として次の３点を踏まえた対応を検討していくこととする。
① 既存施設の活用（当該地区の市立小中学校、又は県立高校等）を基本とする。
② 当該地区の生徒数等の状況に応じて、既存施設に対し必要な改修、増改築を実施する。
③ 通学区域の変更は、子供・保護者・地域への影響に配慮し、必要最小限とする。
この３点を基に令和６年度末には方針を決定するよう努める。

というものです。


この内容をご覧になった方から、
「既存施設＝高津中や睦中学校であるならば、距離の問題は解決しないのではないか？」
「小学校を新設することで対応を留め、このまま西八千代地区の中学校対策をあきらめたり、様子見をしてやり過ごしたりするつもりではないか？」
といった不安の声が届きました。


まず、はっきり申し上げておきたいこととして、私はこの問題に対応しないということは絶対にあり得ず、西八千代地区の中学校対策について解決に向けて力を尽くしますのでご安心ください。

その思いを踏まえて、今回は現在の状況をもう少しかみ砕いて皆さんへご報告したいと思います。
なお、本件については現在調整中であることから、具体的に申し上げられないことがある旨ご理解いただければ幸いです。


今回、５月に皆さんへお伝えした方向性は、既存施設を活用することで新たに中学校を用意するというものです。
ちなみに、想定している既存施設は、当該地区の小中学校または県立高校等としております。

まず、小中学校については、昨年度の３月に行われた八千代市学校適正配置検討委員会において、「当該地区の一部地域で児童生徒数の減少が見られ、市の適正規模の基準の下限を下回っている学校や子供たちの豊かな教育活動の確保に課題が見えはじめた学校があることから、今後を検討すべき時期を迎えている」といった話がなされたことを受けております。

また、県立高校等については、現在、千葉県で「県立高校改革推進プラン」が進められており、今後、県内全域の県立高校の統合等を含めた再編が議論されることを踏まえると、八千代市内にある県立高校も含められる可能性があるとのことを受けております。
こちらの今後については、本市が主体ではないことから今後の展開を注視していくこととしています。


今回、小学校を新設するにあたり多額の費用がかかりますが、中学校については新規で土地を準備することなく、既存の施設を改修し活用することで費用も抑えることができるのではないかと考えております。

SDGSの推進に取り組む本市としましても、新たな土地に新たな建物という形でなく、既存施設を活用していくといった方向性は、持続可能な社会づくりといった点でも望ましい形ではないかと考えます。

現時点においてあらゆる可能性を踏まえた検討を進めているところですが、今年度末の方針決定に向けて全力で取り組んでおりますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
八千代市のより良い未来のために、引き続き注力してまいります。

（ご参考）
・「県立高校改革推進プラン」について(令和4年～令和13年)
・2024/05/07「西八千代地区における中学校対策の方向性について」

令和６年の新年を迎えました。
まずは能登半島地震において被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

熊谷知事より、
『能登半島地震について対口支援（たいこうしえん：被災市区町村を１対１で担当する団体が、自己完結的に支援を行う方式のこと）の強化が決定され、千葉県は最も被害が深刻な珠洲市を担当することになりました。市町村の皆さまにも人員等の派遣要請を行うことが十分考えられますので、その際はよろしくお願いします。
珠洲市は役場機能もほぼ喪失しており、20－30人程度しか役場にいない状況と聞いています。また、水道・下水道・電気等もほぼ途絶し、仮設トイレの糞尿処理すらできない、行政・公的機能がほぼダウンしている状況とのことです。
まずは今夕、先遣隊として県職員を派遣し、既に対口支援を実施している福井県・浜松市と一緒にニーズ調査・調整に入ります。』
との連絡がありました。

これに対しまして、私からも今朝1/4に開催した部長会議にて千葉県を通じて協力要請があった場合に対応できるよう指示済みであることを報告し、何なりとご要請くださいと返答いたしましたところです。


八千代市民の皆さまにおかれましては輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また、日頃より市政運営に対してご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行したことにより、様々な制限が解除され、皆さまの生活もコロナ禍前の日常に戻りつつある節目の年となったのではないでしょうか。本市でも、八千代ふるさと親子祭が４年ぶりに開催されたほか、タイ王国バンコク都の子ども親善大使と米国タイラー市の親善訪問団の本市への訪問など、国際交流も再開され、人と人の交流の素晴らしさを改めて実感した１年となりました。

さて、本年は、３年度からスタートした第５次総合計画前期基本計画の最終年度を迎えますが、子ども・子育てに関する施策を第一に据えて引き続き各種事業に取り組んでまいります。
まず、昨年10月に竣工した児童発達支援センター・すてっぷ21大和田複合施設については今月15日から運用を開始し、複合化による切れ目のない支援につなげてまいります。
また、４月から送迎保育ステーションを開設し、連携する幼稚園を利用できるようにすることで、小規模保育事業所卒園後の選択肢を増やしてまいります。さらに、緑が丘西地区における児童数の急増に対応するため、みどりが丘小学校分離新設校の建設にも着手してまいります。
このほか、（仮称）八千代市地域脱炭素ロードマップの策定、市民体育館改修工事なども進めてまいります。

今夏にはパリ五輪が開催されますが、 本市出身の柔道女子48㎏級の角田夏実選手とスポーツクライミング男子の安楽宙斗選手が出場します。市民の皆さまも２人のアスリートに熱い声援をお願いいたします。

結びに、 本年が市民の皆さまにとりまして、健やかで素晴らしい年になりますよう心からお祈り申し上げ、 新年のご挨拶といたします。

挨拶_202301新年_1080h

「八千代市一番宣言の会」からリーフが発行されましたので、ご紹介します。

（以下、 「八千代市一番宣言の会」より）
市長２期目就任から２年。どんなことに取り組んできましたか？

（表面）
20231213市政報告vol6-1

（裏面）
20231213市政報告vol6-2

今回は、来年４月に開設予定の「こども送迎センター」についてお話します。
八千代市でこの取り組みを導入する理由は、待機児童解消に向けた施策の一環です。

昨年４月時点で、本市における国基準の待機児童数が１１９人となり、前年の同時期と比べて７１人の増加となりました。これに対応するため、特に待機児童の多かった１・２歳児の受け皿として、令和５年４月１日に「２歳児までを保育する小規模保育事業所７か所」を新たに整備しました。
これにより、定員が１３３人増となりました。

次に、３歳児以降への対応ですが、市全体の乳幼児の人口はほぼ横ばいの傾向にあり、今後も大幅な増加は現時点で予想されておりません。
また、平成３１年に行った保護者への調査では、「保育園と同じ時間、幼稚園に預けられるとした場合、どちらに預けたいか？」との設問に対して「幼稚園」を選択した割合が６５．２％でした。
このことから、新たな保育施設ではなく、ご自宅から離れている市内にある既存の幼稚園等に通園できる環境づくりとして、こども送迎センターを令和５年度中に整備することとしました。

八千代市に設置するこども送迎センターでは、０～２歳児までを受け入れ対象としている小規模保育事業所の卒園児等が、ご自宅から距離のある幼稚園等に通うことができるよう朝にお子様をお預かりし、幼稚園等のバスが迎えにきます。
昼間の時間帯は、お子様はそれぞれの幼稚園や認定こども園で過ごします。
そして夕方には、こども送迎センターまで再び幼稚園等のバスで戻り、お子様をお返しします。

従来、フルタイムで働く保護者の方には幼稚園等が提供する保育の時間では足りない状況にありましたが、こども送迎センターをご活用いただくことにより、保育園だけではなく幼稚園等も選択肢に加えることができるようになることも目的のひとつです。

今後は、令和６年４月の開所に向けて、利用や運営に関することなど検討を進めてまいります。

八千代市少年自然の家（以下、「少年自然の家」）が、令和４年11月に開催された八千代市議会定例会において廃止が決定されました。
今回はその経緯と、その後の子ども達の体験活動についてお話します。


これまでの経緯
少年自然の家は、「自然の探求を行いつつ協力、規律、奉仕の精神を培い豊かな人間関係を深めること」を目的として、昭和49年８月に開所しました。

長年にわたり多くの子ども達に親しまれてきた施設でしたが、建物の老朽化に伴い雨漏り等が生じていたほか、耐震診断の結果、耐震性が不足していることが判明しました。

このため、今後の少年自然の家の運営について、公共施設再配置等推進委員会において協議・検討を行った結果、子どもたちの安全と安心の確保を最優先に考え、令和２年４月１日から少年自然の家を休止とし、宿泊体験学習については他の施設で対応することが決定されました。

なお、その後の検討過程において、施設の改修費と耐震補強費について概算で約16億４千万円の費用が見込まれたほか、休止の間も土地の賃借料などで年に約９百万円の維持費がかかるなど、本市の厳しい財政状況の中では大きな負担となることが判明したことや、県立施設で宿泊体験学習を実施できるめどが立ったことから、同委員会において廃止の方向性が示されました。

千葉県立手賀の丘青少年自然の家を宿泊体験学習の場に
新型コロナウイルス感染症による影響で令和２～３年度は宿泊体験学習を中止していましたが、令和４年５月から再開されました。　場所は、千葉県柏市にある千葉県立手賀の丘青少年自然の家（以下、「手賀の丘青少年自然の家」）です。

この施設は、社会教育、宿泊学習等を目的とした青少年教育のための宿泊研修施設です。
近隣には他にも施設はありますが、八千代市内の小学校からバスで約１時間程度とアクセスが良いことや、設備内容の充実度、少年自然の家と同等以上の活動が同程度の費用で行えることなどの理由から、校長会とも協議したうえで決定しました。

好評だった手賀の丘青少年自然の家での体験学習
手賀の丘青少年自然の家では、自然体験・創作体験・スポーツ体験といった３つの体験を軸に様々な活動を行うことができる環境が整っているほか、手賀沼周辺自然散策や手賀の丘公園でのアスレチックなどでも活動することができます。　

自然体験：
プラネタリウム鑑賞、ウォークラリー、野外炊事、キャンプファイヤー、星空観察、史跡巡りほか

創作体験：
勾玉、焼き板、七宝焼き、はんこ作り、創作うちわ、ピクチャーパズル、プラバンほか

スポーツ体験：
【体育館】綱引き、インディアカ、ドッジビー、長縄、ラート体験※ など
【屋外】グラウンドゴルフ、ディスクゴルフなど

※少年自然の家でラート体験ができるのは、国内で手賀の丘青少年自然の家だけです。日本ラート協会の指導のもと、シーソー遊びや基本的な回転技などを体験することができます。

（体育館でのラート体験）
手賀の丘-4

（野外炊事の様子）
手賀の丘-2

（手賀の丘公園でのアスレチック）
手賀の丘-3

（キャンプファイヤー）
手賀の丘-1

宿泊体験学習を実施した後に行ったアンケートによると、参加した児童からは「アスレチックがたくさんあって楽しかった」、「キャンドルファイヤーでの活動を通して学年の仲が深まった」などの声があり、ほとんどの子どもたちが充実した宿泊体験学習ができたと回答しています。

また、参加した職員からも充実感や学習面、設備面などに関して、ほとんどの項目で肯定的な回答が得られたとともに、保護者からも「子どもがとても楽しい体験学習だったと言って、満足して帰ってきた」、「手賀の丘青少年自然の家は遠くにある印象だったが、子どもがあっという間に着いたと言っていたので、それほど遠くないとわかった」など、概ね好意的な評価をいただきました。

今後に向けて
今回、八千代市少年自然の家は廃止することが決定されましたが、令和４年５月からは千葉県立手賀の丘青少年自然の家を活用することにより、子どもたちにとってより充実した宿泊体験学習が実施できるようになっております。

さらに、少年自然の家を廃止したことにより節減できた財源は、校舎のバリアフリー化や大規模改修などに活用されることにより、教育環境の一層の充実に役立てられます。

今後も、保護者の皆様をはじめ関係者の方々のご協力とご理解を得ながら、子どもたちの豊かな教育環境の整備に向け、さまざまな取り組みを進めてまいります。

（ご参考）
少年自然の家の経緯20230125

今回は、市民の皆さんの関心が特に高いと思われる「地域医療の確保」について、本市の取り組みに関するお話を取り上げたいと思います。


東京女子医科大学附属八千代医療センターについて
ご存じのとおり、八千代市の中核的な医療機関である「東京女子医科大学附属八千代医療センター（以下、医療センター）」は、現在、担当医師の不足により５つの診療科において新規患者の受付を休止しています。
この背景には、少子高齢化に伴う医師の需要増のほか、医学部の定員抑制や医師の業務内容の変化など、さまざまな要因に基づく深刻な医師不足の問題があります。
もちろん医療センターにおいても、以前から医師の募集や登録医の確保に努力していただいているのですが、なかなか改善しない状況が続いておりました。

そこで、本市としましても、医療センターとの緊密な連携を図りこの問題に対処するため、令和４年１０月２７日に私が、直接、東京女子医科大学の岩本理事長に面会し、診療体制の正常化に向けて協議をさせていただきました。
理事長からは、現在の状況は本意ではない旨の見解が示され、『医師が補充できるまでの間、応急的な対応として、休止している診療科については総合内科的な受入れ態勢を整備するとともに、専門科の診療は特定の診療日を設定し、新規外来の受入れを再開する』といった対応が考えられるとのお話がありました。
また、医師の補充については、新宿の本院や東京女子医科大学附属足立医療センターとの応援体制の活用について言及されました。併せて市の支援についても要請がありましたので、市としては、今後、医療センターと協議していくこととしております。


地域医療体制の確保について
医療センターはこれまで、八千代市の地域医療を支援する中核病院として、市の医療提供体制の向上を図るとともに、地域の医療機関と連携して急性期医療（＝症状の重い病気やケガを抱える患者さんの症状が安定するまでの間を担う医療機能のことを指します）を支えてこられました。「医療センターを中心に地域の医療機関が連携し、それぞれの役割に応じた地域医療体制を構築する」という仕組みによって、限りある医療資源の効率的かつ有効な活用を図ってきたわけです。

しかしながら、昨今の医師不足の問題に加えて、令和６年４月から実施が予定されている「医師の働き方改革」による医師不足の一層の顕在化が懸念されているほか、新型コロナウイルスで浮き彫りとなった新たな感染症への迅速な対応が求められるなど、以前とは異なる課題が発生している状況下にあることを受け、これまでの地域医療のあり方そのものを改めて議論すべき時期に来ていると思われます。
その議論の場として、今後の本市の地域医療のあり方について検討するべく、令和５年度から医療関係者や学識経験者等で構成される協議会の設置を予定しております。
協議会では、地域医療を取り巻く環境の変化や本市の実情を踏まえながら、医療センターが今後果たすべき役割を含め、本市全体の医療水準の更なる向上に向けて、十分にご検討いただきたいと考えております。
なお、検討状況等については、進捗状況を踏まえて、市の広報紙やホームページのほか、このブログでもお知らせしてまいります。

2022年7月のブログでは、西八千代地区の児童生徒増に対応する方針を定めるため、全庁横断的な組織である「対策検討委員会」を指示して立ち上げ、そこで検討が進められていることをお伝えしました。
このたび、対策検討委員会による議論の結果がまとまり、西八千代地区の小中学校等に係る当面の基本的な方針を定めましたのでご報告します。

今回の「西八千代地区における児童生徒の大幅な増加」への対応を考えることは、周辺の学校にも影響を与えることになります。そのため、地区全体の課題として捉えて検討を進めてきたところです。
議論するにあたり、考えられる対応策についてあらゆる可能性を排除することがないようにしました。

さて、具体的な対応策として検討した案は、次のア～エの４点です。
ア．学区変更での対応
イ．学校増築での対応
ウ．学校新設での対応
エ．既存施設活用での対応

これら４つを軸に、案を組み合わせることも含めて検討しました。
検討結果の詳細については、10月19日に八千代市及び市教育委員会のホームページで公開しましたのでご覧いただければと思います。

2022年10月19日
「西八千代地区小中学校等対策の対応方針が定まりました」（市教育委員会ホームページ）
西八千代小中学校報告書表紙


検討を進める中で、児童数のピークを迎える時期が早く、対策が急がれる「小学校」の検討を優先にしました。「中学校」については、今後の状況変化等も踏まえながら柔軟な対応が可能となるように配慮することとし、より適切な結果を導き出せるよう今後も検討を継続するという形に落ち着いたところです。
詳細については公開した「報告書」をお読みいただければと思いますが、ここでは、最終的に定まった当面の対応方針の部分のみ抜粋してご紹介します。


（当面の方針）
● 小学校について
現段階では、地権者の協力が見込める旧遊技施設跡地（大和田新田1100-1付近、約6,700㎡）に校舎を建設することとする。
土地や施設の規模等を踏まえ、より良い教育環境を保障する視点に立ち、新設の小学校として設置するほか、新木戸小学校と一体的な運営（分校）とすることなども含めた検討をする。
また、施設の新築に際しては、将来的な児童数の減少等も見据えた検討を行い、今後、短期間のうちに当該用地の隣接地の地権者など、関係者の協力が得られる見通しが立った場合には、グラウンド面積や校舎の配置等、敷地を最大限に活用するよう検討することとする。
なお、本対応によって生じる学区変更については、地区内の児童の通学に係る負担ができる限り小さくなるように検討することとする。

● 中学校について
現段階では、課題解決に時間を要する選択肢や、状況により結果が左右される選択肢を排除せず、あらゆる可能性について引き続き検討することとする。　
なお、睦中学校の通学区域内にある「高津中学校許可学区」の今後の扱いについては、子供たちの豊かな教育環境を第一に考え、「高津中学校許可学区」の延長も含めて検討するものとする。

● その他
本方針に基づき建設する小学校に在籍の児童を対象とした学童保育及び放課後子ども教室については、実施場所を含めて検討を進めるものとする。


なお、小学校の校舎を建設する位置は、新木戸小学校通学区域内にある以下の場所になります。
西八千代小中_小学校新設場所
（平成30年3月作成　八千代都市計画基本図　一部分利用）

ところで、小学校の校舎の建設については、土地の規模や周辺の小学校の保有教室数等によって建設する校舎の大きさが変わります。また、新設の小学校として設置するのか、新木戸小学校と一体的な運営をする分校とするのか等についても未定であり、詳細については今後も検討が必要となります。
これらについては、八千代市教育委員会内において「庁内検討委員会」を立ち上げるとともに、八千代市通学区域審議会で急ぎ検討を進める予定となっております。

また、先ほども述べましたが、中学校の対応（案）については、今後も「西八千代地区小中学校等対策検討委員会」において検討が継続されることとなっています。

子どもたちの豊かな教育環境を整備する視点に立ち、関係部局で連携させながら今後も引き続き対応してまいります。

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