八千代市政を考えるブログ

千葉県八千代市では、今どんなことが問題になっているのでしょうか?
身近な疑問、改善できそうなこと、千葉県から見た八千代市など、さまざまな角度から考えてみました。

八千代市長(2017.5月就任)のはっとり友則です。
現在取り組んでいる政策、進捗状況なども併せてご報告していきます。

カテゴリ:八千代市政 > 千葉県全体について

新しい千葉県知事として、4月5日付で熊谷氏が就任されました。
八千代市としましても、いち早く県に遂行頂きたい案件をいくつも抱えておりますので、問題を共有し連携を強めるべく本日表敬訪問しました。

さまざまな話を取り上げましたが、その中から4点ピックアップしてご紹介します。

1.印旛沼サイクリングロードの全区間早期開通
利根川から東京湾までつながるサイクリングロードがあります。現在、県と印旛沼流域6市町で計画を進めているかわまちづくりの中でも、サイクリングロードの整備は今後の利活用に欠かせない事業です。県主導で行われていますので、一日も早い整備実現を確認しました。
サイクリングロード2021-04-15 205800
印旛沼流域かわまちづくり計画(市ホームページ)
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/21000/page100108.html

2.「道の駅やちよ」の広域防災拠点化
国では「道の駅」の防災機能強化が進められています。
広域防災拠点として認められると、耐震化や無停電化の整備、貯水タンク、防災倉庫、防災トイレの設置や、災害情報提供システムの導入など、大規模災害時等の広域的な復旧・復興活動拠点として国からの補助金で施設の整備がなされます。そして、自衛隊、警察、消防、テックフォース等の救援活動の拠点となり、緊急物資などが集約されることも想定されています。
千葉県には道の駅が多く点在していますが、大半が房総半島南部に集中しており、大きな被害が予想される人口の多い都市部には八千代市(やちよ)、柏市(しょうなん)、市川市(いちかわ)の3カ所しか無いのです。
国の方針として、当面は各都道府県に1~2箇所を選定するとあります。
道の駅やちよは、国が示す施設要件の「幹線道路へのアクセス性」も十分対応できるうえ、八千代市は地盤が強固であるため、好条件と言えます。
もしも広域防災拠点として指定されれば、新川かわまちづくりとあわせて計画を進め、新たな観光資源として、また農業の拠点として、ますます発展が期待できます。
スクリーンショット 2021-04-15 215101
「道の駅」の防災機能強化について(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/michi-no-eki_third-stage/pdf01/09.pdf

3.北千葉道路への八千代市の関与
北千葉道路とは、市川市の外環道と成田空港を最短で結ぶことを予定している約43kmの幹線道路です。この道路の完成は296号(成田街道)の慢性的な渋滞の解消、市民の利便性向上など、八千代市にも大きな影響をもたらすと考えられていますが、直接市内を通過しないという理由から、北千葉道路建設促進期成同盟のメンバーに八千代市が入っていないため、現時点では検討に加わる立場を得られておりません。今後のまちづくりにおいて大きな意味を持つこの計画に関与できるように、新知事へ依頼を申し上げました。
(参考)
北千葉道路の概要(千葉県ホームページ)
https://www.pref.chiba.lg.jp/doukei/kitachiba/kitachibagaiyou.html

4.東葉高速鉄道の運賃値下げに関する取り組みについて
大株主である千葉県として、より積極的に共に取り組みを進めていきたいということを申し上げ、同意を頂きました。
先日も、熊谷知事の特別秘書に吉田雅一氏の登用が報道されましたが、彼は私が千葉県議時代の企業庁長で市長になってからは東葉高速鉄道の社長でした。4年間隣市の市長として緊密な関係を築いてきた熊谷知事も県市連携を強調しており、吉田氏の登用で更に良好な関係に発展できるものと期待しています。
東葉高速鉄道の運賃値下げに向けた私の取り組みについては、こちらのブログで紹介しています。長期的なプランですが、それでも必ず成し遂げたいと長年掲げてきました。東葉高速鉄道社長だった吉田氏の千葉県知事特別秘書就任が、実現への大きな一歩になると確信しております。

熊谷氏表敬訪問-1

今回、熊谷知事と二人だけで話すのではなく、政策局の方も同席し内容をしっかりメモされていましたので、具体的に共有して対応を進めてくださることを大いに期待しております。今後も密に連携を図り、市の問題解決に向けて取り組んでまいります。


※追記
令和3年6月2日に、2期目として市長就任後あらためて千葉県庁で熊谷知事に面会し、新型コロナウイルス対策、東葉高速鉄道への県の協力、道の駅やちよの防災拠点化への連携について協議を行いました。知事からは全ての案件について八千代市と同じ目線で協力する旨の回答をいただきました。
熊谷知事訪問20210602-4

 今日の千葉日報の一面で上記の記事が掲載されていました。
社会人経験者も含め意欲がある優秀な人材を幅広く確保するのが狙いで、県外の試験会場も従前の岩手県盛岡市、秋田県秋田市、北海道札幌市に加え石川県金沢市を加え4会場とするというものです。
この件については、私が千葉県議会議員時代平成19、20、21年にスポーツ・芸術に秀でた教員を採用するために年齢制限を見直しすべきという質問した経緯がありましたのでこれで千葉県も年齢に関係なく優秀な教員となるべく人材確保ができると思うと感慨もひとしおです。もちろん八千代市にとっても朗報です。

久々のブログの更新です。7月22日のゴルフコンペが無事に終わるまでは、ブログの更新まで手が回らず、大変申し訳ありませんでした。

今週の月曜日、『税務調査官窓際太郎の事件簿27」をご覧になった方はいらっしゃいますか?
最後に正義が勝つストーリーが好きで毎回楽しみに見ています。
ちなみに余談ですが、、、私は主人公の小林稔侍に似ているとよく言われます(笑)

今回のあらすじは、政治家と土地開発業者がつるんで、北海道の農地を外国籍のペーパーカンパニーに売却するという不正を正すものでした。私は、先ほども言いましたが、毎回楽しみに見ていますが、今回のストーリーの展開を、ある思いを持って見ていました。

当時、2006~2010年までの4年間での外国人による取得森林面積は、北海道、山形、神奈川、長野、兵庫の5道県で620ヘクタールにのぼり、埼玉県では、平成24年2月定例県議会において同条例を提出していました。
同じ平成24年2月、当時、千葉県議会議員であった私は、定例県議会の予算委員会において、「水源地確保条例」の制定を、森田知事および県執行部に提案しました。

千葉県の貴重な自然財産を守りたいという強い思いがあったからです。

当然、これらの問題は、森林法や国土利用計画法のもとで処理されますが、現行の法律では外国籍の個人や企業への売却を阻止できない現状がありました。
日本の森林(水源地)や農地は、国民や県民の共通する財産であります。
為政者にその思いがあるならば、森林法や国土利用計画法の盲点を補う「水源地確保条例」を制定すべきであります。

平成24年2月定例県議会の予算委員会での私の提案と、今回のテレビ放映がきっかけとなり、千葉県のみならず、全国で「水源地確保条例」が、制定されることを祈らずにはいられません。

本日5月1日、千葉県健康福祉部衛生指導課からファックスが届きました。
その内容は、千葉県動物愛護管理条例(仮称)の骨子案が出来たので、県民の皆様から広く意見を伺うため、パブリックコメントを行い、そこでの意見を踏まえたうえで、条例案を作成し、県議会に提案するというものです。

意見募集期間は、平成26年5月1日から平成26年5月31日まで。
公表資料の閲覧方法は、千葉県ホームページ、県の窓口での閲覧。
意見の提出先は、千葉県健康福祉部衛生指導課公衆衛生獣医班。
意見の提出方法は、メール、郵送、ファックス。
となっています。

早速、内容に目を通しました。概ね賛同できる内容でしたが、ただ1箇所、ペット業者の責務についての記述がないことが気になりました。
このことについては、早速、担当課に連絡しました。

言葉をしゃべれない動物の心の友達であるペット愛護者にとって、この条例化の話はまさに朗報ですね。

4月12日付各紙が「給食の県産米粉パン導入」について取り上げていました。
その内容は『県内すべての公立小中学校の給食に今月から、県産の米粉を使ったパンが導入されることになった。』というもので、『県教委学校安全保健課によると、米粉入りのパンは、県内学校にパンや米を供給している「県学校給食会」が昨年度、県内の稲作農家が育てた米粉用米を製粉し、県産小麦15%、県産米粉10%、国産小麦75%の割合で開発。』、『県生産振興課によると、今回の米粉入りパン導入で消費される県産米は、水田約20㌶分の収穫量にあたる約100㌧に上るという。同課は「減少傾向にある米の消費拡大につなげるとともに、生きた教材である県産米を原料とすることで児童生徒の食育も進めることができる」と期待を寄せている。』とのことです。
米粉については、ここ何年か注目されてきましたし、富津市をはじめ、米粉パンを積極的に作ってきた経緯も承知していました。今回の取り組みは消費拡大と食育推進を同時に満たすすぐれた事業であります。

消費拡大については、前日の4月11日に所用で、JA八千代をたずねた際、藤代組合長と山崎専務との意見交換の中で、「日本のODAは、お金を供与しているが、国内の余剰米を送れば、飢餓で苦しむ各国に貢献できるだけでなく、炊くだけで食べることのできる米のすぐれている点のアピールもできる」という話がかわされたばかりでした。日本の余剰米をODAで使う取り組みは、米の消費拡大と日本の各国への貢献、日本米のアピールを同時に図ることのできるものであります。国会議員の皆さんに是非検討してもらいたいものです。

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