八千代市政を考えるブログ

千葉県八千代市では、今どんなことが問題になっているのでしょうか?
身近な疑問、改善できそうなこと、千葉県から見た八千代市など、さまざまな角度から考えてみました。

八千代市長(2017.5月就任)のはっとり友則です。
現在取り組んでいる政策、進捗状況なども併せてご報告していきます。

カテゴリ:子育て支援 > 小・中学校の生活環境整備

今回は、西八千代地区中学校対策について、補足を兼ねて皆さんにお話いたします。

令和6年5月7日、「西八千代地区小中学校等対策検討委員会」で絞り込んだ「対策の方向性」を皆さんへ市ホームページにてお知らせしました。

詳しくは上記リンク先をご覧いただきたいのですが、大まかな内容としては

1.新設のための土地の取得について
新設のための候補地としてピックアップしていた3カ所の土地の取得は、運用開始までに相当の期間を要すること、地権者の意向が得られないことなどから中学校対策として活用することが困難であったため、「学校新設での対応」を選択肢から外すこととした。

2.次善策の対応について
そこで、次善の策として次の3点を踏まえた対応を検討していくこととする。
既存施設の活用(当該地区の市立小中学校、又は県立高校等)を基本とする。
当該地区の生徒数等の状況に応じて、既存施設に対し必要な改修、増改築を実施する。
通学区域の変更は、子供・保護者・地域への影響に配慮し、必要最小限とする。
この3点を基に令和6年度末には方針を決定するよう努める。

というものです。


この内容をご覧になった方から、
「既存施設=高津中や睦中学校であるならば、距離の問題は解決しないのではないか?」
「小学校を新設することで対応を留め、このまま西八千代地区の中学校対策をあきらめたり、様子見をしてやり過ごしたりするつもりではないか?」
といった不安の声が届きました。


まず、はっきり申し上げておきたいこととして、私はこの問題に対応しないということは絶対にあり得ず、西八千代地区の中学校対策について解決に向けて力を尽くしますのでご安心ください。

その思いを踏まえて、今回は現在の状況をもう少しかみ砕いて皆さんへご報告したいと思います。
なお、本件については現在調整中であることから、具体的に申し上げられないことがある旨ご理解いただければ幸いです。


今回、5月に皆さんへお伝えした方向性は、既存施設を活用することで新たに中学校を用意するというものです。
ちなみに、想定している既存施設は、当該地区の小中学校または県立高校等としております。

まず、小中学校については、昨年度の3月に行われた八千代市学校適正配置検討委員会において、「当該地区の一部地域で児童生徒数の減少が見られ、市の適正規模の基準の下限を下回っている学校や子供たちの豊かな教育活動の確保に課題が見えはじめた学校があることから、今後を検討すべき時期を迎えている」といった話がなされたことを受けております。

また、県立高校等については、現在、千葉県で「県立高校改革推進プラン」が進められており、今後、県内全域の県立高校の統合等を含めた再編が議論されることを踏まえると、八千代市内にある県立高校も含められる可能性があるとのことを受けております。
こちらの今後については、本市が主体ではないことから今後の展開を注視していくこととしています。


今回、小学校を新設するにあたり多額の費用がかかりますが、中学校については新規で土地を準備することなく、既存の施設を改修し活用することで費用も抑えることができるのではないかと考えております。

SDGSの推進に取り組む本市としましても、新たな土地に新たな建物という形でなく、既存施設を活用していくといった方向性は、持続可能な社会づくりといった点でも望ましい形ではないかと考えます。

現時点においてあらゆる可能性を踏まえた検討を進めているところですが、今年度末の方針決定に向けて全力で取り組んでおりますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
八千代市のより良い未来のために、引き続き注力してまいります。

(ご参考)
・「県立高校改革推進プラン」について(令和4年~令和13年)
・2024/05/07「西八千代地区における中学校対策の方向性について」

八千代市少年自然の家(以下、「少年自然の家」)が、令和4年11月に開催された八千代市議会定例会において廃止が決定されました。
今回はその経緯と、その後の子ども達の体験活動についてお話します。


これまでの経緯
少年自然の家は、「自然の探求を行いつつ協力、規律、奉仕の精神を培い豊かな人間関係を深めること」を目的として、昭和49年8月に開所しました。

長年にわたり多くの子ども達に親しまれてきた施設でしたが、建物の老朽化に伴い雨漏り等が生じていたほか、耐震診断の結果、耐震性が不足していることが判明しました。

このため、今後の少年自然の家の運営について、公共施設再配置等推進委員会において協議・検討を行った結果、子どもたちの安全と安心の確保を最優先に考え、令和2年4月1日から少年自然の家を休止とし、宿泊体験学習については他の施設で対応することが決定されました。

なお、その後の検討過程において、施設の改修費と耐震補強費について概算で約16億4千万円の費用が見込まれたほか、休止の間も土地の賃借料などで年に約9百万円の維持費がかかるなど、本市の厳しい財政状況の中では大きな負担となることが判明したことや、県立施設で宿泊体験学習を実施できるめどが立ったことから、同委員会において廃止の方向性が示されました。

千葉県立手賀の丘青少年自然の家を宿泊体験学習の場に
新型コロナウイルス感染症による影響で令和2~3年度は宿泊体験学習を中止していましたが、令和4年5月から再開されました。 場所は、千葉県柏市にある千葉県立手賀の丘青少年自然の家(以下、「手賀の丘青少年自然の家」)です。

この施設は、社会教育、宿泊学習等を目的とした青少年教育のための宿泊研修施設です。
近隣には他にも施設はありますが、八千代市内の小学校からバスで約1時間程度とアクセスが良いことや、設備内容の充実度、少年自然の家と同等以上の活動が同程度の費用で行えることなどの理由から、校長会とも協議したうえで決定しました。

好評だった手賀の丘青少年自然の家での体験学習
手賀の丘青少年自然の家では、自然体験・創作体験・スポーツ体験といった3つの体験を軸に様々な活動を行うことができる環境が整っているほか、手賀沼周辺自然散策や手賀の丘公園でのアスレチックなどでも活動することができます。 

自然体験:
プラネタリウム鑑賞、ウォークラリー、野外炊事、キャンプファイヤー、星空観察、史跡巡りほか

創作体験:
勾玉、焼き板、七宝焼き、はんこ作り、創作うちわ、ピクチャーパズル、プラバンほか

スポーツ体験:
【体育館】綱引き、インディアカ、ドッジビー、長縄、ラート体験※ など
【屋外】グラウンドゴルフ、ディスクゴルフなど

※少年自然の家でラート体験ができるのは、国内で手賀の丘青少年自然の家だけです。日本ラート協会の指導のもと、シーソー遊びや基本的な回転技などを体験することができます。

(体育館でのラート体験)
手賀の丘-4

(野外炊事の様子)
手賀の丘-2

(手賀の丘公園でのアスレチック)
手賀の丘-3

(キャンプファイヤー)
手賀の丘-1

宿泊体験学習を実施した後に行ったアンケートによると、参加した児童からは「アスレチックがたくさんあって楽しかった」、「キャンドルファイヤーでの活動を通して学年の仲が深まった」などの声があり、ほとんどの子どもたちが充実した宿泊体験学習ができたと回答しています。

また、参加した職員からも充実感や学習面、設備面などに関して、ほとんどの項目で肯定的な回答が得られたとともに、保護者からも「子どもがとても楽しい体験学習だったと言って、満足して帰ってきた」、「手賀の丘青少年自然の家は遠くにある印象だったが、子どもがあっという間に着いたと言っていたので、それほど遠くないとわかった」など、概ね好意的な評価をいただきました。

今後に向けて
今回、八千代市少年自然の家は廃止することが決定されましたが、令和4年5月からは千葉県立手賀の丘青少年自然の家を活用することにより、子どもたちにとってより充実した宿泊体験学習が実施できるようになっております。

さらに、少年自然の家を廃止したことにより節減できた財源は、校舎のバリアフリー化や大規模改修などに活用されることにより、教育環境の一層の充実に役立てられます。

今後も、保護者の皆様をはじめ関係者の方々のご協力とご理解を得ながら、子どもたちの豊かな教育環境の整備に向け、さまざまな取り組みを進めてまいります。

(ご参考)
少年自然の家の経緯20230125

2022年7月のブログでは、西八千代地区の児童生徒増に対応する方針を定めるため、全庁横断的な組織である「対策検討委員会」を指示して立ち上げ、そこで検討が進められていることをお伝えしました。
このたび、対策検討委員会による議論の結果がまとまり、西八千代地区の小中学校等に係る当面の基本的な方針を定めましたのでご報告します。

今回の「西八千代地区における児童生徒の大幅な増加」への対応を考えることは、周辺の学校にも影響を与えることになります。そのため、地区全体の課題として捉えて検討を進めてきたところです。
議論するにあたり、考えられる対応策についてあらゆる可能性を排除することがないようにしました。

さて、具体的な対応策として検討した案は、次のア~エの4点です。
ア.学区変更での対応
イ.学校増築での対応
ウ.学校新設での対応
エ.既存施設活用での対応

これら4つを軸に、案を組み合わせることも含めて検討しました。
検討結果の詳細については、10月19日に八千代市及び市教育委員会のホームページで公開しましたのでご覧いただければと思います。

2022年10月19日
「西八千代地区小中学校等対策の対応方針が定まりました」(市教育委員会ホームページ)
西八千代小中学校報告書表紙


検討を進める中で、児童数のピークを迎える時期が早く、対策が急がれる「小学校」の検討を優先にしました。「中学校」については、今後の状況変化等も踏まえながら柔軟な対応が可能となるように配慮することとし、より適切な結果を導き出せるよう今後も検討を継続するという形に落ち着いたところです。
詳細については公開した「報告書」をお読みいただければと思いますが、ここでは、最終的に定まった当面の対応方針の部分のみ抜粋してご紹介します。


(当面の方針)
● 小学校について
現段階では、地権者の協力が見込める旧遊技施設跡地(大和田新田1100-1付近、約6,700㎡)に校舎を建設することとする。
土地や施設の規模等を踏まえ、より良い教育環境を保障する視点に立ち、新設の小学校として設置するほか、新木戸小学校と一体的な運営(分校)とすることなども含めた検討をする。
また、施設の新築に際しては、将来的な児童数の減少等も見据えた検討を行い、今後、短期間のうちに当該用地の隣接地の地権者など、関係者の協力が得られる見通しが立った場合には、グラウンド面積や校舎の配置等、敷地を最大限に活用するよう検討することとする。
なお、本対応によって生じる学区変更については、地区内の児童の通学に係る負担ができる限り小さくなるように検討することとする。

● 中学校について
現段階では、課題解決に時間を要する選択肢や、状況により結果が左右される選択肢を排除せず、あらゆる可能性について引き続き検討することとする。 
なお、睦中学校の通学区域内にある「高津中学校許可学区」の今後の扱いについては、子供たちの豊かな教育環境を第一に考え、「高津中学校許可学区」の延長も含めて検討するものとする。

● その他
本方針に基づき建設する小学校に在籍の児童を対象とした学童保育及び放課後子ども教室については、実施場所を含めて検討を進めるものとする。


なお、小学校の校舎を建設する位置は、新木戸小学校通学区域内にある以下の場所になります。
西八千代小中_小学校新設場所
(平成30年3月作成 八千代都市計画基本図 一部分利用)

ところで、小学校の校舎の建設については、土地の規模や周辺の小学校の保有教室数等によって建設する校舎の大きさが変わります。また、新設の小学校として設置するのか、新木戸小学校と一体的な運営をする分校とするのか等についても未定であり、詳細については今後も検討が必要となります。
これらについては、八千代市教育委員会内において「庁内検討委員会」を立ち上げるとともに、八千代市通学区域審議会で急ぎ検討を進める予定となっております。

また、先ほども述べましたが、中学校の対応(案)については、今後も「西八千代地区小中学校等対策検討委員会」において検討が継続されることとなっています。

子どもたちの豊かな教育環境を整備する視点に立ち、関係部局で連携させながら今後も引き続き対応してまいります。

八千代市内の学童保育所について、令和2年度の状況を報告してから2年経ちました。
当時の状況としましては、市長1期目就任後の3年間で定員を260名増やすことができ、入所児童数も増やすことができたものの、特に大和田地区のニーズに対応しきれておらず対策を要するということをお伝えしました。
今回は、その後の整備状況と令和4年4月時点での状況について報告します。

(ご参考)
2022年2月6日
令和2年4月時点までの学童保育所の整備状況について



1. 定員拡大に向けて実施したこと

令和2年4月
定員増減  +110名
【内訳】
①大和田小学校区
地縁組織集会所を借用しました。(+20名)
②萱田小学校区
学校外施設から萱田小の余裕教室へ移転しました。(+50名)
③新木戸小学校区
新木戸小の余裕教室を活用しました。(+50名)
※その他定員調整等のため-10名分が発生しています。

令和3年4月

定員増減  +165名
【内訳】
①大和田小学校区
小学校敷地内に学童専用施設を建設しました。(+25名)
②大和田南小学校区
小学校敷地内に学童専用施設を建設しました。(+40名)
③みどりが丘小学校区
小学校施設内に学童専用施設を建設しました。(+70名)
④新木戸小学校区
新木戸小の余裕教室を活用しました。(+20名)
その他定員調整等のため-10名分が発生しています。

令和4年4月

定員増減  +45名
【内訳】
①阿蘇米本学園区
学校敷地内に学童専用施設を建設しました。(+20名)
②新木戸小学校区
新木戸小の余裕教室を活用しました。(+35名)
その他定員調整等のため-10名分が発生しています。


2. 令和4年4月時点の学童待機児童数
令和3年4月からの2年間で、さらに定員を210名分確保し、令和4年4月時点での定員を1,795名とすることができました。入所児童数についても、市長就任時の1,278名から1,771名(493名増)まで利用者を伸ばすことができました。
令和3年4月には待機児童を49名まで縮小できたものの、この1~2年で一部の地域でニーズが加速度的に高まっており、今年の待機児童数は再び165名まで増加してしまいました。

 市内全体の待機児童数(令和4年4月時点) 
1年生/4名
2年生/8名
3年生/22名
4年生/78名
5年生/46名
6年生/7名
合計 165名


3. 今後の対策について
以下のとおり地域区分によって待機児童数にバラつきがあるため、各校区に合わせた対策を行ってまいります。

 地域区分ごとの待機児童数と対応予定 
①阿蘇
待機児童数/0名
⇒現時点で新たな計画はありません。

②村上
待機児童数/50名
⇒村上・村上東・村上北小学校区の待機児童対策として、旧村上児童会館が利用可能かどうか調査。定員+50名確保を目指します。

③睦
待機児童数/2名
⇒現時点で新たな計画はありません。

④大和田
待機児童数/38名
⇒大和田西小学校の余裕教室の活用について協議します。

⑤高津・緑が丘
待機児童数/32名
⇒新木戸小学校区の新木戸第二学童について、小学校敷地内に定員200名の学童専用棟を令和6年4月1日開所として新設する予定であり、令和6年には+60名を確保します。
⇒みどりが丘小学校の児童数増加に対応するため、教育委員会との協議を継続して実施します。

⑥八千代台
待機児童数/34名
⇒八千代台小学校内において、夏休み期間中の学童保育を実施します。また、八千代台東学童について、定員増を運営事業者と協議します。

⑦勝田台
待機児童数/9名
⇒現時点で新たな計画はありません。


4. その他
学童保育所とは所管が異なりますが、「放課後子ども教室」の拡充についても令和3年度以降進んでおります。第二期八千代市子ども・子育て支援事業計画において、八千代市にあるすべての小学校・義務教育学校での開設を令和5年度末までに実現することを目標に掲げています。
その進捗と予定について、ご参考までに紹介します。

 放課後子ども教室拡充の進捗と予定 
令和3年度
村上小、勝田台小、新木戸小で新規開設し、市内合計9校で実施。

令和4年度
さらに5校で新規開設を予定。

令和5年度
残り6校の実現に向けて推進。

2020年10月、私のTwitterへ市民の皆さんから「緑が丘地区の中学校は今後不足しないのか?」とのご不安の声をお寄せいただきました。その後、西八千代地区の小中学校の将来的な児童生徒数を把握するためのプロジェクトチームを立ち上げ、2022年2月に最終報告がまとまりました。
今回は、その結果と今後についてお話します。

(プロジェクトチーム立ち上げまでの経緯)
この地域の中学校は、現在高津中と睦中の2校で対応しています。
2017年5月の市長就任時に市教育委員会へ「この地域の生徒数に対して、中学校が足りるのかどうか?」を確認した際は、既存の中学校2校でカバー出来るという結果が出ていると聞いておりました。しかし、Twitterで不安の声を受けて再度確認したところ、検討の最終記録が平成18年であることが明らかになったほか、平成29年の市長就任時に説明を受けたデータには(0歳~6歳など)就学前のお子さんが含まれておりませんでした。これは、市教委だけで把握できるのが就学後の子ども達であるため、令和8年度までしか想定できないということが関係しています。
想定当時からすでに13年近く経っており、今なお新しくマンションが予定されている状況について検証されていないことや、令和9年度以降も既存2校で対応可能か否かを多面的に検証し数値で示すには、数字を把握する市関連部署の協力が不可欠であるため、「令和9年以降も既存2校のみで受け入れ可能かどうか」について、きちんと検証し数値として示す必要があると判断し、プロジェクトチームを早急に立ち上げるよう指示しました。

2020年10月05日
緑が丘地区への中学校新設についての考察

2020年10月12日
緑が丘地区の中学校新設について再検証します


(プロジェクトチーム発足後の経緯)
2020年11月
学校を管轄する市教育委員会を中心に、想定に必要な数字が提供できる市役所関連部署からも情報を収集し多角的に検証する中で、より正確な見通しを導き出すには民間コンサルの協力も不可欠であるとなりましたので、正式依頼のための予算要求をするように指示しました。ただし、12月議会への予算計上は締め切られており、また市長選挙を控える3月議会も(市長が変わる可能性があり)政策に関する計上は控えるため、最短で2021年6月予算に組み込める見通しでした。

2021年6月~
本件は(議会で補正予算を組むことなく)予算の範囲内で捻出できる見通しとなったため、教育委員会を通して委託発注の準備を開始。業者決定後、推計についてプロジェクトチームが業者と調整を行い、この結果に基づいて検討を進めました。

2022年2月
プロジェクトチームから検証の最終報告がありました。


この検証結果を資料としてまとめた「八千代市睦及び高津・緑が丘地域児童生徒数推計業務報告書」を市のホームページ及び教育委員会のページに掲載中ですが、西八千代地区小中学校の児童生徒数や学級数が、今後どのような状況になっていくのかを簡単にご説明します。
児童生徒数推計業務報告書

一戸建て住宅や大型集合住宅が立て続けに建設されて人口が急増している西八千代地区において、緑が丘西地区の計画人口を15,000人と仮定して算出した場合、児童数のピークは令和10年度、生徒数のピークは令和15年度になると想定しています。
その時点の児童数・生徒数と学級数は以下の予測です。

<令和10年度 予測>
みどりが丘小学校 児童数/1,647人(55学級)
新木戸小学校 児童数/1,257人(41学級)
<令和15年度 予測>
高津中学校 生徒数/1,154人(36学級)
睦中学校 生徒数/387人(12学級)

この予測から、一部の学校において教室数がたりなくなることが想定されます。

(対策検討委員会の発足について)
これらの結果を踏まえ、西八千代地区の対応方針を定めるために今年4月、市教育委員会だけではなく、副市長をトップに子ども部や企画部など全庁横断的な組織を立ち上げて、関係各部と連携を図りながら検討を行っているところです。

5月18日に開催した八千代市総合教育会議(=市長と教育委員会で構成する会議)の場でも、「睦及び高津・緑が丘地域児童生徒数推計の結果」について議題にしたほか、6月市議会では、私からも『出来るだけ早く方針を決めたい』旨をお伝えしたところです。

引き続き会議を重ね、子ども達にとってより良い教育環境を整えるという視点に立って、方針を検討してまいりたいと考えています。
今回の件は、Twitterでお声を頂いたお陰で気付きを得て、早い段階から検証をスタートすることが出来ました。改めて感謝申し上げます。


【ご参考】
西八千代地区の小中学校の対応について(市HP)
https://www.city.yachiyo.chiba.jp/601000/page100022.html

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