八千代市政を考えるブログ

千葉県八千代市では、今どんなことが問題になっているのでしょうか?
身近な疑問、改善できそうなこと、千葉県から見た八千代市など、さまざまな角度から考えてみました。

八千代市長(2017.5月就任)のはっとり友則です。
現在取り組んでいる政策、進捗状況なども併せてご報告していきます。

カテゴリ: 八千代市政

新しい千葉県知事として、4月5日付で熊谷氏が就任されました。
八千代市としましても、いち早く県に遂行頂きたい案件をいくつも抱えておりますので、問題を共有し連携を強めるべく本日表敬訪問しました。

さまざまな話を取り上げましたが、その中から4点ピックアップしてご紹介します。

1.印旛沼サイクリングロードの全区間早期開通
利根川から東京湾までつながるサイクリングロードがあります。現在、県と印旛沼流域6市町で計画を進めているかわまちづくりの中でも、サイクリングロードの整備は今後の利活用に欠かせない事業です。県主導で行われていますので、一日も早い整備実現を確認しました。
サイクリングロード2021-04-15 205800
印旛沼流域かわまちづくり計画(市ホームページ)
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/21000/page100108.html

2.「道の駅やちよ」の広域防災拠点化
国では「道の駅」の防災機能強化が進められています。
広域防災拠点として認められると、耐震化や無停電化の整備、貯水タンク、防災倉庫、防災トイレの設置や、災害情報提供システムの導入など、大規模災害時等の広域的な復旧・復興活動拠点として国からの補助金で施設の整備がなされます。そして、自衛隊、警察、消防、テックフォース等の救援活動の拠点となり、緊急物資などが集約されることも想定されています。
千葉県には道の駅が多く点在していますが、大半が房総半島南部に集中しており、大きな被害が予想される人口の多い都市部には八千代市(やちよ)、柏市(しょうなん)、市川市(いちかわ)の3カ所しか無いのです。
国の方針として、当面は各都道府県に1~2箇所を選定するとあります。
道の駅やちよは、国が示す施設要件の「幹線道路へのアクセス性」も十分対応できるうえ、八千代市は地盤が強固であるため、好条件と言えます。
もしも広域防災拠点として指定されれば、新川かわまちづくりとあわせて計画を進め、新たな観光資源として、また農業の拠点として、ますます発展が期待できます。
スクリーンショット 2021-04-15 215101
「道の駅」の防災機能強化について(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/michi-no-eki_third-stage/pdf01/09.pdf

3.北千葉道路への八千代市の関与
北千葉道路とは、市川市の外環道と成田空港を最短で結ぶことを予定している約43kmの幹線道路です。この道路の完成は296号(成田街道)の慢性的な渋滞の解消、市民の利便性向上など、八千代市にも大きな影響をもたらすと考えられていますが、直接市内を通過しないという理由から、北千葉道路建設促進期成同盟のメンバーに八千代市が入っていないため、現時点では検討に加わる立場を得られておりません。今後のまちづくりにおいて大きな意味を持つこの計画に関与できるように、新知事へ依頼を申し上げました。
(参考)
北千葉道路の概要(千葉県ホームページ)
https://www.pref.chiba.lg.jp/doukei/kitachiba/kitachibagaiyou.html

4.東葉高速鉄道の運賃値下げに関する取り組みについて
大株主である千葉県として、より積極的に共に取り組みを進めていきたいということを申し上げ、同意を頂きました。
先日も、熊谷知事の特別秘書に吉田雅一氏の登用が報道されましたが、彼は私が千葉県議時代の企業庁長で市長になってからは東葉高速鉄道の社長でした。4年間隣市の市長として緊密な関係を築いてきた熊谷知事も県市連携を強調しており、吉田氏の登用で更に良好な関係に発展できるものと期待しています。
東葉高速鉄道の運賃値下げに向けた私の取り組みについては、こちらのブログで紹介しています。長期的なプランですが、それでも必ず成し遂げたいと長年掲げてきました。東葉高速鉄道社長だった吉田氏の千葉県知事特別秘書就任が、実現への大きな一歩になると確信しております。

熊谷氏表敬訪問-1

今回、熊谷知事と二人だけで話すのではなく、政策局の方も同席し内容をしっかりメモされていましたので、具体的に共有して対応を進めてくださることを大いに期待しております。今後も密に連携を図り、市の問題解決に向けて取り組んでまいります。


※追記
令和3年6月2日に、2期目として市長就任後あらためて千葉県庁で熊谷知事に面会し、新型コロナウイルス対策、東葉高速鉄道への県の協力、道の駅やちよの防災拠点化への連携について協議を行いました。知事からは全ての案件について八千代市と同じ目線で協力する旨の回答をいただきました。
熊谷知事訪問20210602-4

先日のブログで、都市公園を団体スポーツ利用するための手続きを簡略化し、利用者の負担を減らす取り組みを進めると申し上げました。
今回は、令和元年度に公民館でも登録サークル活動に支障をきたすような状況があり、改善するに至った経緯がありましたのでお話したいと思います。
ご参照/
都市公園での団体スポーツ利用の手続きについて(2021年03月04日)

登録サークルの利用手続き簡素化
八千代市の公民館は、現在5人以上の市内団体であれば、学習や集会の場として無料で施設を借りられることになっています。その際、公民館の予約や抽選申し込みなどの手続きは、パソコンや携帯電話などから「八千代市施設予約システム」にアクセスして行われています。
実際に利用する際には、予約した公民館に「施設利用申請書」を提出するという流れになっています。

ただし、一年間継続して活動し、且つ活動状況に問題がないことを認められた「登録サークル」については、一年分の予約を行い、その先行予約の決定のみで利用することが可能でした。
しかし、平成31年4月1日から『公民館管理規則に則り、利用日ごとに「施設利用申請書」を提出することに改める』と公民館側から利用者へ通知がなされたのです。
言い換えれば、予約した日程はあくまで「仮予約」扱いとされ、毎回公民館へ出向いて確定の許可申請手続きを行わなければならないという手間が発生したということになります。

これに対し、市内の各公民館サークル連絡会から
①今まで何のトラブルもなかった公民館設立以来の利用慣習をないがしろにしている
②年間24回の新たな「施設利用申請書」を書かねばならないのは事務の手間、紙のムダにつながる
といった不満の声が上がりました。

登録サークルとして認められるには、一年間を通して活動の状況を確認され、
講師への謝礼金が適切かどうか?
メンバーは八千代市民が適正な割合で所属しているか?
正しく活動がなされているか?
営利目的な活動がなされていないか?
といったチェックをクリアしなければなりませんし、継続申請で年1回きちんと確認もなされるので、単発利用者とは切り分けて利用者の負担軽減を図る必要があると判断しました。

そこで、「公民館管理規則」の内容を変更することを促し、公民館へ改善を求めました。
規約変更に1年かかってしまいましたので、その間サークル利用者の皆さんにはご負担をお掛けしてしまいましたが、令和2年度からは毎回申請書を提出する必要がなくなりました。
利用者の皆さんからも安堵の声が聞かれましたので、ホッとしております。

施設利用料の有料化ストップ
公民館をどなたでもご利用いただける市民サービスの一環とするために、市長判断で「施設利用料の有料化」の方針を取り下げました。
実は、公民館を含む公共施設使用料の有料化については、「八千代市第2次行財政改革大綱 後期基本計画」(平成28年度~令和2年度)の中で検討が進められておりました。
これは健全な財政運営のために※受益者負担の適正化を図ることが目的です。

※受益者負担

実際にサービスを利用する方には使用料などを徴収し、運営にかかるコストの財源として充てるという考えです。

しかし、各公民館が置かれた状況(老朽化の進度、規模、施設備品など)はさまざまであり、真に適正な「受益者負担」を設定することは難しい状況です。
そもそも、公民館ではあくまで自由な市民活動をサポートする場であり、収益につながるイベントは文化センター等の有料施設を利用することになっていますので、施設の設置目的や役割を鑑み「受益者負担の考え方」自体が適切ではないのではないか?という懸念もあります(無料で誰でも利用できる図書館や博物館などと同じ立ち位置という考えです)。
そもそも、有料化することによって、逆に利用者が減ることによるデメリットが大きいという見解もありました。

この件については行政としてはほぼ有料化が既定路線になっていましたが、公民館運営審議会や八千代市公民館サークル連絡会、また行財政改革に関わってくださる市民委員の皆さんの声などを踏まえ、最終的には「有料化は見送り、施設使用料の無料化を継続する」という市長判断とさせていただきました。
近隣市では施設使用料がかかるケースがほとんどですが、私が市長である間はこの方針は維持しますので、有料化はいたしません。

新型コロナウイルスの感染拡大により、なかなか公民館を活用いただける機会が少なくなってしまっておりますが、皆さんの心身の健康増進のため、ぜひ引き続きお気軽に公民館を利用していただければと思います。

参考/
八千代市の公民館
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/town/category00000142.html

八千代市では、新型コロナウイルス対応事業としてさまざまな市独自施策を講じてきましたが、その中で、内閣府が確保した「※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して実施した施策は令和3年1月末までで計14本あります。
事業全体の予算内訳は合計22億円、うち14.5億円を交付金の活用で実現しました(残り7.5億円は市の持ち出し)。

※補足
新型コロナウイルス感染症の対応に奔走する地方公共団体の取り組み支援のため、内閣府が確保した交付金です。(詳細/https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html


国の交付金を活用し、八千代市が行ってきた新型コロナ対応独自施策はこちらです。

1.広報やちよ号外発行(令和3年1月発行分の追加)
/年末から急激に増加した新型コロナの市内感染拡大を、インターネットをご覧にならない方にも伝わるように紙面にて注意喚起をしました。

2.非接触式検知器(体温測定器)等の購入
/新型コロナ感染拡大防止対策として、令和3年1月に本庁舎の出入口3か所(計4台)のサーモモニター(非接触式体温測定器)を設置しました。
※春頃に市内各学校へ配布した非接触体温計の件とは別です。
体温自動測定

3.新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れ支援事業補助金
/新型コロナ感染症患者で入院を必要とする方が市内の医療機関に入院することができるように、入院を受け入れる市内の医療機関を支援するための補助金です。

4.介護サービス事業所における新型コロナウイルス等感染症対応のための衛生用品備蓄事業補助金(金額変更)
/以前から実施してきた件ですが、交付金を申請するための計画時の予算よりも執行額が異なる見通しとなったため、金額変更を行いました。

5.障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス等感染症対応のための衛生用品備蓄事業補助金(金額変更)
/4と同様

6.高齢者インフルエンザ予防接種の無償化
/令和2年度に限り、重症化しやすいとされている高齢の方を対象に「新型コロナ対策の一環」として、主に高齢者の方を対象にインフルエンザ予防接種を無料で接種できるようにしました(対象者へ9月末にハガキ送付済)。

7.PCR検査等実施の医療機関助成金
/「行政検査におけるPCR検査を実施する」と協力してくださった医療機関に対して、1医療機関につき30万円助成しました。

8.キャッシュレス決済ポイント付与業務委託
/[八千代市×PayPay] 対象店舗で最大20%戻ってくるキャンペーン(1期/令和2年11月~12月、2期/令和3年1月~2月)を実施。

9.臨時相談窓口設置業務委託(商工観光課管轄)
10.中小企業経営支援金
11.公共交通支援に関する金額の変更
12.修学旅行等中止時の負担費用補助事業

/市内小中学校の修学旅行(小6・中3)及びホワイトスクール(中1スキー)の中止決定に伴うキャンセル費用を、保護者にご負担いただくことが無いよう補助。

13.市内小・中学校の学習支援ソフト(減額修正)
/これは、休校中の学びの支援ツールとして5月から市内小・中学校で導入している学習支援ソフトで、3月までご家庭のインターネット環境を利用してドリル型コンテンツで家庭学習できるように予算化しました。当初は8月まで無償サービスとされていましたが、無償期間が1ヶ月延長されたため、減額修正しています。

14.就学児童生徒の援助事業

/休校期間中も学校給食が実施されたこととみなし、経済的支援を行うために準要保護世帯に対して学校給食費相当額を支給しました。これは、学校が休校で給食が無くなり、給食で賄えていたはずの昼食を家庭でとることとなりますから、その昼食代が家庭の負担になることを援助するものです。


さらに、今後の新規事業として、
・市ホームページのスマートフォン対応(利用者の利便性向上)
・公民館オンライン講座のための動画撮影準備
・電子図書館用の電子図書の更なる充実
などを検討中です。

また、実施した施策の中でも「PayPay20%キャッシュレスポイント還元」事業は大変好評であることから、3月以降の実施についても検討するよう指示しております(1期・2期通して4億円を想定していましたが、1月末時点で5億円に達しています)。
paypay2021-01-29


なかなか収束の見通しがつかない新型コロナですが、市内の状況に即した施策をタイムリーに講じることが出来るよう、引き続き注力してまいります。

本日8/27に「令和2年八千代市議会第3回定例会」、いわゆる9月市議会が開会され、冒頭で八千代市長として各議案の提案理由説明をさせていただきました。
その中で、新型コロナウイルス感染対策として八千代市独自の第4弾支援策にあたる補正予算案の説明も行いましたので、今回はその項目について市独自の支援策についてご報告します。
※追記/9月議会ですべて可決されました。

●キャッシュレス決済ポイント付与事業
八千代市内の店舗や施設で、対象のキャッシュレス決済サービスを利用した場合にポイントを付与し、消費を喚起することで地域経済を支援する。
※補足
キャッシュレス決済システムを市内に広く浸透させることで、会計時の感染リスク軽減につなげる考えです。プレミアムクーポン券など現物を手渡しする必要がある地域振興券を販売・配布する場合の負担や感染リスクを避け、「ポイント付与」という形で地域経済の支援を図ります。

●修学旅行等中止時負担費用補助事業
修学旅行等を中止した場合であっても負担しなければならない費用(企画料)に対し補助することにより、保護者の経済的な負担軽減を図る。
※補足
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、子ども達を思うと心苦しい限りですが、八千代市では今年度の修学旅行(小6・中3)及びホワイトスクール(中1スキー)の中止を決定しました。キャンセルに伴う費用について、一切保護者の方々にご負担いただくことが無いようにするのが目的です。

●公立学校情報機器整備事業
【機器整備分】
GIGAスクール構想の実現に向けた児童生徒一人一台端末の整備を行い、ICTの活用により新型コロナウイルス感染症による学校休業等においても全ての子ども達が学びを継続することができる環境の整備を図る。
【GIGAスクールサポーター分】
GIGAスクール構想に基づく環境整備に当たり、導入初期に係る業務(マニュアル作り、導入研修、導入初期操作サポート等)を行う体制を整備する。
※補足
文科省の「GIGAスクール構想」とは、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、子ども達の可能性を広げる場所である学校でICT(情報通信技術)を適切且つ安全に使いこなし、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育むというものです。
今回は、新型コロナウイルス感染によって平常時のような学校教育が受けられない状況に対処するため、より実践的に活用できるよう環境整備を図りたいと考えています。
この件については、後日もう少し詳しくブログで紹介します。

●公共交通新型コロナウイルス感染症予防対策支援事業
公共交通事業者(路線バス・タクシー)の新型コロナウイルス感染症対策を促し、利用者の安全確保及び公共交通の維持を行うため、公共交通事業者の感染症対策に要した経費に対し補助する。

●介護サービス事業所における衛生用品備蓄事業
市内介護サービス事業所に設定された単位数に100,000円を乗じた金額を上限として、市内介護サービス事業所が新型コロナウイルス等感染症に備えるため購入した衛生用品の購入費用を補助する。

●障害福祉サービス等事業所における衛生用品備蓄事業
市内障害福祉サービス等事業所ごとに100,000円を上限として、市内障害福祉サービス等事業所が新型コロナウイルス等感染症に備えるため購入した衛生用品の購入費用を補助する。

●救急援助管理事業
新型コロナウイルス等の感染症の影響により救急出動が多発した場合に備え、救急出動時に必要となる感染防止資器材を整備する。

●防災活動支援事業
災害時における避難所の衛生環境を保つため、避難所避難者用パーテーションとベッドの整備を行う。

私が目指す八千代市の将来像は、乳幼児から高齢者までが安心して暮らせる八千代市の実現です。特に子育て支援に力を入れないと都市間競争に勝ち抜けないという私の持論もあり、八千代市の発展には欠かせない大きな柱だと考えています。
さて、先日「子育てしやすい街をモットー(指針)にしている」とTwitterに書いたところ、本当に八千代市は子育てしやすいのか?実感できない、といった声が寄せられました。

そこで今回は、子育てしやすい街なのか?という点についてお話していきたいと思います。

八千代市は、もともと「子育て支援」に積極的に対応してきた先進市であるという歴史があります。今ではメジャーな制度である『幼稚園就園奨励補助金』も、仲村元市長時代に創設された、当時日本で初めて八千代市が始めた取り組みです。
※補足
仲村元市長は、昭和46年から平成7年まで6期24年にわたり、市長として八千代市発展のために尽力された方です。
(詳細はこちら)
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/22000/page100044.html

しかしながら、私が就任する前の予算編成には、市民サービスに直結する予算がかなり削られていることが大変気にかかっておりました。
以前にもこのブログでお話しましたが、例えば「市内の9社会福祉法人と4認可外保育園が協議の上、平成29年度に9,200万円の予算要求を行ったが、399万円しか措置されなかった」という状況がありました。これが何を意味するかというと、待機児童を減らすための措置をほぼ全額カットしているという話なのです。当時の保育行政において、待機児童ゼロに向けて取り組みを進める上で保育士の確保は至上命令下であったにも関わらず、八千代市独自の加算である処遇改善が全く図られていませんでした。

(ご参考)
2014年04月09日 「平成26年度当初予算について」
2017年02月09日 「これでいいのか八千代市の保育行政」


なぜこのような削減方向に舵が切られていたかというのは、平成26年度をピークに中央図書館・市民ギャラリー、総合グラウンド、小中学校耐震改修、八千代台東小学校及び八千代中学校校舎改築事業など大規模建設事業が重なっており、歳入歳出ともに600億円を超えたことも要因のひとつだろうと思われます。
(平成29年度までの普通会計歳出歳入推移)
平成29年度までの歳入歳出
そして翌年以降の平成27年度~29年度の3年間は財調確保に力を入れていたことが分かります。財調を確保するには、「予算を使わない」ということが必要です。すると必然的に、どこかを削らなければならないということになるわけです。
(平成29年度までの財調残高の推移)
平成29年度までの財調推移

大変厳しい財政の中では、何を優先するべきかという点が重要です。
当然、予算の関係上難しい施策も出てくるであろうことは理解できますが、就任前に計画が進められていた市内公立小・中学校のエアコン設置について、「令和2年度末を目標に特別室、音楽室、図書室、校長室、応接室、職員室、事務室のエアコン設置率100パーセントに向け取り組んでいる」という内容を見て、愕然としました。
「順序が逆でしょう」と強く思う計画案です。
そもそも学校のエアコン設置は、最近の猛暑に加え、生まれながらにエアコンが当たり前の子ども達の教育環境の整備の観点から普通教室のエアコン設置を最優先に進めるべきであり、大人のためではありません。

正直言って、「子育てしやすい街」を目指しているとは思えない状況でした。
そんな八千代市を目の当たりにしながら、「八千代市を何とかしなければならない!」という気持ちが日に日に強まるばかりでした。
財政カットによる市民サービスの低下は、悪循環しか生みません。限られた予算の中であっても、いくらでも改善できる点はあります。

八千代市はベッドタウンであり、まちの未来を考えると「高齢者福祉」そして「子育て支援」の2本柱は外せないと考えていますので、皆さんのお力添えで2017年(平成29年)5月に市長に就任させていただいてから、特に子育てに関する支援については重点的に取り組んできました。
初年度の平成29年度予算は既に(前市長によって)決定されていたため大きく舵を切ることは困難でしたが、翌年の30年度からは「子どもが第一の市政を大きな柱に据えた予算編成」ができたものと考えています。特に(待った無しの案件である)①働きながら安心して子育てできる環境づくり ②教育体制の強化 の2点にポイントを絞りました。

具体的に、平成30年度までに実施した主な項目は以下のとおりです。
〇民間事業者による保育園の整備
〇保育士の市外流出を防ぐため民間保育園等の保育士に対する処遇改善補助金充当
〇保育園の増設
〇幼稚園就園奨励費補助金の増額
〇学童保育所の増設、学校内への移設
〇学童保育所の受け入れ定員の増加
〇学童保育指導員の確保
〇放課後子ども教室の拡充
〇小・中学校の普通教室を含めたエアコン設置
〇小・中学校のトイレ整備
〇小・中学校のICT教育に対応した教育ネットワークシステムの運用管理に伴う補助費及び物件費充当
〇小学校の英語教育時間の拡充、推進とコミュニケーション力の育成注力
〇小・中学校の英語教育でALT(外国語指導助手)の派遣事業推進、全校常駐
〇ALTを指導課に配置し、英語教育教材やカリキュラム作成、教職員の研修等の推進

・待機児童ゼロ対策
保育環境の整備は、安心して働けるための子育て支援の柱です。そのため、就任後は保育所の増設や保育士の確保のために市として出来る限りの整備・後押しをしてまいりました。
保育所新設という点では「就任後の成果なのか?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。実際、平成28年度も7園新設されているのですが、どれも小規模保育事業所と呼ばれる定員19名以下の施設で抜本的な対策にはなっていませんでした。そこで私が行なったのは、より積極的な大規模保育所新設の後押しです。
平成30年度までの2年間で60名規模を3園、90名規模を2園、160名規模を1園新設したほか、小規模保育事業所を60名規模に移行するなどして合計531人の定員増(待機児童30人まで縮小)を実現しています。
(保育園待機児童の状況推移_各年度4/1時点)
保育園待機児童状況

・教育体制の強化
地域差が大きい英語教育ですが、八千代市は平成30年度時点で船橋市や習志野市などの近隣市と比べて年間授業コマ数をかなり多く設定しており、教材やカリキュラム作成を独自で行ったり、計画的にALT(外国語指導助手)を増やすなど先進的な取り組み状況となっています。
また、ICT機器の導入も平成30年9月に完了しており、他市に遅れを取ることなく環境整備を図りました。

・子育て支援に対する予算状況
平成26年度~29年度(①)と平成30年度~令和2年度(②)の子育て支援に関する当初予算額平均を比較すると、約18億円増加しています。
①と②の期間における一般会計の伸び率が1.05%である中、児童福祉費は17.55%の伸び率であるのは、特に待機児童対策に重点的に予算を配分した結果です。
(主な理由)
<保育園の待機児童対策>
確保数を、①の期間で約200人であったのに対し、②の期間で約600人へ増やし、その平均予算額として約14億円の増額となっています。
<学童保育の待機児童対策>
確保数を、①の期間で約250人であったのに対し、②の期間で約400人へ増やし、その平均予算額として約2.7億円の増額となっています。


さて、八千代市では平成27年に策定した「第1期八千代市子ども・子育て支援事業計画」が平成31年度末をもって終了したことから、令和2年度~令和6年度「第2期八千代市子ども・子育て支援事業計画」を今年4月に策定しています。
その際、昨年1月に実施した「子ども・子育て支援に関するニーズ調査(市内7圏域ごとに、0歳から小学校4年生までの児童をそれぞれ無作為に抽出)」の結果も参考にしました。
この計画案に沿って、皆さんに少しでも「子育てしやすい街」だと実感していただけるよう、事業を推進してまいります。

八千代市子ども・子育て支援事業計画(令和2年度~令和6年度)
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/80500/page100049.html
第2期子育て事業プラン

ちなみに、第1期計画からの見直し・新規追加した事業として、次のような項目を組み入れています。
★公立保育園を活用した待機児童対策
★公立保育園の定員及び配置の見直し
★教育・保育研修等による資質の向上
★教育・保育施設等への指導監査の実施
★公立保育園における幼児教育の充実
★一時預かり事業(一般型)の利便性の向上
★ファミリー・サポート・センターの利用促進
★充実した子育て情報の提供
★子育て情報のメール配信
★放課後子ども教室の整備
★長期休業中の児童の居場所づくり
★多様な子どもの居場所づくり
★都市公園の充実
★小児救急医療体制の維持
★子育て世代包括支援センターでの包括的な支援の実施
★子ども家庭総合支援拠点の充実
★医療的ケアを要する園児の受入体制の構築
★発達に課題のある園児への支援
★生活困窮家庭の子どもの学習・生活支援事業
★外国籍の親子に対する子育てに必要な情報提供・相談支援

この計画は、令和4年度にも再度見直しを図っていきます。
ぜひ皆さんからの声も、引き続きお寄せください。


(参考資料)
八千代市の財政状況
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/40500/page000085.html

八千代市子ども・子育て支援事業計画(令和2年度~令和6年度)
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/80500/page100049.html

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