こども送迎センターの設置について

今回は、来年４月に開設予定の「こども送迎センター」についてお話します。
八千代市でこの取り組みを導入する理由は、待機児童解消に向けた施策の一環です。

昨年４月時点で、本市における国基準の待機児童数が１１９人となり、前年の同時期と比べて７１人の増加となりました。これに対応するため、特に待機児童の多かった１・２歳児の受け皿として、令和５年４月１日に「２歳児までを保育する小規模保育事業所７か所」を新たに整備しました。
これにより、定員が１３３人増となりました。

次に、３歳児以降への対応ですが、市全体の乳幼児の人口はほぼ横ばいの傾向にあり、今後も大幅な増加は現時点で予想されておりません。
また、平成３１年に行った保護者への調査では、「保育園と同じ時間、幼稚園に預けられるとした場合、どちらに預けたいか？」との設問に対して「幼稚園」を選択した割合が６５．２％でした。

このことから、新たな保育施設ではなく、ご自宅から離れている市内にある既存の幼稚園等に通園できる環境づくりとして、こども送迎センターを令和５年度中に整備することとしました。

八千代市に設置するこども送迎センターでは、０～２歳児までを受け入れ対象としている小規模保育事業所の卒園児等が、ご自宅から距離のある幼稚園等に通うことができるよう朝にお子様をお預かりし、幼稚園等のバスが迎えにきます。
昼間の時間帯は、お子様はそれぞれの幼稚園や認定こども園で過ごします。
そして夕方には、こども送迎センターまで再び幼稚園等のバスで戻り、お子様をお返しします。

従来、フルタイムで働く保護者の方には幼稚園等が提供する保育の時間では足りない状況にありましたが、こども送迎センターをご活用いただくことにより、保育園だけではなく幼稚園等も選択肢に加えることができるようになることも目的のひとつです。

今後は、令和６年４月の開所に向けて、利用や運営に関することなど検討を進めてまいります。

東葉高速鉄道に関する取り組み状況（令和４年８月時点）

今年の３月、東葉高速鉄道の経営状況に関するニュースが流れ、ドキッとされた方が多かったと思います。今回はコロナの影響による見通しと併せて、私の市長２期目に入ってからの取り組み状況について報告したいと思います。


◆長期収支推計のローリング結果について

（2022年3月8日／千葉日報）
「東葉高速鉄道、資金ショートの可能性も　長期債務にコロナ拍車…２０２８年度にも　千葉県、国や沿線市と支援協議へ」　

上のようなネットニュースや新聞記事をご覧になって、大変動揺された市民の方も多かったと思います。この内容は、令和3（2021）年11月9日に報告されていた「東葉高速自立支援委員会の開催結果について」と同様のものとなっています。
「東葉高速自立支援委員会」は、国交省、千葉県、船橋市、八千代市、鉄道・運輸機構、東京メトロが関係者として2007年に設立されました。東葉高速鉄道の経営改善計画や長期経営計画に係る検証・ローリング、需要拡大策、今後の支援のあり方等について協議を重ね、会社の自立を目指しています。

さて、今回の報告書では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて『運輸収入が感染拡大前の水準に対して令和4年度中に100％、95％、90％まで回復する３ケースを、金利動向（高金利・基本・低金利）ごとに推計した結果』が示されています。ちなみに、令和2年度もコロナの状況を踏まえた長期収支推計のローリング結果が報告されましたが、１年前と比べてリモートワークの定着等によって働き方が変化してきたことから、今回は「通勤定期は回復水準が他券種より下回る（5％減）」という想定を加えて推計されています。

その結果、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、運輸収支の見通しについては未だ不透明ながらも、運輸収入の回復状況や金利動向等によっては、将来、資金ショートに陥る可能性があることが改めて確認されました。
最も厳しい想定条件である「高金利となり、且つ90％までの回復（通勤定期は85％）」となった場合、令和10（2028）年度に資金ショートするという見通しが示されました。仮に現在のような低金利の状況が続いたとしても、95％までの回復（通勤定期は90％）に留まった場合は令和15（2033）年度で資金ショートする見通しです。

なお、この長期収支推計は、（二次支援策として実施している利子補給以外は）自治体の出資等の支援や繰上償還、運賃改定などを含めて、今後、支援がないものとして推計されています。

この報告を受けて、「東葉高速自立支援委員会」では会社の経営状況や取組状況を注視しながら引き続き検証を重ね、仮に早期に資金ショートの可能性があると見込まれた場合には速やかに支援策の実施に移行できるように、今後の支援のあり方について協議を継続していくこととなりました。

◆令和４年３月末時点での経営状況について

これまでの取締役会では、次のような説明がありました。

● 令和２年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響は令和３年度も収まらず、運輸収入については前年度と比較すると回復傾向であったものの、コロナ前に比べ80％を下回る状況であった。

● このような状況ではあったが、経費節減に努めるとともに増収のための取り組みを進め、令和３年度の収支は前年度と比較すると運輸収入は7.9％増、当期純利益は116.5％増と、増収・増益となった。

● 鉄道の利用を促進するとともに、鉄道以外の収入源を確保するために様々な企画や取り組みを進めている。年末年始の利用促進を目的とした「年末年始おでかけ１日乗車券」や、利用が低調な土休日の需要を掘り起こすため、土休日に利用できる企画乗車券「春の東葉ホリデーパス」を発売した。

● 高架下や駅構内の不動産貸付についても積極的に取り組んでおり、八千代緑が丘駅においては令和４年度から２区画において新たなテナントが入居する予定である。

◆ 東京メトロとの合併に向けた働きかけについて

私は市長に就任する以前から、「東葉高速鉄道の運賃値下げについては、東京地下鉄株式会社との合併が必要である」という結論に至り合併実現を公約として掲げており、２期目就任後も、東京地下鉄株式会社とは意見交換を続けてきました。
具体的には、令和３年７月１２日、さらに令和４年２月１日に意見交換を行っています。

本年２月の意見交換では、東京地下鉄株式会社から
● ポストコロナにおける経営の見通しは極めて不透明な状況である
● 有楽町線と南北線の延伸の費用は数千億円にも上ることが見込まれている
● 工事期間の延長やさらなる費用の発生といったリスクも考えると、過度にリスクは負えない
という意向を受けました。

これまでに何度も東京地下鉄株式会社との意見交換を繰り返してまいりましたが、経営統合による運賃の引き下げの実現は、コロナを経て以前と大きく見通しが変わってしまった状況下において困難であるという認識に至り、合併の働きかけをこれ以上は断念せざるを得なくなってしまいました。

長年の取り組み方針が断たれ無念ではありますが、運賃値下げへの思いを取り下げるつもりはありません。今後は、子育て世帯の多く求めている経済的負担の軽減や、東葉高速線の利用促進を図るため、通学定期の割引率の引き上げの実現に全力を挙げていくべく、会社に働きかけを続けてまいります。

◆ 通学定期の値下げについて

通学定期の値下げについては、以前より取締役会など機会を捉えて会社に働きかけを行っています。

令和３年１２月に八千代市議会において早期の割引拡大に向けた積極的な働きかけを求める決議がなされたことを受け、令和３年１２月２０日や令和４年３月３０日の取締役会では『通学定期割引率引き上げについては、私一人の意見のみならず、八千代市議会の総意である』旨を伝えた上で、通学定期の割引率拡大のタイミングについて意見を述べました。

「やちよ市議会だより」令和４年２月 99号より
https://www.city.yachiyo.chiba.jp/351000/page100010.html

＜2021年12月20日 取締役会にて＞
服部：
『今まで度々申し上げてきたことだが、確かに新型コロナウイルスの影響があって、乗客、営業収入が減になっている中にあっても、会社の努力もあるかと思うが、前期も今期も経常利益を計上することができている。私は、飯田社長時代から、通学定期の割引率拡大を主張してきた。通勤定期はある程度会社持ちで、一定部分以上は自分で出しなさいということになっているが、通学定期は100％家計を直撃する。自治体にとってみれば、子育て支援ということで家計にやさしくするため、例えば教育費の無償化など、国を含めて努力してくれてはいるが、通学定期の家計への直撃が大きいので、是非これを下げていただきたいという話をしてきた。

　実は今回の市議会で、議会の総意という形で、会社に対し通学定期の割引率拡大を働きかけるべきだという決議をいただいた。乗客が減っている中でダイヤを減らさなくていいのかなど厳しいご意見が出ている中ではあるが、これまでは私一人で言っていたが、議会の決議という形で上がってきたので、市長としては重く受け止めさせていただき、私一人の意見のみならず、八千代市議会の総意ということも敢えて言わせていただき、会社のご努力を待ちたいと思う。八千代市にとっては、東葉高速鉄道は市の発展のためには欠くことのできない交通ツールであると思っており、まちづくりを進める上で少しでも東葉高速鉄道を使っていただける乗客が増えるよう市としても努力していきたいと考えている。会社の方でも市民還元という観点もあるので、是非ともご検討いただければありがたい。』

（回答要旨）

● 12月の八千代市議会で「東葉高速鉄道の通学定期の割引率引上げの早期実現を求める決議」が決議されたことは、八千代市からお聞きしている。その中で、「通学定期は通勤定期と異なり、その費用の多くが家計の負担となることから、更なる割引率引上げを望む市民の声は切実である」とされているが、まさしく社会的に皆さんが思っていることであり、その意味で、通学定期の割引率が各社とも通勤定期より相当割り引いているというところもあるのだろうと思っている。

● 割引率の拡大によって、沿線の定住の促進や需要の拡大に対して一定の効果があるだろうと思われるが、一方でそれによる減収の影響も小さいものではないと考えている。
● 当社の構造的要因として、未だに2,400億円を超える有利子負債を抱え、その返済が非常に経営を圧迫している中で、減収施策については慎重な検討をする必要がある。
● 自立支援委員会という自立的な経営についてご議論いただいている委員会があるので、その御意見もうかがっていきたいと考えている。

● コロナ禍の状況については、若干明るい兆しが見えていながらも、まだまだ不安要素があるので、今はまずそれを注視して、経費節減、収入の増加策に全力で取り組むべき時期だと考えているので、どうかご理解いただきたい。

服部：
『補足になるが、東葉高速鉄道に対しては、私は市長でありながら取締役の一員でもあるので、市民の思いを会社に伝えるのが一つだが、あまりにも言い過ぎてしまって、会社がおかしくなってしまってはしょうがないので、非常に難しい立場にある。以前も話したと思うが、八千代市における駅勢圏人口もだいぶ頭打ちになってきて、今までは順調に乗客が増えてきたので、収入も増えてきたと思うが、これからだんだんそのカーブも緩やかになっていくので、会社としても積極的な増収策を考えていただきたい。確かに通学定期の割引率を拡大すると、目先の売上は落ちてしまうかもしれないが、長い目で見たとき、通学定期を使った以降は通勤定期を使ってもらえるような形にもなると思うので、八千代市としても定住人口を増やしていくためにも、東葉高速鉄道とは共存共栄をしていきたいと思う。八千代市としてもできる限り協力させてもらうので、これからもよろしくお願いしたい。』

＜2022年3月30日 取締役会にて＞
服部：
『前回の取締役会で市議会の総意という形で通学定期の割引率拡大を働きかけるべきとの決議をいただいたと話したが、通学定期の割引率拡大実施のタイミングとしては債務超過が解消したタイミングが会社としてもいいのではないかと思う。資料３を見ると今年度の見込みとして約13億円の債務超過額の減少がみられるが、このままのペースで行けば債務超過が解消されるのはどのくらいと見ているか。』

（回答要旨）
● コロナ禍からの回復状況にもよるが、純利益は昨年度決算では約７億円強、今年度の収支見込では約13から14億円程度となる見込みであり来年度は約20億円弱を見込んでいるため、このままのペースでいけば債務超過の解消はあと２年程度だとは考えている。
● コロナ禍前はもう少し早い段階で債務超過の解消があるだろうとされていたが、若干先延ばしになった経緯もあり、今後も債務超過の解消やその先に向けて頑張っていきたい。

服部：
『債務超過が解消された段階で通学定期の割引率拡大に向けた動きが出ると考えてもいいか。』

（回答要旨）
● 課題であった債務超過の解消はひとつのタイミングではあると思うが、それでも累積損失として620億円を超える額が残っている。経営に影響を与える機構への債務返済等をこの先も続けていく中で、現時点で具体的にいつ実施するということを述べることは難しい。
● タイミングについては、今後、自立支援委員会等の関係者の意見も聞きながら議論をしていくことになると思う。


◆ 経営安定化に向けた取り組み
東葉高速鉄道の経営安定化に向けた取り組みについては、本年８月に行われました千葉県知事との意見交換において支援を要望したところです。
今後も、国へ鉄道・運輸機構に対する多額の長期債務の縮減や、利払いの軽減などについて働きかけを進める方針です。


東葉高速鉄道が置かれている経営状況を注視しながらも、一日もはやく実現に結び付くよう働きかけを続けてまいります。

保育園の待機児童と定員拡大に向けた見通しについて（令和４年８月現在）

保育園の待機児童解消に向けて、平成２９年５月市長就任後から定員拡大の施策を進めてきました。
前回、市長就任後～令和２年４月までの３年間の成果として、新設１１園、建て替え１園、認定こども園移行等の施策により合計８１９名分の定員増加を実現し、待機児童を３１名まで縮小できたことを報告しましたが、毎年入園申込者数が増加しており、ニーズに対して十分な定員を確保できていない状況となっています。
今回は、令和２年度以降の対応状況と令和４年４月時点での待機児童数、今後の取り組み方針についてお話させていただきます。

（ご参考）
2022年2月6日
保育所新設の成果と今後について



１. 定員拡大に向けて実施したこと

＜令和２年４月＞
⇒定員…合計２２０名分の新規枠確保
（０歳児／２８名、１・２歳児／９５名、満３歳児以上／９７名）
（１）認可保育所の新設
【内訳】
①エーワン緑が丘保育園
０歳児（３号認定）／＋９名
１・２歳児（３号認定）／＋３０名
②緑が丘こひつじ保育園
０歳児（３号認定）／＋９名
１・２歳児（３号認定）／＋２０名
満３歳児～（２号認定）／＋３１名
③緑が丘ひよこ保育園
０歳児（３号認定）／＋６名
１・２歳児（３号認定）／＋２１名
満３歳児～（２号認定）／＋３３名

（２）認定こども園への移行
【内訳】
①米本幼稚園＜幼稚園型認定こども園へ＞
満３歳児～（２号認定）／＋２０名

（３）認可外から小規模保育事業所へ移行
【内訳】
①ことり保育園勝田台園
０歳児（３号認定）／＋３名
１・２歳児（３号認定）／＋１６名

（４）既存施設の利用定員の拡大
【内訳】
①八千代台保育園
０歳児（３号認定）／＋６名
１・２歳児（３号認定）／＋３０名
満３歳児～（２号認定）／＋２９名

※補足
八千代台西保育園、認定こども園若葉高津保育園、クレヨンキッズ八千代緑が丘園にて、合計４３名分（０歳児／５名、１・２歳児／２２名、満３歳児以上／１６名）の既存定員の減少がありました。
なお、令和２年４月時点での新規枠２２０名は、この減少分も含めて算出しています。


＜令和３年４月＞
⇒定員…合計６５名分の新規枠確保
（１・２歳児／２４名、満３歳児以上／４２名）
（１）既存施設の利用定員の拡大
【内訳】
①八千代台西保育園
０歳児（３号認定）／＋３名
１・２歳児（３号認定）／＋２２名
満３歳児～（２号認定）／＋２２名
①エーワン緑が丘保育園
満３歳児～（２号認定）／＋１５名

（２）企業主導型保育事業における地域枠の拡大
企業主導型保育事業は、従業員のお子さんへ保育を提供する企業に対して、国が2016年度から始めた助成制度です。定員の２分の１の範囲で、地域に住むお子さんも利用することができる「地域枠」の設定が可能であり、八千代市としても企業主導型保育施設の設置促進を図るため、令和３年度に国の対象外となる備品などに対する市独自の補助制度を創設してバックアップを進めてきました。
【企業主導型保育事業における新規の地域枠】
１・２歳児（３号認定）／＋１１名
満３歳児～（２号認定）／＋５名

※補足
令和３年３月末に小規模保育事業所あいラブKIDsが閉園したことに伴い、合計１２名分（０歳児／３名、１・２歳児／９名）の既存定員の減少がありました。さらに、企業主導型保育事業地域枠にて０歳児１名分の枠減少。
令和３年４月時点での新規枠６５名は、この減少分も含めて算出しています。
この減少分が増加分を上回ったため、八千代市全体の定員から０歳児（３号認定）が１名分減少しました。

＜令和４年４月＞
⇒定員…合計９１名分の新規枠確保
（１・２歳児／１名、満３歳児以上／９０名）
（１）認定こども園への移行
【内訳】
①まこと幼稚園＜幼稚園型認定こども園へ＞
満３歳児～（２号認定）／＋７０名

（２）既存施設の利用定員の拡大
【内訳】
①クレヨンキッズ八千代緑が丘園
１・２歳児（３号認定）／＋１名
②エーワン緑が丘保育園
満３歳児～（２号認定）／＋１５名
③さくら第二幼稚園
満３歳児～（２号認定）／＋５名


２. 令和４年４月時点の保育園待機児童数

令和３年４月までは待機児童数（国基準）を２桁に抑えられていましたが、令和４年４月は再び３桁、１１９名となりました。

【市内全体の待機児童数（令和４年４月時点）】

※国基準

０歳／５名
１歳／６１名

２歳／４０名

３歳／１３名

４歳／０名

５歳／０名

合計 １１９名

【待機児童数の推移】

平成30年4月：定員２,６３６名 ／ 待機児童数１４４名

平成31年4月：定員３,０３３名 ／ 待機児童数　３０名

令和  2年4月：定員３,２５３名 ／ 待機児童数　３１名
令和  3年4月：定員３,３０３名 ／ 待機児童数　４８名
令和  4年4月：定員３,３９４名 ／ 待機児童数１１９名

※（補足）国基準とは？
保育園等に入所の申し込みをして、入所できなかった児童は保留者、いわゆる「市基準の待機児童」となります。このうち、幼稚園の預かり保育など他のサービスを利用している子どもや、育児休業を継続した場合、また特定の施設への入所のみを希望した場合などといった一定の条件に該当するケースを省き、残った子どもが「国基準の待機児童」としてカウントされます。


＜待機児童増加の要因について＞
１～２歳児について、人口は前年に比べて微減となった一方で、「子育て世帯における女性就業率の上昇」「産休・育休からの職場への早期復帰」といった背景により、人口に対する入所申請者の割合が約４％近く伸びたことが、待機児童が多くなった要因と考えています。

乳幼児人口は減少傾向にある中で、保育所等の申請者数はすべての年齢で増加しています。特に、１歳児は人口が減少しているものの、申請割合が約４７％と半数近くが保育所等への入所を希望していることが以下の表から分かります。
【乳幼児人口に対する保育所等の申請者数の推移】

国基準の待機児童数は１１９名（令和４年４月時点）ですが、保留者（市基準の待機児童）は３３９名です。このうち、幼稚園の預かり保育など他のサービスを利用していたり育児休業を継続されている場合などを除いた人数である１９０名を整備目標として対策を進めていきます。

３. 今後の対策について

（１）小規模保育事業所の新設
０～２歳児の定員１９人以下の小規模保育事業所（市が認可）について、令和５年４月１日開設に向けて７施設分（定員１３３人分）の補助金を令和４年６月補正予算で措置しました。
今後は、運営事業者の認可の手続きを進めていきます。

（２）既存施設の活用の検討
①公立保育園での対応
令和２年度の段階で懸念が生じていた「八千代台地区の保育園不足問題」を解消するため、八千代台南保育園を特に待機児童の多い１歳・２歳の低年齢児の受け入れに特化します。
なお、近隣の幼稚園である三愛幼稚園、そしてまこと幼稚園（令和４年４月に認定こども園へ移行）の２園と、卒園後の３歳児以降の受け入れに関する連携協定を令和２年１１月２４日に締結しました。
その他の園についても、受入数の拡充について検討してまいります。
②民間保育園等での対応
本市内で保育園、認定こども園、幼稚園を運営している法人に対し、待機児童の現状を説明しました。今後、定員拡充などの意向を伺って対策につなげていきたいと考えています。

（３）市内保育施設に従事する職員の確保
保育施設を増やしたり受入体制の充実を図るとともに、職員の確保も同時に取り組まなければなりません。
八千代市では、従来から取り組んでいる保育園職員の処遇改善に加えて、令和３年度に勤務する常勤職員への給与改善を実施した市内の民間保育園に対して、一人当たり月額１万円を上限として補助する制度を創設しました。また、八千代市産休育休代替任期付職員名簿登録者を募集するなど、さまざまな形で本市内の保育施設に従事してくださる方の確保に努めています。



４. 新設に伴うリスクについて

今回７施設の新設を進めることとしましたが、八千代市におけるニーズの高まりを見ればもっと必要なのではないか？と思われるかもしれません。
しかし一方で、国内のあちらこちらで受け皿として新設・増設によって確保してきた保育施設が次第に需要のピークを過ぎ、定員割れによる経営難への対応を迫られた自治体の問題がニュースに取り上げられるようになってきています。
この「受け皿の確保」にあたっては、本市としても長期的視点に立ち、今後の新たな施設整備については最小限に抑えながら、公立保育園や幼稚園の預かり保育（認定こども園を含む）のさらなる活用を積極的に進めていきたいと考えています。

（ご参考）
2022年8月3日 NHKニュースより
保育施設で広がる「定員割れ」 預けやすくはなったけれど…


2021年12月3日 朝日新聞より
少子化で定員割れの保育所「多機能化で維持を」厚労省検討会が提言



参考までに、令和３年度に市内への施設設置を希望する「企業主導型保育施設」設置事業者が補助を求めて国へ申請しましたが、残念ながら採択されませんでした。
令和４年度も市として予算措置をしていたのですが、国から『企業主導型保育事業は、定員11万人分の受け皿確保を目指し新規募集を行ってきたが、定員は概ね達成される見込みとなったため、令和４年度の新規募集は行わない。』との意向が示されたため、今後は他の確保策について検討する必要があります。
（ご参考）
内閣府ホームページより
今後の企業主導型保育事業の募集等について

令和４年度は、令和２年度～６年度を計画期間とする「第２期八千代市子ども・子育て支援事業計画」の中間年にあたります。
定員数について必要な量の見込みと実数の乖離について、まずは分析をしっかりと行い、今後の保育ニーズなどを踏まえたうえで「どのように確保していくか？」という方策について検討し、計画の見直しを行ってまいります。

八千代市の公園計画について

子どもたちが遊べる場所として、身近にあるのが公園です。
八千代市には、八千代総合運動公園や萱田地区公園、黒沢池近隣公園といった規模の大きな公園のほか、住宅街の中にある比較的規模の小さな公園などを合わせると３５０を超える公園があります。
さて、今回は公園についてTwitterで次のコメントを頂きましたので、本市の公園計画についてお話したいと思います。

今は公園も老人用で小さい子供連れて遊ばせる場所が減りました。小学生達もサッカー、野球もチームに入らないと出来ない。公園でやるとボールを使うな！などなど言われたり、遊び場を増やさないと https://t.co/O17d7YlqAI

— 八千代市の残念 (@SRkM4LS2UnB97hy) August 2, 2020

まずは、公園でのボールあそびについてです。
八千代市の条例には、ボール遊びを禁止する具体的な規定はありません。しかしながら、遊びの仕方によっては他の利用者への妨げになったり、けがをさせてしまう恐れがあることも事実です。公園が道路に面している場合、遊び方によってはボールの飛び出しも懸念されます。
そこで、スポーツの杜公園や桑納川公園グラウンドなど、球技スポーツとして楽しむことが可能な環境が整っている一部の公園を除いて、「危険なボール遊び」を禁止しています（各公園にも、「危険なボール遊びは禁止」である旨の注意看板を設置しています）。 
危険なボール遊びの具体例としては、硬いボールや金属バットを使用した野球は安全確保が難しいので禁止しています。やや曖昧な表現に思われるかもしれませんが、状況に応じて危険かどうかの基準が変わりますのでご理解いただければ幸いです。

とは言え、ボール遊び自体を全面的に禁止しているわけではなく「危険でなければボールで遊んでも大丈夫」です。市内にはさまざまな形状の公園がありますので、ぜひ広場などで利用者同士で配慮しながら、ボールを取り入れた遊びも楽しんでください。

ちなみに、チームに所属などしていなくても、予約をしていただければ思い切り友達同士などでサッカーや野球などを楽しむためにグラウンドを使用することができる公園がいくつかあります。一例を挙げておきます。
（スポーツの杜公園）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/142500/page000036.html

（桑納川公園グラウンド）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/142500/page000064.html

（総合グラウンド）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/101102/page100072.html

※補足
公園の管理運営を効率的・効果的に行い、市民サービスの向上と経費の削減を目的として、八千代市では2019年4月から市内11カ所の公園で指定管理者による管理を行っています。
11カ所の公園の特長をまとめたホームページも、指定管理者によって作られています。
（八千代市指定管理公園一覧）
https://yachiyo-park.jp/introduction/


ボール遊びのほか、よくあるご質問の中には「子どもの自転車練習のために、公園を使ってはいけないのか？」という内容もお見かけします。これについて、原則的には公園内の自転車の乗り入れ・通行は禁止となっていますが、子ども達の自転車の練習に関しては、保護者の方の付き添いがあった上で、他の利用者の迷惑にならない範囲であれば許容できるものとしています。

ボール遊びにしても、自転車練習にしても、どちらも子ども達にとって大切な機会です。
基本的には「他の利用者に迷惑がかからないかどうか？」という点でご判断いただき、譲り合いの精神で上手に公園をご利用いただければ幸いです。市としましても、何かトラブルがあるようでしたら都度対応していきますので、公園緑地課までご相談ください。

余談ですが、2020年4月から八千代総合運動公園内の新川大橋下にスケートボードができる敷地が出来たのをご存知ですか？
ぜひこちらもご活用ください。
（八千代総合運動公園スケートボード広場）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/142500/page100099.html



続きまして、公園の遊具についてもお話したいと思います。
公園には、滑り台やブランコ、砂場などの遊具を配置しています。
老朽化などの理由で撤去されるケースも多々ありましたが、市内に現存する遊具は1,000を超えており、一度撤去しても自治会を通じて住民の皆さんに希望する遊具を調査のうえ新規に配置したり、また住宅整備によって公園を新規追加することなどで、遊具の数は年々増加しています。

小さなお子さんに人気の大型複合遊具も、市内にはいくつかあります。
代表的なものでは、黒沢池近隣公園の大蛇を模した遊具が人気で、長いすべり台などを目当てに週末などは多くの家族連れをお見かけします。
（黒沢池近隣公園）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/142500/page100034.html


また、新たな公園として、緑が丘西地区に「西部近隣公園」を令和４年度供用開始を目指して整備しています。こちらにも大型複合遊具を設置する予定ですので、完成したらぜひご利用ください。


さて、こうした公園や緑地の運用については、「八千代市緑の基本計画」にもとづいて進めています。八千代市が将来にわたって緑豊かな自然を保てるように、緑地の保全や都市緑化の推進計画を定めたり、新しい住宅街が出来るなど利用者の状況に合わせて公園緑地の適切な配置や維持管理の方向性を示しています。
平成15年3月に定められた基本計画でしたが、八千代市の緑の状況や都市緑地法の改正、市民意識の変化など、緑を取り巻く情勢が大きく変化してきたことから、緑豊かなまちづくりをさらに発展させるため、平成30年3月に八千代市緑の基本計画を改定しています。
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/142500/page000022.html
（緑の将来構造図／八千代市緑の基本計画（改定版）より）


この基本計画の中で、公園に関することは「基本方針３ 公園・緑地の整備」で触れており、市民に愛される公園・緑地の適切な維持管理に努め、多様化する市民のニーズに合わせるための再整備を進めることを謳っています。

※表の右端の数字は施策番号です。

八千代市と一口で言っても、地域によって優先して取り組むべき内容が随分と異なりますので、市内を７つ（八千代台、勝田台、高津・緑が丘、大和田、村上、睦、阿蘇）の地域に分けて、それぞれの特徴に合わせて施策をまとめています。
（地域の視点からみた緑の施策）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000087902.pdf

公園の不足という観点から、特に高津・緑が丘地域についてはその傾向が見られます。
この地域については、緑が丘周辺は大規模店舗や高層マンションが立ち並んでいるうえ、「西八千代北部特定土地区画整理事業」によって、北部は更なる人口増加が見込まれている地域です。一方で、街区公園１公園あたりの面積が、標準の1/3程度と小さな規模であることが課題として挙げられていました。
北東部近隣公園、南部近隣公園、そして西部近隣公園という緑が丘の新たな公園スポットを、地域住民の皆さんにご活用いただければと思っています。


今回は公園・緑地についてのみ触れましたが、そのほかにも八千代市に残る豊かな自然を守り育て、多種多様な生物が引き続き生息・生育できる環境に配慮するための施策なども計画しています。
この機会に、ぜひ本市の他の取り組みについてもご覧になってみてください。
（八千代市緑の基本計画／第５章）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000087901.pdf


参考／
八千代市ホームページ／八千代市緑の基本計画（改定版）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/142500/page000022.html

八千代市の公園・スポーツ施設
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/town/category00000320.html

八千代市は今、「子育てしやすい街」なのか？

私が目指す八千代市の将来像は、乳幼児から高齢者までが安心して暮らせる八千代市の実現です。特に子育て支援に力を入れないと都市間競争に勝ち抜けないという私の持論もあり、八千代市の発展には欠かせない大きな柱だと考えています。
さて、先日「子育てしやすい街をモットー（指針）にしている」とTwitterに書いたところ、本当に八千代市は子育てしやすいのか？実感できない、といった声が寄せられました。

「子育てしやすい街」をモットーとしているとのこと未来に向けて非常に嬉しい政策と思います。
今、他自治体と比べ八千代市が子育て政策で優っているところはどこでしょうか。今後何に力を入れたいと思われていますでしょうか。
八千代市は今まで子育て政策に力を入れていないように感じておりました。

— ぬへほふ (@nuhehohu) August 2, 2020

そこで今回は、子育てしやすい街なのか？という点についてお話していきたいと思います。

八千代市は、もともと「子育て支援」に積極的に対応してきた先進市であるという歴史があります。今ではメジャーな制度である『幼稚園就園奨励補助金』も、仲村元市長時代に創設された、当時日本で初めて八千代市が始めた取り組みです。
※補足
仲村元市長は、昭和46年から平成7年まで6期24年にわたり、市長として八千代市発展のために尽力された方です。
（詳細はこちら）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/22000/page100044.html

しかしながら、私が就任する前の予算編成には、市民サービスに直結する予算がかなり削られていることが大変気にかかっておりました。
以前にもこのブログでお話しましたが、例えば「市内の９社会福祉法人と４認可外保育園が協議の上、平成29年度に9,200万円の予算要求を行ったが、399万円しか措置されなかった」という状況がありました。これが何を意味するかというと、待機児童を減らすための措置をほぼ全額カットしているという話なのです。当時の保育行政において、待機児童ゼロに向けて取り組みを進める上で保育士の確保は至上命令下であったにも関わらず、八千代市独自の加算である処遇改善が全く図られていませんでした。

（ご参考）
2014年04月09日 「平成２６年度当初予算について」
2017年02月09日 「これでいいのか八千代市の保育行政」


なぜこのような削減方向に舵が切られていたかというのは、平成26年度をピークに中央図書館・市民ギャラリー、総合グラウンド、小中学校耐震改修、八千代台東小学校及び八千代中学校校舎改築事業など大規模建設事業が重なっており、歳入歳出ともに600億円を超えたことも要因のひとつだろうと思われます。
（平成29年度までの普通会計歳出歳入推移）

そして翌年以降の平成27年度～29年度の３年間は財調確保に力を入れていたことが分かります。財調を確保するには、「予算を使わない」ということが必要です。すると必然的に、どこかを削らなければならないということになるわけです。
（平成29年度までの財調残高の推移）


大変厳しい財政の中では、何を優先するべきかという点が重要です。
当然、予算の関係上難しい施策も出てくるであろうことは理解できますが、就任前に計画が進められていた市内公立小・中学校のエアコン設置について、「令和２年度末を目標に特別室、音楽室、図書室、校長室、応接室、職員室、事務室のエアコン設置率１００パーセントに向け取り組んでいる」という内容を見て、愕然としました。
「順序が逆でしょう」と強く思う計画案です。
そもそも学校のエアコン設置は、最近の猛暑に加え、生まれながらにエアコンが当たり前の子ども達の教育環境の整備の観点から普通教室のエアコン設置を最優先に進めるべきであり、大人のためではありません。

正直言って、「子育てしやすい街」を目指しているとは思えない状況でした。
そんな八千代市を目の当たりにしながら、「八千代市を何とかしなければならない！」という気持ちが日に日に強まるばかりでした。
財政カットによる市民サービスの低下は、悪循環しか生みません。限られた予算の中であっても、いくらでも改善できる点はあります。

八千代市はベッドタウンであり、まちの未来を考えると「高齢者福祉」そして「子育て支援」の２本柱は外せないと考えていますので、皆さんのお力添えで2017年（平成29年）5月に市長に就任させていただいてから、特に子育てに関する支援については重点的に取り組んできました。
初年度の平成29年度予算は既に（前市長によって）決定されていたため大きく舵を切ることは困難でしたが、翌年の30年度からは「子どもが第一の市政を大きな柱に据えた予算編成」ができたものと考えています。特に（待った無しの案件である）①働きながら安心して子育てできる環境づくり ②教育体制の強化 の２点にポイントを絞りました。

具体的に、平成30年度までに実施した主な項目は以下のとおりです。
〇民間事業者による保育園の整備
〇保育士の市外流出を防ぐため民間保育園等の保育士に対する処遇改善補助金充当
〇保育園の増設
〇幼稚園就園奨励費補助金の増額
〇学童保育所の増設、学校内への移設
〇学童保育所の受け入れ定員の増加
〇学童保育指導員の確保
〇放課後子ども教室の拡充
〇小・中学校の普通教室を含めたエアコン設置
〇小・中学校のトイレ整備
〇小・中学校のＩＣＴ教育に対応した教育ネットワークシステムの運用管理に伴う補助費及び物件費充当
〇小学校の英語教育時間の拡充、推進とコミュニケーション力の育成注力
〇小・中学校の英語教育でＡＬＴ（外国語指導助手）の派遣事業推進、全校常駐
〇ＡＬＴを指導課に配置し、英語教育教材やカリキュラム作成、教職員の研修等の推進

・待機児童ゼロ対策
保育環境の整備は、安心して働けるための子育て支援の柱です。そのため、就任後は保育所の増設や保育士の確保のために市として出来る限りの整備・後押しをしてまいりました。
保育所新設という点では「就任後の成果なのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。実際、平成28年度も７園新設されているのですが、どれも小規模保育事業所と呼ばれる定員19名以下の施設で抜本的な対策にはなっていませんでした。そこで私が行なったのは、より積極的な大規模保育所新設の後押しです。
平成３０年度までの２年間で６０名規模を３園、９０名規模を２園、１６０名規模を１園新設したほか、小規模保育事業所を６０名規模に移行するなどして合計５３１人の定員増（待機児童３０人まで縮小）を実現しています。
（保育園待機児童の状況推移_各年度4/1時点）


・教育体制の強化
地域差が大きい英語教育ですが、八千代市は平成30年度時点で船橋市や習志野市などの近隣市と比べて年間授業コマ数をかなり多く設定しており、教材やカリキュラム作成を独自で行ったり、計画的にALT（外国語指導助手）を増やすなど先進的な取り組み状況となっています。
また、ICT機器の導入も平成30年９月に完了しており、他市に遅れを取ることなく環境整備を図りました。

・子育て支援に対する予算状況
平成26年度～29年度（①）と平成30年度～令和2年度（②）の子育て支援に関する当初予算額平均を比較すると、約18億円増加しています。
①と②の期間における一般会計の伸び率が1.05％である中、児童福祉費は17.55％の伸び率であるのは、特に待機児童対策に重点的に予算を配分した結果です。
（主な理由）
＜保育園の待機児童対策＞
確保数を、①の期間で約200人であったのに対し、②の期間で約600人へ増やし、その平均予算額として約14億円の増額となっています。
＜学童保育の待機児童対策＞
確保数を、①の期間で約250人であったのに対し、②の期間で約400人へ増やし、その平均予算額として約2.7億円の増額となっています。


さて、八千代市では平成２７年に策定した「第１期八千代市子ども・子育て支援事業計画」が平成３１年度末をもって終了したことから、令和２年度～令和６年度「第２期八千代市子ども・子育て支援事業計画」を今年４月に策定しています。
その際、昨年１月に実施した「子ども・子育て支援に関するニーズ調査（市内7圏域ごとに、0歳から小学校4年生までの児童をそれぞれ無作為に抽出）」の結果も参考にしました。
この計画案に沿って、皆さんに少しでも「子育てしやすい街」だと実感していただけるよう、事業を推進してまいります。

八千代市子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～令和６年度）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/80500/page100049.html


ちなみに、第１期計画からの見直し・新規追加した事業として、次のような項目を組み入れています。
★公立保育園を活用した待機児童対策
★公立保育園の定員及び配置の見直し
★教育・保育研修等による資質の向上
★教育・保育施設等への指導監査の実施
★公立保育園における幼児教育の充実
★一時預かり事業（一般型）の利便性の向上
★ファミリー・サポート・センターの利用促進
★充実した子育て情報の提供
★子育て情報のメール配信
★放課後子ども教室の整備
★長期休業中の児童の居場所づくり
★多様な子どもの居場所づくり
★都市公園の充実
★小児救急医療体制の維持
★子育て世代包括支援センターでの包括的な支援の実施
★子ども家庭総合支援拠点の充実
★医療的ケアを要する園児の受入体制の構築
★発達に課題のある園児への支援
★生活困窮家庭の子どもの学習・生活支援事業
★外国籍の親子に対する子育てに必要な情報提供・相談支援

この計画は、令和４年度にも再度見直しを図っていきます。
ぜひ皆さんからの声も、引き続きお寄せください。


（参考資料）
八千代市の財政状況
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/40500/page000085.html

八千代市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度～令和6年度）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/80500/page100049.html