東急不動産だまし売り裁判

書籍や漫画の書評、マンション問題や消費者問題、警察不祥事など。書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』はマンションだまし売り被害、東急不動産消費者契約法違反訴訟を描きます。マンションだまし売りや迷惑勧誘電話、貧困ビジネス、危険ドラッグのない世界を目指します。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

警察官がジョージ・フロイドを殺害

米国ミネソタ州ミネアポリスで警察官デレック・チョーヴィンが市民ジョージ・フロイドを殺害した。警察官は手錠をかけられて拘束されていたジョージの首を膝で押さえつけ、何分も何分も彼の首を絞めた。近くにいた人々が「ジョージの首からひざを離して欲しい」と懇願したが、警察官は聞く耳を持たず、ジョージの首を絞め続けた。
ジョージは依存性薬物の密売や凶悪犯罪で指名手配されていたわけではなく、食料品店で偽札を使ったのではないかという疑いがかけられていただけである。
「ジョージ・フロイドの正義のために声をあげよう」とのインターネット署名が提起された。ミネアポリス市長のジェイコブ・フレイと検察官のマイク・フリーマンに対して、このような最悪の状況をもたらした警官を即時解雇し、また早急に告訴することを訴えている。
ジョージと彼の家族のために、正義のために、あなたの力を貸してください!
https://www.change.org/p/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8-%E3%83%95%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%89%E3%81%AE%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E5%A3%B0%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%92%E3%82%88%E3%81%86

大和ハウス工業の温泉不当表示

大和ハウス工業が所有する「岩塩りんくうの湯」(大阪府泉佐野市)と「岩塩温泉和らかの湯」(兵庫県尼崎市)は工業用水や井戸水を暖めて使用しているにもかかわらず、一部の浴槽で切り傷や火傷、慢性皮膚炎などに効能がある「岩塩温泉」と謳っていた。このため、不当景品類及び不当表現防止法に違反したとして、2019年8月に大阪府知事から景品表示法第7条第1項に基づく措置命令を受けた。
「これはかなり悪質な詐欺行為だ。工業用水によって「利用客が体調を崩した」というような直接的な被害は今のところないが、「温泉の効能」を信じていた利用客は多くいたはずだ」(「大和ハウス工業 またもや不祥事発覚」住生活新聞2019年11月4日)
「効能を期待して通っていた利用者の気持ちはどうなるのか?これは、一般消費者を狙った詐欺と言われても仕方ない」(「大和ハウス工業、1年で5回目の不祥事発覚」住生活新聞2020年4月6日)
温泉か温泉ではないかは消費者にとって重要な問題である。東京都江戸川区船堀の「まねきの湯」は東京健康ランドと称していたが、事業者が変わった後で温泉を掘り、天然温泉を称している。大和ハウスの行為は市場を破壊するものである。

大和ハウス工業が残業代不払いや時間外労働で是正勧告
https://note.com/hayariki/n/ne88a1a063758

マンション投資電話や外壁塗装訪問は迷惑

マンション投資の勧誘電話や外壁塗装リフォームの訪問勧誘は消費者の時間を奪う時間泥棒である。デジタル時代は消費者にいかにストレスや手間を感じさせないかということが価値になる。属人的で根拠の薄い数値に縛られる営業スタイルは、もはや通用しない。Withコロナ時代は非接触が当たり前になる。感染拡大の原因となる「人との接触」を回避することが前提になる。
「コロナ禍をきっかけにテレワークや在宅勤務を本格的に取り入れ、オフィス面積の削減に動く企業が出てくるのは自然なことだ」(木村駿「コロナショックでオフィスは不要になるのか」日経XTECH 2020年5月26日)
サトウファシリティーズコンサルタンツは、2020年の建築物着工床面積が前年比23%減の9840万m2まで落ち込むと予測する(佐藤隆良「新型コロナが揺さぶる建設市場、「リーマン超え」の着工23%減予測」日経XTECH 2020年5月22日)。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/2045281.html

林田力校長はご厚意を

岐阜県垂井町の老舗衣料品店「梅屋」が地元の不破中学校に布を寄贈した。非常勤講師の先生達が寄贈された布を使ってマスクの手作りしている。林田力校長は「ご厚意を本当にありがたく思っている。マスクを配る生徒たちには、経緯をきちんと伝えたい」と話す(「垂井の衣料品店「梅屋」月末で閉店 「曳やま」たすきの布を中学校に」中日新聞2020年4月28日)。
https://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20200428/CK2020042802000275.html

新型コロナウイルスと不動産投資の勧誘電話

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言中のゴールデンウィークにも不動産投資の迷惑電話がかかってきた。東京都のステイホーム週間の要請を無視する不届きな業者である。逆に言えば、それだけ投資用不動産が売れずに手あたり次第電話をかけている状態なのだろう。この時期に不動産投資をするものではない。
新型コロナウイルス感染拡大によって世界の仕組みは劇的に変化している。不動産業界も行動変容という大きな課題に直面している。これまで以上に消費者や住民を重視しなければならない。

新型コロナウイルス感染拡大と再開発見直し

新型コロナウイルス感染拡大の影響で再開発事業を見直す動きが出ている。第一種市街地再開発事業では処分床の販売が進まず、事業の破綻も生じ得るだろう。
兵庫県芦屋市のJR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業はJR芦屋駅南側に再開発ビルを建設する計画である。芦屋市議会は2020年2月23日の2月定例会最終日の本会議で、再開発ビル用地買収費などを2020年度の関連予算案から全額減額する議案を賛成多数で可決した(「芦屋の億ション再開発計画、コロナ影響懸念で予算全額削減 市議会で可決」毎日新聞2020年3月23日、菅原由依子「コロナ禍でJR芦屋駅前の再開発中断へ 市議会が税収悪化を懸念して事業見直しを要求」日経XTECH 2020年4月9日)。
東京都の小池百合子知事は2020年3月24日、旧築地市場跡地の再開発方針の見直しを表明した。新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの延期が検討され始めるなど、都心の再開発に関する大きな状況の変化を理由とする(「東京都の小池知事、築地再開発の方針 見直しを表明」日本経済新聞2020年3月24日)。

タワマンの新型コロナウイルス感染リスク

新型コロナウイルス感染拡大により、タワーマンション(タワマン)はリスクが注目される。新型コロナウイルス流行後は、人口密度の高さがメリットではなく、リスクになる。

タワーマンションのエレベーターは感染拡大の元凶になると指摘される。「新型コロナの感染予防には、密閉、密集、密接の「三密」を避けることが有効とされている。タワマンのエレベーター内は、皮肉にもこの「三密」を作り出す格好の場となっている」(「(真山仁のPerspectives:視線)12:タワーマンション」朝日新聞2020年4月18日)

「3密が絶対避けられないのがタワマンのエレベーターだ。高層階に住む人は、生活の中でエレベーターの利用は避けられない。通勤・通学、買い物など何をするにもエレベーターを使う必要があるので、あの密閉空間にいる時間が長い」(榊淳司「3密で「タワマン」の価格が暴落? 「コロナ後」で一変するマンション市場」AERA dot. 2020年4月21日)

警察不祥事

警察不祥事には数多くの法令違反、倫理違反、一般常識の欠如、ハラスメントが見られる。法的に問題ないと強弁して行為を正当化し、情報開示を怠る。圧倒的に足りてないものは情報公開姿勢である。警察の実態について批判的に関心を持つことが必要である。市民が泣き寝入りさせられていないか厳しくチェックする必要がある。
日本警察の思い込み捜査の冤罪作りは、価値観も文化も違うバックボーンの認識が乏しい硬直性が原因である。一方通行での伝達は、神経を使わず、割り切れば非常に仕事が楽な仕事である。だから民間企業に勤務せず、公務員なのか。

再開発と本社ビル

再開発と本社ビルという点では二子玉川ライズの超高層ビルの楽天本社があります。
しかし、楽天は二子玉川ライズに移転してから、むしろ問題が続出しています。
http://hayarikit.dousetsu.com/rakuten2.html

テレワークに代表される新しい働き方の醍醐味は時間や場所にとらわれない自由さと考えます。
大きな本社という発想は管理の発想になり、自由な働き方と逆行すると感じます。
管理の極致のディストピアとして、東急不動産本社の脳波測定の実証実験があります。

東急不動産従業員の脳波センサー装着への違和感
https://alis.to/hayariki/articles/3re9z1VEDvkZ
東急不動産の脳波測定炎上とAI感情分析の可能性
https://alis.to/hayariki/articles/KJNn076Gmd6O

危ない「住活」 いい家を買う50のヒント

竹島靖『危ない「住活」 いい家を買う50のヒント』(竹書房新書、2013年)は分譲住宅販売の問題点を指摘した書籍である。著者はコピーライターであり、住宅の専門家ではない。本書は消費者の立場からの書籍である。
本書は「住宅業者はいいことしか言いません」と主張する。不都合な事実は言わない。これは隣地建て替えによる日照・通風・眺望がなくなる不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした東急不動産消費者契約法違反訴訟に重なる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。
本書は超高層マンション(タワーマンション)の問題点を指摘する。「高層マンション、杭の深さは悔いの深さ」とコピーライターらしい上手い表現をしている。タワマンを「官民一体の巨大利権の集大成」と指摘する。東急電鉄・東急不動産という私企業中心の再開発に巨額の税金を投入した二子玉川ライズは正に利権である(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』Amazon Kindle)。

埼玉県警巡査が遺族から金をだまし取る

埼玉県警の警察官が警察官の立場を悪用して遺族から金をだまし取ろうとする事件が相次いで起きている。草加署刑事課巡査(22)(埼玉県越谷市袋山)は死体検案名目で遺族から現金をだまし取るなどしたとして、2018年10月19日に詐欺と詐欺未遂の疑いで逮捕された。

川越署刑事課の巡査(25)(川越市中台元町)は女性から現金をだまし取ろうとしたとして、2019年4月4日に詐欺未遂容疑で逮捕された(「川越署刑事課の巡査逮捕 病死男性の遺族にうそ言い、現金だまし取ろうとした疑い」埼玉新聞2019年4月4日)。

警察が遺族から清掃や遺体搬出の費用を請求することはない(「川越署の巡査を逮捕 「遺体搬出に費用かかる」病死男性の遺族にうその電話、現金だまし取ろうとした疑い」埼玉新聞2019年4月5日)。警察官による金銭請求に気を付けよう。

中野区は新型コロナウイルスの情報公開

中野区は新型コロナウイルスの情報公開に消極的であったという点が影響しているのかもしれません。
中野セントラルパークサウスのコールセンターのクラスター発生でも場所を公開しませんでした。
https://alis.to/hayariki/articles/2vA8MelMOAVz
はい。そこが心配です。
中野区は情報公開に消極的であり、中野江古田病院の対応も、そこを見透かしたものかもしれません。
https://alis.to/hayariki/articles/KeO0QyLkLNGl
椅子は体への負担を最小限に抑えて良い姿勢をサポートする。椅子が体に合わないと良い姿勢の妨げになる。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1984141.html
埼玉県警武南警察署の警察官がCOVID-19感染
https://alis.to/hayariki/articles/2vA8GPGqBwkR
東京都と北海道の新型コロナウイルス情報発信
https://hayariki.wixsite.com/hayashida/post/stopcovid19
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