ブランズタワー文京小日向は過去に高さ違反で建築確認取り下げ

東急不動産（販売代理：東急リバブル）の新築分譲マンション「ブランズタワー文京小日向」（東京都文京区小日向4丁目）は、基礎工事中に高さ違反が発覚し、2010年5月23日付で建築確認を取り下げていた。東京都から北側斜線・第３種高度の制限区域において建築確認の不備を指摘され、建設工事も中断していた。

ブランズタワー文京小日向は東急不動産による複合開発の一環で、建設地は春日通りに面する。同じ開発街区では新築分譲マンション「ブランズ文京小日向 レジデンス」がある。ブランズタワー文京小日向の計画名は「（仮称）小日向プロジェクトII」で、地上22階建て、戸数約100戸の計画であった。施工は鹿島建設東京建築支店、設計は野生司環境設計、アークロード一級建築士事務所である。民間の指定確認検査機関「日本建築センター」が2008年12月に建築確認を下ろした。竣工予定は2012年であった。

ブランズタワー文京小日向の問題は隣接するレクサス小石川販売から空中権を購入して高層マンション（100m規模）を建設する点にある。このために近隣住民からは「レクサス・マンション」とも呼ばれている。高層マンション建設に対しては、住民団体「春日通りの街並みと生活環境を考える会」をはじめとして、近隣住民らによる反対運動が広がった。

反対運動では空中権や連坦制を名目に本来ならば建設できない高さのマンションが建設され、周辺から突出してしまうことを問題視する。同じ敷地で同じ所有者ならば兎も角、売却した敷地に別の所有者が建設する建物に容積率を譲ることは不可解である。袋小路の奥の空地利用などを念頭とする連坦制を利用して、大通りである春日通り沿いに高層ビルを建設することは制度の濫用であると主張する。

文京区には教育機関や寺社、墓地など容積率の余った土地が多い。そのため、連坦制の悪用が許されるならば高層ビルが乱立する危険もある。その点で反対運動は建設地周辺だけの問題ではない。また、高層建築による風害も指摘する。
http://hayariki.net/tokyu/kohinata.htm
ブランズタワー文京小日向の敷地西側は第二種住居地域になっている。建物北側の日当たりを考慮して都が定めた高さ制限「第三種高度地区」を適用すると、最高9階までしか建てられない。この違反は近隣住民の指摘によって明らかになった。その中での建築確認申請取り下げである。「春日通りの街並みと生活環境を考える会」では会報で「彼ら（注：東急不動産ら）は違反建築物を建てようとしていたことを認めたことになります」と評する（林田力「東急不動産の小日向マンションで建築確認に不備=東京・文京」PJニュース2010年6月2日）。

東急不動産側は2010年5月29日付で、近隣住民向け文書「「（仮称）小日向プロジェクトII」新築工事　工事中断について」を配布した。また、2010年6月12日19時から文京区立アカデミー茗台にて説明会を開催した。東急不動産側は「建築確認が下りた物件を再チェックすることはない」と説明したという。耐震強度偽装事件で嫌というほど見せられたデベロッパーの無責任体質が、ここにも表れている（林田力「東急不動産の文京区小日向マンションが高さ違反」JanJanBlog 2010年6月29日）。

東急グループの歴史捏造・韓流ゴリ押し批判

東急グループの歴史捏造・韓流ゴリ押し体質が批判されている。東急百貨店や東急ストア、東急ハンズの東急不買運動や東急電鉄の不利用運動の呼びかけもなされている。

第一に東急百貨店による「和紙の起源は韓国」との歴史捏造である。東急百貨店たまプラーザ店ではコリアンハンドメイド展を開催する。その企画を紹介した新聞折り込み広告に「日本の和紙のルーツである韓紙」と記載されていた。

東急百貨店は批判を受けて以下の謝罪文を公表した。「たまプラーザ店の新聞折込広告（３月２９日号）に掲載した『コリアンハンドメイド展』の紹介文の一部に、文献などによる根拠がないまま掲載した記述がございました。大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。」（東急百貨店「お詫び」２０１２年３月２９日）

東急百貨店の「お詫び」に対しては、「何が問題か書いていない点で卑怯なやり方」と批判されている（「東急百貨店が『和紙の起源は韓国』と無根拠に主張して謝罪」探偵ファイル高橋の最強ネットウォッチ２０１２年３月３１日）。

これは東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル・東急不動産の「お詫び」と同じである。東急不動産（販売代理：東急リバブル）は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。この件について、東急リバブルと東急不動産は２００７年１０月に自社のウェブサイトに「お詫び」を掲載した。

東急不動産「弊社が平成１５年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます。」

東急リバブル「弊社が平成１５年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。」

これらの「お詫び」はマンション販売時の不利益事実不告知のみならず、その後の不誠実な対応が「迷惑」を増大させたことについての反省が見られない。東急リバブル・東急不動産とも被害者の損害回復については言及せず、紛争の未然防止・再発防止ともっともらしく謳いあげているが、具体的な内容は記載されていないため、論評には値しない（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、９８頁）。「お詫び」での卑怯な体質は東急グループで共通する。

第二に東急ストアの韓国食品推しである。買い物客には「最近急激に韓国、韓国って韓国推しに韓国産三昧になってきたから、急に嫌気がさしてきたわ。もうカードもやめようかしら」との声も出ている。

東急ストアは韓国農水産食品流通公社と韓国の農作物や食品の供給を受ける業務協約を締結したと３月６日に発表している。東急ストアは９７店舗を運営するが、そのうち２０店舗に韓国食品専用コーナーを持ち、年内に40店舗まで拡大する計画という（「日本へ進出する韓国の食品、スーパーに韓国食品専用コーナーも」サーチナ２０１２年３月６日）。

第三に渋谷109のKARA捏造報道である。K-POP女性グループKARAは東急・渋谷109（SHIBUYA109）前で2010年8月にサプライズライブを開催したが、「渋谷パニック！KARAライブに3000人」などと報道された。これが捏造であると批判されている。何故ならば渋谷109のエレベーターホール前に3000人も集まれるはずがないためである。

渋谷109に対して「渋谷109の前に、KARAのライブで3000人と報道されています。この広さで、3000人も集められるはずかないのにどうして嘘の報道を？」と質問した人がいる。これに対して東急側は「イベントの場所を貸しただけ。東急とは一切関係も責任ない。場所を貸しただけ」との無責任な返事であった。「責任逃れがひどかった」との感想を述べている。東急不動産だまし売り裁判と同じ無責任体質である。

渋谷109はK-POP女性グループの少女時代やAFTERSCHOOLをCMに起用している。また、2009年11月には農心の辛ラーメンのプロモーションにイベントスペースを提供する。消費者からは「渋谷109のせいで、渋谷は捏造の街にされてしまった」「渋谷が気味悪いことになっていくのは、東急が原因のひとつ。最近、もう渋谷に行きたいと思わなくなった」との声が出ている。
http://hayariki.zero-yen.com/1/faqindex.htm
第四に東京急行電鉄（東急電鉄）は韓国のソウル特別市都市鉄道公社と、鉄道事業に関する交流と協力を促進する基本合意書に調印した（「ソウル都市鉄道と日本の東急　鉄道事業協力で合意」ソウル聯合ニュース２０１２年３月１３日）。

もともと東急と朝鮮は関係が深い。東急グループの創業者・五島慶太（強盗慶太）は朝鮮で金剛山観光などを手掛けた実業家・久米民之助の娘婿である。しかも、単なる娘婿ではなく、久米の長女、万千代と結婚した際に久米家の祖母の家系で既に廃絶になっていた五島家を再興することになり、五島姓に改姓した。東急グループ二代目の五島昇は久米の孫にあたる。

久米は1918年4月、ソウルから金剛山地域を視察し、1919年12月に金剛山電気鉄道株式会社を創設、初代社長となる。金剛山最高峰の毘盧峰を越える登山道「久米越」を整備し、金剛山地区の開発・観光の振興を目的とした半官半民組織の「金剛山協会」創設に努めた。

東急のゴリ押し捏造に対して東急不買不利用運動の声が高まっている。東急電鉄にはなるべく乗らないようにしたい。もちろん買い物もしないし、周りの人には正確に事実を知らせる。大して用もないのにふらっと東急に立ち寄ることを止めた。買い物は、服や靴は別の百貨店、食品は近所のスーパーにすると語る。

東急不動産だまし売りの悲しみ

東急リバブル東急不動産には自己修復能力や自浄能力がない。だからマンション購入者には悲しみが溢れてしまう。東急不動産を提訴したことで林田力の目の前に張られていた煙幕が一気に晴れ渡っていった。
http://hayariki.net/

Re: 最近のモラル崩壊について

「あの大震災以降、国民の意識とは反した事件、事故が多発しています。」
京都府亀岡市のヤンキー暴走車のような多くの死傷者を出した事故は報道されますが、そこに至るような土壌は見られます。
東京都世田谷区の玉川では住居地域、風致地区に不似合いな超高層ビル中心の再開発・二子玉川ライズが進行していますが、その結果、交通広場でヤンキーが夜通しスケボーやローラースケートに興じるなど治安の悪化が問題になっています。
http://www.hayariki.net/futako/120323wind.html#2
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協議ではビル風以外の問題も明らかになった。区民らは再開発で拡張された交通広場に深夜に若者らがスケボーやローラースケートなどで遊んでいる実態が説明された。周辺住民は騒音被害を受け、治安面の不安を抱えている。

何ら事実の裏付けのない幼稚な先入観では狭い道路の木造密集地域よりも再開発地域の方が治安は良さそうなイメージを勝手に抱く。それが再開発推進理由に語られることもある。それが幻想にすぎず、むしろ再開発によって治安面の不安が増大する実態が二子玉川ライズで浮き彫りになった。

この問題に対して世田谷区側は限定的な対策になるが、立ち入り禁止の掲示を設置すると予定と回答した。
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「あの震災では、多くの人の気持ちが被災者の応援へと向かい、絆を結びつける動きになりましたが、まるで凧の糸が切れたかのような交通事故というより人災事故が多発」という点についてですが、被災者を応援していた人々と、車で暴走するような無軌道なヤンキーとは別々の集団と思います。

『東急不動産だまし売り裁判』の投げかけ

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』（ロゴス社）は、私達にも投げかけるところの多い問題である。『東急不動産だまし売り裁判』は消費者契約法や宅地建物取引業法、耐震強度偽装事件、マンション管理、欠陥施工等の広範な消費者生活に関わる問題を扱う。

東急不動産消費者契約法違反訴訟の緊迫した描写や、マンションだまし売り被害者の悲しみが細かに伝えられた。「東急リバブル東急不動産は何と無慈悲で強欲な」と額に青筋がピキピキと浮かび、拳を握り締めたほどである。「涙なしでは読めなかった」という声もいくつも聞かれる。ここから、どれだけ先を読み取ることができるか。『東急不動産だまし売り裁判』は心から傾聴し向き合うべき呼びかけである。

東急不動産だまし売り被害の痛手から立ち上がり、東急リバブル東急不動産の問題を訴える林田力の物語は、どの時代に、どのような仕事に就いた人間にも共感できるものである。林田力はマンション建設反対運動への関わりを通じて新しい生き方を模索する。傷心を癒す一人旅への沈潜を経て、二子玉川ライズ反対運動に合流していく。

これまでに、その期間を言うのが恥ずかしいほどの長い間、東急リバブル・東急不動産・東急電鉄ら東急グループのトラブルを観察し続けてきた。この間には色々なトラブルがあった。最近「これは本当にだめなのではないか」と思うようになってきた。

東急不動産だまし売りは人の尊厳を傷つける悪意に満ちている。東急不動産だまし売りのもたらしたものは残虐な破壊、人権蹂躙と自由の剥奪、暴力と貧困と絶望であった。それは犯罪以外のなにものでもなかった。

東急リバブル東急不動産は売ったら売りっぱなしの世界である。東急リバブル東急不動産は自社に都合の悪い事実を隠し続けてきた。何もかも隠している。情報隠ぺいが東急不動産だまし売り被害の解明を遅らせた。『東急不動産だまし売り裁判』において東急不動産の連中は滑稽な悪役である。立場の弱い賃借人に対してだけ意地悪く冷酷になる東急不動産とは一体何なのだろうか。

私達は東急不動産だまし売りの理不尽を、二子玉川ライズの風害など住環境破壊に怯える理不尽を、泣き寝入りを強いられる理不尽を、きっぱりと断る。東急大井町線高架下住民は家賃滞納もないのに東急電鉄から追い出し行為を受けている。東急電鉄は社会問題になっているゼロゼロ物件業者のような賃貸人である。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄の問題は私達の目前で進行中である。

マンションだまし売りの撲滅のためには、まだまだ多くの課題がある。東急不動産だまし売り裁判の実態をしっかりと明らかにし、謝罪と責任を追及することがマンションだまし売りをストップさせることにつながる。東急不動産にマンションだまし売りという大罪を犯したことへの責任をとらせよう。

東急不動産だまし売りを放置することは日本を情けない国にすることである。悪徳不動産業者の詐欺的商法にも大人しく従う奴隷のような日本人体質には、やり場のない絶望感がある。しゃあしゃあとウソをつかれて怒り狂わない神経が理解できない。とんでもない話である。気分は悲しくて情けないが、うつ状態になってしまう。

東急不動産だまし売りに反対する動きは止まない。東急リバブル東急不動産への消費者の怒りは強まっている。広範な人々が東急リバブル東急不動産の問題点を指摘し批判している。多くの人々が東急不動産だまし売りを自らの問題と受け止めている。しかし、東急リバブル東急不動産の巻き返しも予測されるため、油断はできない。

消費者の不安を解消する一番の方法は、東急リバブル東急不動産の物件を不買することである。悪徳不動産業者は、だましの最初の入口では想像できないほどに良い人オーラを出すこともあるので注意を要する。東急不動産のマンションが、いかに粗末な住居であるかは『東急不動産だまし売り裁判』の事例一つからも明白である。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/1/22.htm
東急リバブル東急不動産不買運動を盛り上げて東急不動産だまし売りを潰そう。今が正念場である。ここで東急不買運動の声を上げなくていつあげるのか。今の数倍の東急不買運動の広がりをつくることが急務である。闘いには勝負所がある。ここでの攻防を闘い抜く。全国の心ある人々に訴える。是非、東急リバブル東急不動産不買運動に結集して下さい。応援支援に駆けつけて下さい。各地方で東急不買運動に携わっている方々に心から感謝する。

日本社会を変える存在は私達一人一人である。小さな声をたくさん寄せあうことで、東急不動産だまし売りの状況を変えていくことができる。東急不動産だまし売り被害者に寄り添い、その目で見、そして忘れず、ともに辛さを分かち合っていく。消費者感覚で、一人一人の東急不動産だまし売り被害者の不安・怒り・悲しみ・憤りなどをリアルに集約して活動する。

日本の市民運動が目指すべき方向は東急不動産だまし売りの撲滅である。東急不動産だまし売りに抗議する、全ての消費者・市民の団結を作り出そう。東急不動産だまし売り裁判の現実に目を向けながら、改めて住まいの貧困を問題提起し、マンションだまし売りのあらゆる動きを止めるために、共に行動していく。これからも皆様と力を合わせ、東急不動産だまし売りの撲滅を目指して歩み続ける。それぞれの希望の花を手に東急不動産だまし売り撲滅の決意の声を響かせよう。