(3) 意見書採択手続きにおける住民提案との比較検討

この段階で、この都市再開発法16条の制度を十分に活用することによって、早稲田大学 卯月盛夫教授が提案するような、複数提案について現実的な検討を加えるということは、現行法下でも可能である。
http://hayariki.net/futako/appeal101111.html
この点は、前述したとおり、卯月教授が、本年5月13日に、二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業に関する都市再開発法16条の口頭意見陳述手続きで述べており、東京都は施設建築物について「実施設計を行う段階で」と先送りすることなく、住民提案との比較検討作業を行い、協議し、必要と認められる部分は設立認可にあたって都市再開発法16条に基づく修正命令を発令すべきであった。
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