第7 争点6 都市再開発法17条違反

1 原審での争点

都市再開発法第17条は再開発に関する組合設立認可事業認可の要件について不許可とすべき事実を定めており、控訴人らは3項、4項に違反すると主張した。そもそも既に詳述したとおり、本件再開発事業は再開発の開発要求はあるが、客観的な再開発の必要性はなく、いずれも、開発要求に応じる形で行政が事後的に「開発の必要性」を偽造してきた点で、形式的に都市計画決定がなされていたとしても、「再開発事業の都市計画適合性を欠く」というべきであり、3項に該当する。

さらに、準備組合が昨今の社会経済情勢の変化を理由にいったんは僑甞攻茲了業の中止を決定したことから、4項の事業遂行能力に問題がある点を指摘した。その後2009年秋のリーマンショックを機に、社会の経済情勢は益々悪化しており、バブル崩壊前に計画された本件再開発事業はまさに「その後の諸情勢の変化」によって、時代の趨勢にそぐわない内容になっている。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
判決がいかなる判断を下しても、時の流れにより、事業遂行能力の判断の適否は当然に明らかになる。仮に本件再開発事業が破綻するような事態が生じた場合には、行政は自らの誤りを認め、その破綻の尻ぬぐいのために、これ以上の住民の貴重な血税を注ぎ込むべきではない。