東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄(東京急行電鉄)に立ち退きを迫られ、長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。
東急電鉄は大井町線高架下の住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の自体という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。

東急が住民達に立ち退きを求める理由は、高架橋の耐震補強工事である。1995年の阪神淡路大震災を踏まえ、国土交通省は1995年と2001年に耐震補強工事の通達を出した。それに応えることを根拠とする。しかし、これまで東急電鉄は住民に通達を知らせず、不意打ち的に契約解除を通告した。
住民らは「長年平穏裡に大家と店子と言う関係を築いてきた信頼関係を土足で踏みにじり、ふいの平手打ちを食らわせるような東急のやり口に、住民側が強く反発するのはいわば当然」と語る。ある住民は「高架下で60年も生活をしてきたが、一方的に出て行けと言われても行き先がない」と語る(「東急立ち退き要求に高架下住民『ついの住み家 一方的に奪うのか』」赤旗日曜版2011年12月11日)。

住民によると、東急側の交渉役の従業員は「事前に知らせると住民側が立ち退き交渉を邪魔するために、種々悪質な妨害工作をする時間を与えることになるから、それを避けるために事前通告をしなかった」と開き直ったという(「東急電鉄の非情に対して訴える」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月6日)。自社の利益しか考えない東急不動産だまし売り裁判と共通する不誠実さである。

99歳の母親と60代の娘に家には東急社員が女所帯と侮って足繁く通って強い圧力をかけたという。東急が提示した条件は1年分の生活費程度に過ぎない。その程度の金額では1年後には「親子心中しなければならないわね」と娘が言ったところ、東急社員は薄笑ってそっぽを向いたという。住民は東急を「鬼以上の冷淡さ」と評している(「99歳の母親は『もういいよ』と涙ながらに…」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月26日)。

住民らは2011年8月18日には渋谷の東急電鉄本社近くで抗議のビラ配りをした。10月17日には東京地方裁判所門前でもビラを配布した。11月30日には東京都庁で東急電鉄の非道さを訴える記者会見を開催した。今後もあらゆる機会と手段を求めて幅広く世間に我々の窮状を訴える活動を続けていくつもりとする。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
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