2008年01月

二子玉川東地区再開発・見直しを求める集い

林田力「二子玉川東地区再開発・見直しを求める集い」JANJAN 2008年1月20日
「にこたまの環境を守る会」(野崎宏会長)主催で「わたしたちのまち二子玉川を守る集い」が1月14日、二子玉川地区会館(世田谷区)で開催された。二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(以下、二子玉川東地区再開発)による住環境悪化に対する住民らの懸念の高さが浮かび上がった。

林田力「住民無視が見えた「二子玉川東地区再開発

林田力「住民無視が見えた「二子玉川東地区再開発・差止訴訟」被告側証人尋問(2)」JANJAN 2008年1月17日
 原告側は二子玉川東地区再開発事業が都市再開発法第4条第2項に違反すると主張する。この条文は、公園などに関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように再開発事業に関する都市計画を定めなければならないとする。
 二子玉川の再開発区域の一部は風致地区であり、昭和32年には二子玉川公園として都市計画決定されていた。従って二子玉川で再開発事業を行う場合、これらの都市計画を前提としなければならない。
 ところが、東急電鉄株式会社・東急不動産株式会社と当時の世田谷区長・大場啓司の間で「二子玉川公園計画に関する協定」が締結され、それに沿って計画公園の予定地が変更され、その結果、現在の形の二子玉川東地区再開発事業が可能になった。原告は上記経緯から、東急グループの経済的利益のために公園予定地を変更し再開発を進めたとして、違法性を結論付ける。

二子玉川東地区再開発・差止訴訟被告側証人尋問(1)

林田力「二子玉川東地区再開発・差止訴訟被告側証人尋問(1)」JANJAN 2008年1月16日
二子玉川東地区第一種市街地再開発事業の差し止めを求める訴訟(平成17年(ワ)第21428号)の第3回口頭弁論が東京地方裁判所で2007年11月10日に開催された。二子玉川東地区再開発事業は東京都世田谷区玉川の約11.2haの土地に超高層ビルの建設や道路の拡幅を行う。民間施行の再開発事業としては全国最大規模になる。
これに対し、近隣住民らは事業者の二子玉川東地区市街地再開発組合(川邉義高・理事長)を被告として、都市再開発法違反などを理由として再開発事業の差し止めを求めて提訴した。具体的には都市再開発法第1条違反(公共の福祉に寄与しない再開発である)、第4条違反(都市計画公園の指定のあった場所を再開発する)などである。提訴の背景には超高層ビル群による景観の破壊、日照の阻害、ビル風、電場障害、交通量増加による大気汚染など、再開発による環境悪化への懸念がある。

東急不買は泰平建設に抗議

東急リバブル東急不動産不買運動は泰平建設株式会社によるノボリ等撤去の仮処分命令申立てに抗議する。泰平建設は「マンションが売れないのは反対活動による住民の妨害のせいである」として、足立第一公団跡地マンション建設反対の会が設置する反対看板の撤去および、ブログ記事の抹消を求める仮処分を、福岡地裁小倉支部に申し立てた。
看板やブログは憲法の保障する表現の自由の行使である。泰平建設の行為は恫喝訴訟SLAPP (Strategic Lawsuit Against Public Participation)に等しい。東急リバブル東急不動産不買運動が泰平建設が民事訴訟手続きの体裁をとった言論妨害・脅迫を停止することを求めるものである。

アルス東陽町、調査評価書を発行されず

東急不動産が分譲したアルス東陽町はイーホームズから調査報告書を発行されなかった。アルス東陽町はイーホームズが建築確認・検査した物件である。耐震強度偽装事件発覚後の2005年11月にイーホームズは以下のように調査評価書発行のサービス実施を宣言した。「今回発覚している偽造事件に類似するタイプの建築物に対して、弊社において構造計算書の偽造の有無可能性について調査を行った上で調査報告書を無償にて発行するという安心確保のプロジェクトを実施いたします」(藤田東吾『月に響く笛 耐震偽装』imairu、2006年、327頁)。
アルス東陽町住民は申し込み、12月2日にイーホームズ株式会社CS開発部から「確かに調査依頼は賜りました」とのメールを受ける。しかしアルス東陽町に調査評価書が発行されることはなかった。調査評価書が発行されない理由について説明もない。その後、藤田東吾社長はアトラス設計・渡辺朋幸を一級建築士資格を持たない無資格者と告発した。渡辺朋幸が構造設計者となっているアルス東陽町についても違法建築物と断定した。この点が調査評価書が発行されない理由となっている可能性がある。
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