2008年07月

林田力「「ネット選挙運動」シンポに参加して(下)」

林田力「「ネット選挙運動」シンポに参加して(下)」オーマイニュース2008年7月22日
 前記事『「ネット選挙運動」シンポに参加して(中)』に引き続き、パネルディスカッションの内容を紹介する。
 竹内氏は主催企業の代表者であり、ネット選挙運動を解禁すべきという問題意識が最も鮮明であった。本来、政治活動は憲法上原則として自由であるべきだ。現行の公選法で選挙運動をこまごまと規制しているのは、金のかからない選挙にするためである。これはインターネット以前の技術状況を前提としている。インターネットにより安価に情報発信できる現在では大義名分が崩れており、憲法違反である。

林田力「「ネット選挙運動」シンポに参加して(中)」

林田力「「ネット選挙運動」シンポに参加して(中)」オーマイニュース2008年7月22日
 前記事『「ネット選挙運動」シンポに参加して(上)』に引き続き、シンポジウム内容を紹介する。次は福田紀彦・神奈川県議会議員による政治改革提案『マニフェストとネット選挙運動の良い関係』である。マニフェスト選挙を進めるためにネット選挙が有益であること、ネット選挙運動の問題点と解決策を提示した。
 福田氏はマニフェストの導入により、地方議会は変わったと明言する。マニフェストは何を、いつまでに、どのくらい、どのような方法で、ということ具体的に定義しなければならない。そして事後検証可能な内容である必要がある。マニフェストを導入することで政策論争が議会ではじまった。地方議会では国政と比較し、身近な問題を扱うため、マニフェストの内容も、より具体的になる。

その場しのぎの東急リバブル東急不動産

東急リバブル東急不動産は先の先を考えることができない企業である。後で更なる困難が待ち受けているにもかかわらず、とにかく目の前のトラブルだけを処理しようとする。火事になったら火を消すことしか考えず、火事の原因を考察しようとしない。当然のようにまた次のトラブルに直面するが、同じように目の前のトラブルだけを処理しようとする。この繰り返しである。

森町談合で東急建設札幌支店

森町談合で東急建設札幌支店副支店長ら逮捕
北海道森町が2005年9月に発注した消防防災センター工事の入札で談合をしたとして、道警は2008年3月16日、競売入札妨害(談合)の疑いで、東急建設札幌支店幹部ら6人を逮捕した。逮捕されたのは東急建設札幌支店の土木部担当部長菅沢利昭(60)、同営業部長桐井秀行(55)、建築部専任部長川本末男(58)、営業部次長中田務(59)の4容疑者らである。
調べでは、当時、東急建設札幌支店副支店長だった菅沢容疑者ら6人が共謀し、2005年9月の同センター建設工事の指名競争入札で、東急建設と星組渡辺土建が組むJVが落札できるよう談合した疑い。この工事の予定価格は5億1610万円、落札率は98%。入札には5JVが参加した。

消費者契約法の明文に違反した東急

林田力「眺望阻害マンション裁判の倒錯」オーマイニュース2008年7月17日
 一方、重要事項説明における「周辺環境に変化が生じうる」との記述は、ほとんどの物件で書かれる一般的なものである。一般的な記述で購入者を安心させ、だましたところに東急の悪質さがある。
 とはいえ、これも見方を変えれば逆の価値判断を下すことができる。
 形骸化した重要事項説明のプロセス上で、予め異議を封じさせてしまう近鉄こそ消費者の不注意に乗じた悪質な手法と位置づけることもできる。近鉄の用意周到さこそが、予め隣接地の建設計画を有していたことを推認させるのではないかとの疑いも生じる。
 不利益事実不告知という消費者契約法の明文に違反した東急リバブル・東急不動産にはコンプライアンス上明らかに問題がある。しかし、近鉄の狡猾さが支持できるわけではない。
 今回の裁判では勝訴したとしても、このような裁判を起こされること自体が長期的には会社のイメージを低下させ、勝訴で得られるものよりも大きなものを失うことになるはずである。
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