2010年02月

「高校無償化」制度の朝鮮学校 ( 高級部 ) への適用を求める要請書

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)と申します。要請書に賛同します。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
「高校無償化」制度の朝鮮学校( 高級部)への適用を求める要請書
                        2010年3月3日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
文部科学大臣 川端達夫様
 鳩山首相が、衆議院で審議されている高校無償化法案に関連して、在日朝鮮人の通う朝鮮学校を無償化の対象から外す方向で調整していることを明らかにし、その理由を「朝鮮学校がどういうことを教えているのか指導内容が必ずしも見えない」と述べたという記事(北海道新聞、2010年2月26日)を、私たちは読みました。
 私たち、教育問題や国際協力、差別問題などに関心をもつ市民は、この発言に驚いています。私たちは鳩山首相に対して朝鮮学校も高校無償化の対象に含めるよう再考することを強く求めます。また川端文科相に対して、朝鮮学校を対象にしていた方針を変更することなく進めることを要請します。
 朝鮮学校だけを、無償化の対象から外すことに合理的な根拠はありません。朝鮮学校は、各都道府県が各種学校として認定し、公立・私立大学の半数以上が独自の判断で受験資格を認めてきた学校です。国立大学で初めて受験資格を認めた京都大学は、朝鮮学校の授業や教科書を検討し「高校」と差がないことを確認しています(朝日新聞、2002年9月13日)。
 この事実をみれば、朝鮮学校が「日本の高校に類する教育課程」をもつ学校を対象とするという文部省の方針に合致していることは明らかです。また「教育の機会均等」や「教育の国際化」という文部科学省の方針からしても、朝鮮学校だけを排除することはできないはずです。
 朝鮮学校を学校教育基本法第1条の学校として認可しないというこれまでの文部科学省の方針に対しては、日本政府が批准(または加入)している国際人権諸条約の委員会から、これを民族差別とする「懸念と勧告」が何度も出されています。とくに社会権規約委員会は「朝鮮学校のようなマイノリティの学校がたとえ国の教育カリキュラムを遵守している場合でも正式に認可されておらず、したがって中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることもできない事について、懸念する」(2001年8月31日)と強い勧告を出しています。
 もし、高校無償化から朝鮮学校をはずすことになれば、これまでの差別をさらに広げることにつながります。それは「友愛」を掲げる鳩山政権の本意に反することではないでしょうか。
 私たちは、朝鮮学校を高校無償化から除外しないことを求めます。

 呼びかけ人 林 炳澤、黒田秀之、越田清和、小林久公、高橋 一、高橋芳恵、七尾寿子、花崎皋平、秀嶋ゆかり、細谷洋子、堀口 晃、三澤恵子、宮内泰介、山口たか

東急不動産だまし売り裁判とキムヨナ記事

サイゾー2010年1月号記事「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」のヤフーニュース「この記事を読んでいる人はこんな記事も読んでいます」欄にはAERA「24時間」密着ママの献身」が掲載された(2010年2月28日)。「告発本が明らかにした「日本の闇」」は書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著、ロゴス社刊)を紹介する。
「24時間」密着ママの献身」は韓国フィギュアスケートのキム・ヨナ(金妍兒Kim Yu-Na)選手の母親のパク・ミヒ氏を紹介した記事である。キム・ヨナ選手はバンクーバー・オリンピックにおいて史上最高点で金メダルを獲得した。『東急不動産だまし売り裁判』著者は市民メディア「ツカサネット新聞」においてキム・ヨナ選手の記事を発表し、大きな反響を呼んだ。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
アヴァンセ金崎浩之弁護士のブログに反論
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/30999869.html
http://d.hatena.ne.jp/branz/20100228/1267327846

FW:アヴァンセ金崎浩之のブログに反論記事

ブログ「弁護士と闘う」が2010年2月15日に記事「アヴァンセ金崎浩之弁護士のブログに反論」を発表した。記事は金崎浩之(弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ代表)のブログへの反論である。金崎は懲戒処分を受ける弁護士の「ほとんどが広告活動をしていない弁護士」と主張する。「だいたい1人で細々とやっている先生が、ずさんな仕事の管理をして、依頼者の債権が時効になっちゃったり、国選の刑事事件で全く接見に行かなかったり…。」という。
これに対して、「弁護士と闘う」では「そこまで言ってしまったんですね〜ちょっと我田引水じゃないだろうかね〜」と反論する。そして複数の弁護士が所属する法律事務所所属弁護士の懲戒処分があることを提示した。
金崎の主張は一人法律事務所を敵にするものである。金崎は多重債務や貧困問題に取り組む宇都宮健児氏を批判し、日弁連会長選挙では「派閥が擁立した候補者」である山本剛嗣氏への支持を表明する。
宇都宮氏は弁護士にとって一番大切なことは弁護士法第1条にある「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」であると主張する(「石原コンクリート都政の問題点を明らかにしたシンポジウム」JANJAN 2010年2月15日)。弁護士は公正中立でなくてもよいと主張する金崎にとって、人権擁護や社会正義を重視する宇都宮氏が不都合であることは容易に理解できる。一方で一人法律事務所を敵に回し、山本氏を「派閥が擁立した候補者」と明言する金崎は山本氏にとっても迷惑な存在のように思われる。(弁護士法人アヴァンセ被害者の会)
http://d.hatena.ne.jp/branz/20100228/1267327846
http://hayariki2.seesaa.net/article/142382637.html
アヴァンセ金崎浩之弁護士のブログに反論
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/30999869.html

『東急不動産だまし売り裁判』の充足感

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の最後の頁をめくり終わって、ほっと一つため息をつく。心地よい疲労感に包まれる。しばらくぼうっとしていたい。このまま余韻に浸っていたい。そのようなことを眺めながら『東急不動産だまし売り裁判』を眺めてみる。
傑作を読破したという充足感。それはいてもたってもいられないという解放感ではない。むしろ一種の虚脱感である。物語が終わってしまったことを惜しむ気持ちである。それだけ深く『東急不動産だまし売り裁判』にのめり込んでいた。
実際、『東急不動産だまし売り裁判』を舐めるようにして読んだ。一章を読み終わっては本を閉じ、あれこれと考えながら、また開く。少しでも早く先を読みたい。しかし、読み終えることがもったいない。そのような思いにとらわれながら、少しずつ先へと読み進める。このような経験は滅多にあるものではない。あるとすれば真の傑作を読んだ時である。そして『東急不動産だまし売り裁判』は、正しく真の傑作である。
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10463967004.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1168
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100227
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産
http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710023335/1.php

東急電鉄・あざみ野三規庭の失敗

東急電鉄・あざみ野三規庭の失敗
東急電鉄の商業施設「あざみ野三規庭」は失敗と評価された。今では2004年の開業当時の姿は見る影もなく、2階には空き店舗が目立っている。東急電鉄の野本弘文専務は「あざみ野三規庭」の失敗を自認する(「成長路線図引き直し」日経ビジネス2010年1月18日号46頁)。
これは東急の高級化路線が沿線住民のニーズに応えられていないためである。東急沿線の高級イメージは実態と乖離している。「ずっしりとのしかかる住宅ローン」「暮らしぶりは意外とつましい」「住民のお寒い台所事情」と書かれている(45頁)。東急ストアが最大8店舗展開した高級スーパー「プレッセ」も5店舗まで縮小した。
東急電鉄の沿線開発モデルは限界に来ている。住宅用分譲地は払底し、沿線の高齢化も進む。東急沿線は「20〜30代に魅力なし」とされる。三菱UFJ証券の姫野良太アナリストは「2011年3月期の不動産事業の営業利益は、2010年3月期よりも約48億円減少するだろう」と話す。不動産販売の利益が大幅に落ちると予測するためである。それでも記事は「改革のスピードは遅いと言わざるを得ない」と結論付ける(47頁)。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1166
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10469142716.html
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
アヴァンセ金崎浩之弁護士のブログに反論
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/30999869.html
ニューヨーク州司法長官のトヨタ被害者救済活動
http://www.janjannews.jp/archives/2762635.html
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