2010年03月

二子玉川 暫定堤防&三菱地所マンション

林田です。二子玉川では再開発の他にも住環境をめぐる問題が起きています。
以下は暫定堤防と三菱地所マンション問題の記事です。
異なる問題に取り組む運動が連携していくことは大切と思います。
お花見交流で見た二子玉川の環境破壊(2) 多摩川暫定堤防
http://www.janjannews.jp/archives/2965799.html
お花見交流で見た二子玉川の環境破壊(3) 三菱地所玉川1丁目マンション
http://www.janjannews.jp/archives/2971738.html

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

もう一つの二子玉川住民運動 玉川にエコタウンを作る会

 東京都世田谷区の二子玉川では二子玉川東地区再開発に対する住民運動が活発化している。再開発差し止め訴訟や世田谷区の公金支出差し止め訴訟を支援する「にこたまの環境を守る会」や住民参加の街づくりを目指す「二子玉川東地区住民まちづくり協議会」の活動は既に先行記事で紹介したことがある。

 本記事では未着工の第2地区を「風と緑のあるエコタウン」とすることを目指す「玉川にエコタウンを作る会」(トシコ・スチュワート代表)を紹介する。
http://www.janjannews.jp/archives/2832798.html
 東急グループを中心とする再開発準備組合の計画案(第2期計画案)に依ると、二子玉川駅を出たらオフィスビルをはじめとする高層ビル群が目に入ることになる。これに対し、エコタウンを作る会では二子玉川らしさのある緑に溢れ、自然に負担をかけない次世代に残せる低層の街作りを訴えている。オープンカフェや小ホールそして図書館等のある緑の空間にテラスハウスを配した、コンクリートのビル群ではなく風の道を確保し、環境負荷を軽減した街作り構想である。

 エコタウンを作る会は2009年7月に結成された。同じく第2地区を対象に住民主体の街づくりを目指す「まちづくり協議会」と別団体にして結成した理由は、今迄にない提案型の住民運動を目指していることである。つまりは自分たちの街作りとしてのコンセプトを示し、賛同者を募りパワーとする考え方だ。複数の団体がそれぞれ活動することで、住民運動の裾野が広がり、再開発問題自体の認知度が上がるという効果もある。「まちづくり協議会」ら他の住民運動とも情報交換しながら独自に活動している。

 エコタウンを作る会では最初に住民向けにアンケートを実施したところ、エコタウン構想に圧倒的な賛同を得られた。アンケートは2009年9月に1ヶ月間実施し、回答数200強のうち、反対意見は僅か2名であった。

 最近の二子玉川では昼間、若い母親層が子どもと高島屋に遊びに来ているのが目に付く傾向にある。しかしデパートしか行く場所がない状態は親子共々不幸だと思う。そのような親子連れにショッピングにプラスして提供したい場所がエコタウンである。

 第2期計画案では巨大なオフィスビルが中心であり、親子連れの居場所もない。たとえシネコンのような娯楽施設を作ったとしても、高層ビル群では空がなく、息が詰まる。エコタウンでは映画館もミニシアターで低層棟に入れ、空を確保し、憩いの場所を作る。このエコタウン構想は次世代の親子が楽しめる場所であると共に、シニア世代も呼び込め少子高齢化という日本社会の課題にも対応できるものである。

 第2期計画案は、第1期再開発事業で建設中の高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」に入居する住民にとってもデメリットである。マンションから駅までの間にコンクリートで固められたオフィス中心の高層ビルが立ち塞がることになる。これに対してエコタウンならば従来からの住民にも高層マンションに入居する新住民にも共に心地よい出会いの場を提供できる。

 エコタウンを作る会が第2地区を低層建築物中心にすべきだと主張する背景には、東急田園都市線の混雑・遅延状況がある。この数年、田園都市線沿線では数多くの高層マンションが建設され、人口が膨れ上がっているため、ダイヤ通りに電車が動いていない。この上に二子玉川に巨大ビルができたら、爆発的な人口が二子玉川に集中するため、田園都市線及び同じく二子玉川駅を通る大井町線はラッシュ時には危険なほどパンク状態に陥るであろう。その将来的不安を避けるために人口を抑える事が大切だ。

 エコタウンを作る会では結成当初から世田谷区や東京都、区議会議員、都議会議員、準備組合、東急電鉄などに直接訴えてきた。スチュワート代表は、エコタウン構想に賛同する議員等も少なくないと語る。また、世田谷区は都市計画法を盾に再開発推進の姿勢を変えていないが、これからも将来を見据えて働きかけて行きたい。それには住民パワーを集め、二子玉川が好きで訪れる人々等に会の認知度をアップさせて行くことが次の運動となる。そして将来的にはエコタウンを作る会を、玉川に緑の豊かな環境を維持する運動に繋げて行きたいと考えていると話す。(林田力 『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://www.pjnews.net/news/794/20100322_7
http://news.livedoor.com/article/detail/4673721/
成果主義は何故嫌われるのか
http://www.pjnews.net/news/794/20100323_7
http://news.livedoor.com/article/detail/4675920/

東急不動産だまし売りの悪質さ

東急不動産だまし売りの悪質さ
東急リバブル東急不動産の不利益事実を隠した新築マンション・アルス東陽町だまし売りは巧妙に仕組まれた悪質な詐欺的商法である。企業工作員と指摘される人物から即日契約したと購入者を中傷するネット工作がなされているが、事実無根の虚偽である。事実は東急リバブル東急不動産が日照や眺望をセールスポイントとし、隣地建て替えを隠して、問題物件をだまし売りした。これは判決で認定されている。

企業工作員の中傷工作

企業工作員の東急不動産だまし売り裁判中傷工作
企業工作員が東急不動産だまし売り裁判と著者の東急不動産だまし売り被害者への中傷工作を繰り返していると指摘された。
東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築マンション・アルス東陽町301号室をだまし売りした。裁判で消費者契約法違反が認定され、東急不動産は敗訴し、売買代金を全額返還した。ところが、企業工作員は東急不動産の問題物件だまし売りを正当化し、だまし売りした東急不動産が勝利したとの事実無根の中傷を繰り返している。
企業工作員はトヨタ自動車の大規模リコール問題でのプリウスのブレーキ欠陥も擁護している。情報操作を行う企業工作員は消費者の敵である。

「もめタネ研」で東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討

「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」(もめタネ研)が2010年2月5日に2月定例会を東京都世田谷区の三宿まちづくりハウスで開催し、私が東急不動産だまし売り裁判を報告した。もめタネ研は多発する建築紛争について、実例や制度を検討し、まちづくりの視点から問題の所在と解決方法のあり方を考える研究会で、私も入会している。主要な活動は月1回の定例会で、建築紛争事例やまちづくりの動き等の報告を受け、検討している。
東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りし、購入者である私が消費者契約法により売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した事案である。不動産トラブルは現地のイメージがないと理解されにくい面があるため、プロジェクターでマンションの写真や東急不動産が裁判で提出した虚偽の証拠文書などを映しながら説明した。
http://hayariki2010.seesaa.net/article/144903002.html
たとえば東急不動産が提出した図面(乙第1号証)の虚偽である(写真1参照)。この図面には上部に「明るいバルコニーに面した・・・・・・」「ご家族の会話が楽しめる・・・・・・」とのキャッチコピーが書かれている。ここには建て替えられる側(図面の左側)の窓からの日照や眺望の良さが触れられていない。これを根拠として、東急不動産は隣地建て替えで失われる日照や眺望をセールスポイントとしていなかったと主張した。
しかし、実際は販売時に購入者に配布された図面は乙第1号証とは別物であった(写真2参照)。このため、裁判で私は配布された図面を証拠(甲第15号証)として提出し、東急不動産提出証拠の虚偽を主張した。甲第15号証ではキャッチコピーが印刷されていない。従って「セールスポイントとしていなかった」とする東急不動産の主張は成り立たない。
乙第1号証が購入者に配布されたものではないと断言できる決定的な根拠は図面右上の居室番号の誤りである。乙第1号証には以下の2点の誤りがある。
第1に階数と居室番号の非対応である。乙第1号証拠では8階の住戸の「201」「202」「203」というように全ての階の住戸番号が「20」で始まっている。常識的に考えて8階の居室を201号室と名付けることはありえない。
第2にタイプと居室対応の非対応である。実際の204号室が乙第1号証では201号室となっている。
これらの決定的な誤りから乙第1号証が購入者に配布された正規の図面ではないことは明らかである。裁判対策のために細工された図面として、原告陳述書(甲第42号証)などで東急不動産の虚偽を厳しく批判した。捏造が見破られる虚偽証拠を提出するという、不誠実さと杜撰さが同居した東急の体質については、同じく東急グループのマンション建設反対運動に携わる参加者からも共通性が指摘された。
今回の報告では施工やマンション管理の問題(関連記事参照)も追加した。私は景住ネット首都圏交流会でも東急不動産だまし売り裁判について報告したが、今回は研究会の趣旨(まちづくりの視点から検討する)を踏まえ、個別被害にとどまらない巨視的な論点の提供に努めたためである。また、私以外の東急リバブル東急不動産の物件購入者のトラブル事例も追加し、東急不動産だまし売り裁判が氷山の一角に過ぎないことを示した。
研究会では分譲マンションそのものについて批判的な意見が提示された。マンションの図面は東急不動産の虚偽証拠の説明のために紹介したが、そもそもこの程度の図面しか購入検討者に渡されないことで十分であるのか問題提起された。ここから一歩進んで分譲マンション購入自体が消費者にとって大きなリスクであり、消費者を必ずしも幸せにするものではないのではないかとの議論に及んだ。
一方で日本の住宅政策は持ち家偏重である。分譲購入者には住宅ローン減税や固定資産税の減免などの優遇策があり、賃貸住宅の選択者には不公平感がある。一方で分譲住宅の購入動機には「家賃は高い」「高齢になると家を借りにくくなる」という消極的な理由が一定の割合を占めており、外的要因で分譲に誘導されてしまっている面がある。このために持ち家偏重を見直し、優良な賃貸住宅という選択肢を検討すべきではないかとの意見が出された。
また、タワーマンションの高層階に住むことがステータスという商業マスメディアの作り出した風潮に対し、心理的・生理的な影響も指摘されている高層階に住むことが幸せなのかという発想を草の根で広めていくべきではないかとも主張された。東急不動産だまし売り裁判から住宅のあり方という本質論に迫った有意義な研究会であった。

関連記事:アトラス・渡辺代表 東急物件の構造設計 2007/03/20
http://www.news.janjan.jp/living/0703/0703181916/1.php
東急コミュニティーがマンション管理人を営業活動に“流用” 2007/03/23
http://www.news.janjan.jp/business/0703/0703212123/1.php
東急不動産だまし売り裁判を報告・景観と住環境を考える全国ネットワークで 2009/11/26
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911253617/1.php
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