2010年04月

デジタル映像産業誘致は二子玉川再開発の尻拭いか=東京・世田谷

東京都世田谷区は4月27日に「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」の推進事業体の公募を発表した。夢のある事業であるが、二子玉川東地区再開発事業(街の名称:二子玉川ライズ)の尻拭いに悪用される懸念がある。

世田谷区にはデジタル映像コンテンツ関連の中小企業を二子玉川地区周辺に集積させる構想がある(「デジタル映像コンテンツ産業」クラスター構想)。これを民間主導で進めるために推進事業体を民間から公募する。公募期間は5月12日から5月26日までである。
http://news.livedoor.com/article/detail/4746505/
http://www.pjnews.net/news/794/20100429_8
アニメなど日本の映像コンテンツは世界的な評価が高く、デジタル映像コンテンツ産業の誘致は夢がある政策である。また、古くから映像関連企業が存在する世田谷区がデジタル映像コンテンツ産業の誘致を目指すことには一定の合理性がある。

しかし、企業の誘致先を二子玉川地区とする理由はない。世田谷区で有名な映像関連の事業所には東宝スタジオ(成城)、円谷プロ(八幡山)、東京メディアシティ(砧)があるが、いずれも二子玉川から離れている。

距離的に離れているだけでなく、電車で移動する場合も不便である。世田谷区の南端に位置する二子玉川から世田谷区北部に直接アクセスする路線はない。そのため、二子玉川から鉄道で成城や八幡山、砧に行く場合は大回りを強いられることになる。

国道246号線沿い(ほぼ東急田園都市線に重なる)にはインターネット、映像制作関連の中小企業等が増加しているが、渋谷へのアクセスが大きな理由である。区内の国道246号線沿いで渋谷から最も離れた二子玉川に誘致する合理性はない。

二子玉川再開発ではオフィス棟として「二子玉川ライズ オフィス」(地上16階、地下2階)が2010年11月末に竣工する予定である。また、東京都が審査中の二子玉川東第二地区再開発事業も建設する超高層ビルの大半が事務所になる計画である。

二子玉川は風致地区であり、これまで大規模なオフィスビルは存在しなかった。そのために再開発で建設されるオフィスビルを埋めるだけのオフィス需要があるかが問題になる。現実に事業計画への意見書・口頭意見陳述でも再開発の事業採算性への疑問が提示されている(林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)」PJニュース2010年4月28日)。

大きな建物を建てたものの、テナントが埋まらず、行き詰った再開発事業は全国各地に存在する。本来ならば破綻している再開発事業の採算を見かけ上は成り立たせる姑息な手段に、再開発ビルへの公共施設の入居がある(NPO法人区画整理・再開発対策全国会議『区画整理・再開発の破綻』自治体研究社、2001年、98頁)。これは結局のところ、税金による再開発事業の尻拭いである。

地方公共団体の財政状況が逼迫している現在、再開発事業を救済するために高い賃料を払って公共施設を入居させる露骨な再開発事業救済策は困難になっている。その点で補助金を出しての民間企業誘致は、より巧妙である。デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業が二子玉川再開発の尻拭いに悪用されないか、世田谷区民は注目する必要がある。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
http://hayariki.weebly.com/
http://www51.tok2.com/home/hayariki/
市民メディアHAYARIKI
http://hayariki-d2.r-cms.jp/

東急不動産だまし売り裁判は不思議な体験

原告(林田力)にとって『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の執筆は不思議な体験であった。とにかく書いた。それこそ倒れるように寝て、また起きては書き始める。その時の原告には、この作品のことしか頭になかった。
東急リバブル東急不動産の不動産だまし売り被害に苦しむ同種被害者のためにも書かなければならないという義務感が存在したことは確かである。しかし、いかなる意味においても、切迫した心境とは無縁であった。堅苦しい気負いすらなく、執筆が楽しくてならないという状態であった。
但し、「楽しくてならない」は一面では不正確である。原告は執筆の最中に号泣していた。書けば書くほど、ジワジワと胸の奥から新築マンションだまし売りに対する怒りと悲しみが湧き出した。東急リバブル東急不動産のような悪徳不動産業者が存在して良いのか、と今更ながら胸が締め付けられた。涙の方も東急不動産敗訴判決の執筆に入ると、いよいよ噴き出すほどの勢いになった。涙のためにモニター画面も満足に見えなくなった。
しかし、『東急不動産だまし売り裁判』は怒りと悲しみに突き上げられるまま、その感情を文字にして叩きつけた作品ではない。原告は自分を喪失してはいなかった。泣き、喚き、叫びながらも、どこか淡々として東急リバブル東急不動産の不誠実に怒る自分を客観的に観ている部分もあった。それこそが作家となるべき者に特有の目線であった。
http://tweeps.info/profile/hayariki
林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)」PJニュース2010年4月28日
http://news.livedoor.com/article/detail/4743057/
http://www.pjnews.net/news/794/20100426_19
林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(下)」PJニュース2010年4月29日
http://news.livedoor.com/article/detail/4745569/
http://www.pjnews.net/news/794/20100426_20

ポチの告白 警察不祥事

警察の腐敗を実話に基づいて描いた映画ポチの告白では交番勤務の不良警察官が自転車泥棒を仕立て上げるシーンがあります。それを告訴状から連想しました。警察には転び公妨のように無実の人を陥れる汚い手口があります。その悪知恵が利用されたようにも読めます。警察批判のアプローチで攻める意味があると感じました。

だまし売り裁判・東急不動産敗訴判決の衝撃

東急不動産敗訴判決を聞いて、悪徳不動産業者の顔色が変わった。「サーッ」と音がするほどの勢いである。
「そんな馬鹿な・・・・・・」
悪徳不動産業者は呆然と呟くしかなかった。耳を疑うという言葉があるが、それは信じたくないという思いが強いあまりに、とっさに心が守りに入る作用なのかもしれない。人間は傷つきやすい生物であるから、「聞きたくない」「聞けるはずがない」「聞かなかったことにしよう」と、そのような手続を自然に踏むようにできている。
「ああ、一体どうしたらいいのだ」
髪の毛をむしりながら、悪徳不動産業者は文字通り叫んだ。安い芝居の大根役者のような真似までせざるを得なくなって悪徳不動産業者の心は確かに恐慌を来たしていた。原告は東急リバブル東急不動産を消費者の生き血をすする吸血鬼ドラキュラにたとえたが、今の悪徳不動産業者は日光が差し込み、慌てたドラキュラのようであった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4740842/
http://www.pjnews.net/news/794/20100423_2
林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)」PJニュース2010年4月28日
http://news.livedoor.com/article/detail/4743057/
http://www.pjnews.net/news/794/20100426_19

二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(下)

【PJニュース 2010年4月29日】(上)からのつづき。意見書や意見陳述での圧倒的な反対意見に対し、東京都の審査結果は形式的なものであった。例えば超高層ビルの建設が国分寺崖線を望む景観や風致地区の住環境を破壊するとの反対意見に対し、「本地区は、都市計画により土地の高度利用を図るべき地区である」で済ませている(開示文書「二子玉川東地区市街地再開発組合の設立に係る事業計画に対する意見書の処理について」2004年11月10日)。

都市計画に反する計画が認められないことは当然である。しかし、都市計画への合致は必要条件であって十分条件ではない。都市計画の範囲内でありさえすれば機械的に認可されるならば、都道府県知事が審査する必要も地権者や周辺住民などから意見を聴取する必要もない。都市計画上は許容される高層建築であっても、日照権など他者の権利を侵害することはある(林田力「商業地域の仮処分決定に見る日照権保護の積み重ね」PJニュース2010年4月3日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4745569/
http://www.pjnews.net/news/794/20100426_20
地域社会への影響が甚大な再開発では都市計画で建築できる上限の範囲内であっても、都道府県知事は事業が環境を悪化させないか調査し、悪影響を回避・軽減するために修正を命じることが期待されている。それでなければ事業計画に対して地権者や周辺住民などが意見書を提出し、都道府県知事が審査する手続きを都市再開発法が定めた意味がなくなってしまう。

税金投入への批判に対しても、「道路等の都市基盤を整備し、細分化した土地の共同化を図り、快適な市街地を形成するため、事業費の一部に補助金等を当てることは適切であると判断する」で済ませている(前掲文書「意見書の処理について」)。これも実態を見落とした形式的な判断である。

確かに市街地再開発事業は、土地利用が細分化している地域で土地の合理的かつ健全な高度利用をすることが望ましいとの価値判断に立脚している。しかし、二子玉川東地区再開発区域では東急グループが約85%の土地を所有しており、「細分化した土地」ではない。審査結果は再開発ありきの説明であって、実態を踏まえたものではない。

意見書や口頭意見陳述では、事業計画に対して様々な視点から問題点が具体的に指摘されたにもかかわらず、それらがどのように審査され、不採用となったのかという点の説明がない。しかも、意見書提出者からは自分の意見の全てが「意見書及び口頭陳述要旨整理表」に掲載されていないとの主張もなされている。

現在進行中の第2期事業の審査では同じ轍を踏まないことが再開発に問題意識を持つ多数の人々の願いである。東京都の審査の進め方も注視されている。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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