デジタル映像産業誘致は二子玉川再開発の尻拭いか=東京・世田谷

東京都世田谷区は4月27日に「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」の推進事業体の公募を発表した。夢のある事業であるが、二子玉川東地区再開発事業(街の名称:二子玉川ライズ)の尻拭いに悪用される懸念がある。

世田谷区にはデジタル映像コンテンツ関連の中小企業を二子玉川地区周辺に集積させる構想がある(「デジタル映像コンテンツ産業」クラスター構想)。これを民間主導で進めるために推進事業体を民間から公募する。公募期間は5月12日から5月26日までである。
http://news.livedoor.com/article/detail/4746505/
http://www.pjnews.net/news/794/20100429_8
アニメなど日本の映像コンテンツは世界的な評価が高く、デジタル映像コンテンツ産業の誘致は夢がある政策である。また、古くから映像関連企業が存在する世田谷区がデジタル映像コンテンツ産業の誘致を目指すことには一定の合理性がある。

しかし、企業の誘致先を二子玉川地区とする理由はない。世田谷区で有名な映像関連の事業所には東宝スタジオ(成城)、円谷プロ(八幡山)、東京メディアシティ(砧)があるが、いずれも二子玉川から離れている。

距離的に離れているだけでなく、電車で移動する場合も不便である。世田谷区の南端に位置する二子玉川から世田谷区北部に直接アクセスする路線はない。そのため、二子玉川から鉄道で成城や八幡山、砧に行く場合は大回りを強いられることになる。

国道246号線沿い(ほぼ東急田園都市線に重なる)にはインターネット、映像制作関連の中小企業等が増加しているが、渋谷へのアクセスが大きな理由である。区内の国道246号線沿いで渋谷から最も離れた二子玉川に誘致する合理性はない。

二子玉川再開発ではオフィス棟として「二子玉川ライズ オフィス」(地上16階、地下2階)が2010年11月末に竣工する予定である。また、東京都が審査中の二子玉川東第二地区再開発事業も建設する超高層ビルの大半が事務所になる計画である。

二子玉川は風致地区であり、これまで大規模なオフィスビルは存在しなかった。そのために再開発で建設されるオフィスビルを埋めるだけのオフィス需要があるかが問題になる。現実に事業計画への意見書・口頭意見陳述でも再開発の事業採算性への疑問が提示されている(林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)」PJニュース2010年4月28日)。

大きな建物を建てたものの、テナントが埋まらず、行き詰った再開発事業は全国各地に存在する。本来ならば破綻している再開発事業の採算を見かけ上は成り立たせる姑息な手段に、再開発ビルへの公共施設の入居がある(NPO法人区画整理・再開発対策全国会議『区画整理・再開発の破綻』自治体研究社、2001年、98頁)。これは結局のところ、税金による再開発事業の尻拭いである。

地方公共団体の財政状況が逼迫している現在、再開発事業を救済するために高い賃料を払って公共施設を入居させる露骨な再開発事業救済策は困難になっている。その点で補助金を出しての民間企業誘致は、より巧妙である。デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業が二子玉川再開発の尻拭いに悪用されないか、世田谷区民は注目する必要がある。【了】

林田力（『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』著者）
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東急不動産だまし売り裁判は不思議な体験

原告（林田力）にとって『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』の執筆は不思議な体験であった。とにかく書いた。それこそ倒れるように寝て、また起きては書き始める。その時の原告には、この作品のことしか頭になかった。
東急リバブル東急不動産の不動産だまし売り被害に苦しむ同種被害者のためにも書かなければならないという義務感が存在したことは確かである。しかし、いかなる意味においても、切迫した心境とは無縁であった。堅苦しい気負いすらなく、執筆が楽しくてならないという状態であった。
但し、「楽しくてならない」は一面では不正確である。原告は執筆の最中に号泣していた。書けば書くほど、ジワジワと胸の奥から新築マンションだまし売りに対する怒りと悲しみが湧き出した。東急リバブル東急不動産のような悪徳不動産業者が存在して良いのか、と今更ながら胸が締め付けられた。涙の方も東急不動産敗訴判決の執筆に入ると、いよいよ噴き出すほどの勢いになった。涙のためにモニター画面も満足に見えなくなった。
しかし、『東急不動産だまし売り裁判』は怒りと悲しみに突き上げられるまま、その感情を文字にして叩きつけた作品ではない。原告は自分を喪失してはいなかった。泣き、喚き、叫びながらも、どこか淡々として東急リバブル東急不動産の不誠実に怒る自分を客観的に観ている部分もあった。それこそが作家となるべき者に特有の目線であった。
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林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)」PJニュース2010年4月28日
http://news.livedoor.com/article/detail/4743057/
http://www.pjnews.net/news/794/20100426_19
林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(下)」PJニュース2010年4月29日
http://news.livedoor.com/article/detail/4745569/
http://www.pjnews.net/news/794/20100426_20

ポチの告白 警察不祥事

警察の腐敗を実話に基づいて描いた映画ポチの告白では交番勤務の不良警察官が自転車泥棒を仕立て上げるシーンがあります。それを告訴状から連想しました。警察には転び公妨のように無実の人を陥れる汚い手口があります。その悪知恵が利用されたようにも読めます。警察批判のアプローチで攻める意味があると感じました。

だまし売り裁判・東急不動産敗訴判決の衝撃

東急不動産敗訴判決を聞いて、悪徳不動産業者の顔色が変わった。「サーッ」と音がするほどの勢いである。
「そんな馬鹿な・・・・・・」
悪徳不動産業者は呆然と呟くしかなかった。耳を疑うという言葉があるが、それは信じたくないという思いが強いあまりに、とっさに心が守りに入る作用なのかもしれない。人間は傷つきやすい生物であるから、「聞きたくない」「聞けるはずがない」「聞かなかったことにしよう」と、そのような手続を自然に踏むようにできている。
「ああ、一体どうしたらいいのだ」
髪の毛をむしりながら、悪徳不動産業者は文字通り叫んだ。安い芝居の大根役者のような真似までせざるを得なくなって悪徳不動産業者の心は確かに恐慌を来たしていた。原告は東急リバブル東急不動産を消費者の生き血をすする吸血鬼ドラキュラにたとえたが、今の悪徳不動産業者は日光が差し込み、慌てたドラキュラのようであった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4740842/
http://www.pjnews.net/news/794/20100423_2
林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)」PJニュース2010年4月28日
http://news.livedoor.com/article/detail/4743057/
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二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(下)

【PJニュース 2010年4月29日】(上)からのつづき。意見書や意見陳述での圧倒的な反対意見に対し、東京都の審査結果は形式的なものであった。例えば超高層ビルの建設が国分寺崖線を望む景観や風致地区の住環境を破壊するとの反対意見に対し、「本地区は、都市計画により土地の高度利用を図るべき地区である」で済ませている(開示文書「二子玉川東地区市街地再開発組合の設立に係る事業計画に対する意見書の処理について」2004年11月10日)。

都市計画に反する計画が認められないことは当然である。しかし、都市計画への合致は必要条件であって十分条件ではない。都市計画の範囲内でありさえすれば機械的に認可されるならば、都道府県知事が審査する必要も地権者や周辺住民などから意見を聴取する必要もない。都市計画上は許容される高層建築であっても、日照権など他者の権利を侵害することはある(林田力「商業地域の仮処分決定に見る日照権保護の積み重ね」PJニュース2010年4月3日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4745569/
http://www.pjnews.net/news/794/20100426_20
地域社会への影響が甚大な再開発では都市計画で建築できる上限の範囲内であっても、都道府県知事は事業が環境を悪化させないか調査し、悪影響を回避・軽減するために修正を命じることが期待されている。それでなければ事業計画に対して地権者や周辺住民などが意見書を提出し、都道府県知事が審査する手続きを都市再開発法が定めた意味がなくなってしまう。

税金投入への批判に対しても、「道路等の都市基盤を整備し、細分化した土地の共同化を図り、快適な市街地を形成するため、事業費の一部に補助金等を当てることは適切であると判断する」で済ませている(前掲文書「意見書の処理について」)。これも実態を見落とした形式的な判断である。

確かに市街地再開発事業は、土地利用が細分化している地域で土地の合理的かつ健全な高度利用をすることが望ましいとの価値判断に立脚している。しかし、二子玉川東地区再開発区域では東急グループが約85%の土地を所有しており、「細分化した土地」ではない。審査結果は再開発ありきの説明であって、実態を踏まえたものではない。

意見書や口頭意見陳述では、事業計画に対して様々な視点から問題点が具体的に指摘されたにもかかわらず、それらがどのように審査され、不採用となったのかという点の説明がない。しかも、意見書提出者からは自分の意見の全てが「意見書及び口頭陳述要旨整理表」に掲載されていないとの主張もなされている。

現在進行中の第2期事業の審査では同じ轍を踏まないことが再開発に問題意識を持つ多数の人々の願いである。東京都の審査の進め方も注視されている。【了】

林田力（『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』著者）
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だまし売り裁判・東急不動産の開き直り

林「後は弁護士でも都庁にでも、どこでも好きなところに行ってください。我々としては逃げも隠れも致しません。今日のところは、これでお引き取り下さい」
林は語尾が震えるほどの力のこもった声で居丈高に言いつのった。言い終わると、原告のことなど忘れたように、原告のことなど見たこともなければ見えてもいないように両目から表情を消した。
有無を言わせぬ態度で協議を一方的に切り上げようとした。一般消費者が裁判所に訴えることはめったにないと高を括っているのであろう。実のところ、「消費者は何度騙されても懲りない。マスメディアはとっくに批判能力を失っている。だから我々も上手い汁をすえる」というのが悪徳不動産営業の本音である。
ここまで挑発されれば、原告の頭に血が上ることも当然である。刹那は周囲が赤く見えた。
原告「本日の東急不動産の説明には何一つ同意できるものはありませんでした」
原告は裁判を検討していることにも言及した。予告する必要はないが、公正を重んじる原告は相手にも十分な覚悟と準備をする余裕を与えた上で、東急不動産の詐欺的商法という真実を明らかにしたかったためである。
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ダメマンション、失敗しないマンション選び
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二子玉川ライズ反対口頭意見陳述証拠物件3

第10号証　林田力「二子玉川の環境を守ろう お花見交流会開催=東京・世田谷」PJ News 2010年3月28日
http://www.pjnews.net/news/794/20100327_6
http://news.livedoor.com/article/detail/4684711/
再開発に対する住民運動について報道する記事
第11号証の1　林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(上)」PJニュース2010年4月14日
http://www.pjnews.net/news/794/20100414_1
http://news.livedoor.com/article/detail/4717010/
二子玉川東地区再開発で水害激化など住環境が悪化するとの住民の証言を紹介する記事
第11号証の2　林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(下)」PJニュース2010年4月15日
http://www.pjnews.net/news/794/20100414_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4719036/
二子玉川東地区再開発で水害激化など住環境が悪化するとの住民の証言を紹介する記事
第12号証　林田力「二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析」PJニュース2010年4月16日
http://www.pjnews.net/news/794/20100415_9
http://news.livedoor.com/article/detail/4722043/
二子玉川東第二地区市街地再開発事業を低層建築中心とする住民提案が事業採算性を満たすことの裏付け研究を紹介する記事

RE: 民主党評価は「過剰な思い入れ」「一念と情念」ではない

革新派市民による民主党政権の擁護には合理性があり、それを「過剰な思い入れ」「一念と情念」で切り捨てることは擁護派に対する分析としてチープです。
もし民主党という政党の正味の評価について革新・刷新派市民・論者の共通項を作りたいと望むならば（価値観の多様性は当然のことであり、共通項を作ることに意味があるかは別問題ですが）、「何故、革新派市民からも民主党政権が好意的に評価されるのか」について厳密な分析が前提となります。
そこを素っ飛ばして、共通する政策課題の客観的な達成度を云々したいだけならば、この議論は「不毛」となっていまいます。しかし、相手の主張や背景の理解なくして共通項を目指すことはナンセンスです。私としては様々な問題が明らかになっても「鳩山政権を潰してしまえ」的な動きにならないことに左派の成熟を感じております。

> ストレートに述べれば、民主党政権には擁護する価値があります。右から民主党批判が行われている現在、民主党政権を擁護することは革新派にとって合理性があります。それを情念と切り捨てる主張の方が感情的なきらいがあります。
> 革新派市民にとって最も愚かなことは、そのような意図がないとしても、結果的に右からの民主党批判を手助けすることです。これは片山内閣崩壊でも見られたように、日本の左翼勢力の伝統的な欠点です。その意味で問題を認識しながらも、革新派市民に民主党政権を擁護する傾向が強いことは、過去の教訓を学習したものとして積極的に評価できます。

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エイミー・ワインハウス

エイミー・ワインハウス
エイミー・ジェイド・ワインハウス（Amy Jade Winehouse1983年9月14日 - ）は、イギリスのソウルミュージック、ジャズ、R&Bのシンガーソングライター。ロンドン北部生まれ。現代都会に暮らす女性の行き方をリアルに表現する型破りのアーバン・ソウル・ディーバである。「サラ・ヴォーン(Sara Vaughan)やメイシー・グレイ(Macy Gray)のよう」と言われる、深くやわらかく、しかも力強い独特の豊かな声が高い評価を受けている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4732650/
林田力「消費者契約法違反で耐震偽装マンション代金返還判決(上) 」PJニュース2010年4月23日
http://news.livedoor.com/article/detail/4734339/
Yola
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INAXを山岡俊介氏が告発

INAXを山岡俊介氏が告発
山岡俊介氏が住生活グループのINAXを精力的に告発している。労災隠しや倉庫の都市計画法違反などの問題である。

二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)

【PJニュース 2010年4月28日】東京都知事が2005年3月に認可した東京都世田谷区の二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(第1期事業)に対し、地権者や周辺住民などからの意見書が反対意見で占められていたことが、東京都情報公開条例に基づき開示された文書から明らかになった。

開示請求は世田谷区民から2010年3月1日付でなされ、複数の文書が3月26日及び4月19日に開示された。圧倒的な反対意見に反して認可された事実が判明したことは、現在進行中の二子玉川東第二地区再開発事業(第2期事業)の審査にも影響を及ぼす可能性がある。
http://news.livedoor.com/article/detail/4743057/
http://www.pjnews.net/news/794/20100426_19
第1期事業は2004年7月2日から事業計画が縦覧され、144名141通の意見書が提出された。意見書提出者のうちの95名が口頭意見陳述を申し立て、同年9月3日から14日まで口頭意見陳述が行われた。意見内容は開示文書「意見書及び口頭陳述要旨整理表」にまとめられている。その内容は再開発への反対意見で占められている。

反対意見は多岐に亘る。事業計画の内容に対する批判と、再開発を進める側の姿勢に対する批判に大別される。まず計画内容への批判を3点に分けて紹介する。

第1に超高層ビルを中心とした大型開発による住環境の破壊である。これは反対意見中で最大の勢力を占める。

「国分寺崖線という地域の特性と少子化・低成長時代に高層ビルの林立はそぐわない。それよりも樹木と芝生を植えて都民の憩いの場となる自然を再生することが必要」

「地球温暖化によるヒートアイランド現象を助長するであろう。多摩川の川風を遮断する高層ビルの林立に反対。目先の利益にとらわれて環境悪化を招く愚は避けて頂きたい」

「樹木を伐採するということは、緑にあふれた環境作りを根底から覆すことになる。子孫に残すべき財産を収奪する行為である」

「一番の問題は自然破壊。マンションが増えたことにより、子どもの遊び場がなくなった。井戸が涸れている。富士山が見えなくなった。国分寺崖線につながる道路の渋滞がひどくなった」

「丸子川と国分寺崖線の関係の中で、あの地域に大開発を行うと、多摩川の地下水を含めた湧水に大変な問題が起こる」

第2に住環境の破壊に関連して、交通量増加への批判である。

「交通量の増加等による騒音、二酸化炭素の増加等により「住み良い世田谷」を標榜する意味がなくなる」

「現在でも恒常的に渋滞している狭い道路や国道246号線や多摩堤通りに、更に1日2万数千台を超える車両が流入し、地域住民の生活の安全や権利を根本から脅かすものである」

第3にホテルやオフィスビルなどを内容とする再開発事業の採算性への疑問である。

「今の時代になぜ超高層なのか。本計画は20年前のものである。千葉のほうなどで大きなビルはつぶれている。ホテルに人が集まるのか。採算が取れるか分からない建物に税金まで投入して、そのあとどうにもならなくなったとき、誰が責任を取るのか」

「ビジネスは用賀の高層ビル、三軒茶屋のキャロットタワーを引き合いに出すまでもなく、建てるだけ無駄である。ホテルも論外。都心(といっても渋谷)に向かう私鉄が一本あるだけの、アクセスの悪い当地区にこだわっているのは、最大の地権者である東急だけである」

再開発を進める側の姿勢への批判も3点に分けることができる。第1に再開発組合を主導する東急電鉄・東急不動産ら東急の企業体質への批判である。これについては先行記事(林田力「二子玉川再開発事業計画への口頭意見陳述開始=東京・世田谷」PJニュース2010年4月21日)で紹介した。

第2に行政(世田谷区)の姿勢に対する批判である。

「日本は住民の立場に立った住みやすい環境作りに努力しているのか。二子玉川の再開発は一体誰が何のためにやるのか。結局、この場所に広い土地を所有する東急グループに対する救援の支援ではないか。用途規制や容積率を変えることによって、官が一民間会社を支援している。住民の利益や幸福が一番には考えられていない」

「再開発の真の狙いは何か。東急と区・都の癒着がないか、100%の情報開示を望む。具体的に都・区からの天下りがどのような実態なのか、1990年以降今日まで隠さずに明らかにせよ。迂回した場合も含む」

「福祉が切り捨てられている状況で、税金を投入すべきではない」

第3に再開発の進め方も批判の対象になった。

「住民参加の機会である公聴会・説明会・意見陳述が実際は形式的なものになっている。住民の意見・要望を真摯に吸い上げ、修正できるところは修正しようというスタンスを持って頂きたい」

「住民にとってこれだけ重要なことの口頭陳述の時間が5分は常軌を逸している」

「説明会があったが、質問の時間が制限されていて、意見を言ってもそれに対するフィードバックがあるのかないのか分からない」

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だまし売り東急不動産売買代金返還拒否の顛末

東急不動産は売買代金返還を拒否し、決裂した。その後、東急不動産は四月二日に東京法務局に三〇〇〇万円を供託した（平成一九年度金第二五二号）。
この時の東急不動産側の気分は「消費者の全ての権利に対して挑戦状を叩きつけてやる」というくらいの興奮状態にあったかもしれない。だまし売りの後ろめたさがあるために、自分を主張しないではいられない。ケチをつけられてたまるか、貶められてたまるかと、いつも心が身構えている。だまし売りの十字架を背負わされている格好であるから、一種の強迫観念になってしまっている。
原告は二〇〇七年五月一三日、東急不動産に内容証明郵便を送付し、和解調書に基づく金銭支払いを請求した。合わせて東急不動産のために働いた地上げブローカー（アソシアコーポレーション・井田真介）が原告の勤務先にまで圧力をかけてきたため、ブローカーの活動停止を要求した。これに対し、東急不動産は「回答書」（二〇〇七年五月一八日付）で原告の要求を拒否したが、その理由が問題であった。
東急不動産は「被害者の代理人弁護士が供託金の受け取りについて法務局と相談し、それを受けて東急不動産代理人弁護士と折衝中」であることを拒否の理由とし、被害者の弁護士が東急不動産の要求に従って供託金を受け取る方向で折衝している、と主張した。
これは完全な虚偽であった。原告は裁判時には弁護士を訴訟代理人としていた。しかし、東急不動産が回答書を送付した当時、委任関係にはなく、東急不動産の弁護士と折衝した事実もない。原告が直接弁護士に確認すれば直ぐに露見する虚偽を回答した東急不動産の真意は不明である。
話し合いによる任意的解決を潰すことが目的であったならば、その狙いは奏効したと言える。してもいない折衝をしていると言われれば弁護士が怒るのは当然であり、弁護士間の話し合いの可能性を完全に潰すことができる。
原告が東急不動産の虚偽回答に落胆することはなかった。原告には計画通りに日々を送る几帳面さと、その生活を守ろうとする意思の力と、そのためならば容易にへこたれない我慢強さが備わっていた。原告の根本的な部分には絶対的な自信があった。正しいことをしているという自信が確信となって、そのまま微動もしなかった。
原告は監督官庁である東京都都市整備局に申し出た。東京都の行政指導によって、東急不動産は態度を翻した。東急不動産が強気になるのは、少し脅せば折れてしまうような弱い相手と向き合う時だけであった。弱いもの苛めしかできない企業であり、睨み返されようものなら、たちまちヘナヘナと腰砕けになる。
東急不動産は供託金を自ら取り戻した上で、六月二八日に原告側に現金で金銭を支払った。所有権移転登記も東急不動産が和解調書に基づき登記原因「訴訟上の和解」で単独申請した。新築マンションの販売だけでなく、和解調書の履行においても東急不動産の誤りが糺された（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』）。
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