林田力 ブログ

マンション問題や警察不祥事、書籍や漫画の書評など。書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。マンションだまし売り被害者。東急不動産消費者契約法違反訴訟原告。みんなの未来(あした)を守る会代表。江東住まい研究所長。マンションだまし売りや迷惑勧誘電話、貧困ビジネス、危険ドラッグのない世界を目指します。 http://www.hayariki.net さいたま市の話題は林田力@さいたま市桜区ブログ

     林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

    FJネクスト・ガーラ・グランディ木場問題
    http://hayariki.x10.mx/
    東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
    http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

    2010年09月

    9.連絡が取れない点について
    連絡が取れないことに対し、「平日については打ち合わせ等業務が多く席を外す場合もございます」と正当化しているが、そもそも業務多忙で連絡に出られない方を唯一の担当者に指定することは、会社として誠意ある対応とはいえません。担当者の交代を要求します。
    また、「ご伝言いただければ折り返しお電話させて頂きます」とありますが、そのようなことはこちらに言わせるものではなく、真面目に応対するつもりであるならば、そちらの方から提案していくべきものでしょう。11月15日に三度も大島氏の直通電話に電話しましたが、「席を外していていつ戻るかわからない」と答えるのみで、コールバックの話は全く出ませんでした。
    10.隣地所有者への確認の件
    先行して既に指摘している点です。
    最後に昨日19時頃、お電話いただきましたが、その際に下記のやり取りがなされました。
    問い「契約書では瑕疵担保責任を2年間に限定しているが、2年経過したら主張できなくなるのか」
    答え「瑕疵ではないので、2年過ぎても問題ない」
    口頭で聞いただけですので、誤解がある可能性がありますが、上記は正しいでしょうか。
    もし正しい場合、御社はこれまで本件に関して一切の非を認めていませんが、本件は何の問題と考えておられるのでしょうか?
    以上、ご対応よろしくお願いします。
    http://www.janjanblog.com/archives/17248
    ***
    東急不動産から12月8日に簡単な手紙が届く。これまでの原告の質問は無視し、東急リバブル渋谷センター(渋谷東急プラザ)にて経緯を説明したい旨が記載されていた。東急リバブルお客様相談室藤田室長代理が協議の担当者となるため、不明点は藤田まで問い合わせするようにとも書かれていた。
    苦情処理に向こうから出向かず、本社に呼びつける。全国に支社支店・営業所を有しているにもかかわらず、はるばる渋谷まで呼びつけるのは相変わらず無礼な態度である。悪徳不動産営業には「こちらからお伺いするのが筋です」との発想は皆無である。礼儀や常識を知らない会社である。東急リバブル・東急不動産が誠意ある対応をしてこなかったことが今日の事態を招いている。それに対して無自覚である。
    しかし、原告は断腸の思いで譲歩した。断腸の思いとは、悲痛の情が激しいときにストレスから胃腸を傷つけることに由来する。中国の故事で、小猿を捕まえた時、その母猿が百里余り追いかけて来て死亡し、その腹を割くと腸がズタズタに切れていたという話に基づく。原告は、どうしても交渉を実現させたかった。相手の目を見て交渉する、それが怒りを持続させ、その結果として知恵も湧く。
    大島から12月9日に電話がある。一方的に協議の日時を9月12日11時から、場所は東急リバブル渋谷センター(渋谷東急プラザ)の六階会議室と一方的に指定した。
    12月10日には東急不動産から原告宛にメールが送付される。原告メール(2004年12月7日)に対する回答について、12月13日に改めて連絡するとの内容であった。
    ***
    平素よりお世話になっております。
    今月7日夜にいただいておりましたお問い合わせに関しましては、誠に恐れ入りますが、本日時点で明確にご回答を申し上げられる状況に至っておりません。12/13(月)に改めてご連絡申し上げます。
    よろしくお願い申し上げます。
    東急不動産
    ***
    しかし、大島は後日、この内容を反故にした。大島のようなデタラメな人物にとって東急不動産ほどの安住の場はなかった。どれほどデタラメな対応をしても懲戒処分はおろか、減給にもクビにもならないからである。一生に一度あるかないかの大きな買い物をした消費者の運命を翻弄する。正常な感覚と良心がある人物ならば就けない仕事である。
    ヤドカリは自分の身体に合わせて貝殻を選ぶ。大島も就職先選びにだけは成功した。無責任体質の東急不動産以外では務まりそうもない。大島が会社の業績に穴をあけずに済む仕事を探すことは困難である。東急不動産が従業員に知性を求めていないことが理解できる。甘やかされ、未熟で、ろくな従業員教育も受けていない。
    原告と協議に備えて、悪徳不動産業者内で以下のような会議が開催されたかもしれない。ギャンブル依存症の悪徳不動産営業にとって消費者問題も賭け事と同じであった。
    「消費者トラブルもカードゲームと同じですよ。消費者は業者を負かそうと出かけてくる。業者は消費者を負かそうと出かけていく。他にどのような新しいことがあるのですか」
    「賭けている金。賭け金が新しい」
    「いつも思うが、本当に不思議だ。敵と敵が向かい合わせに座り、互いに嘘を付き合う。マンション建設地の地上げから、消費者へのだまし売りまで。俺達のしていることは、そういうことだ」
    「しかし、我々は消費者をやっつけるために話し合いをするのではない。購入者を納得させることが目的です」
    あまりに白々しい発言だった。
    「さすがに理解できないな。隣地建て替えを隠して、新築マンションをだまし売りし、それが露見すると未確定であったと開き直る。そのようなやり方が誠実な話し合いというわけか」
    上司はニヤリと笑った。
    「なるようになるさ、お若いの」
    しかし、東急リバブル・東急不動産の無礼な協議は原告を怒らせただけであった。

    【PJニュース 2010年9月30日】尖閣諸島沖での海上保安庁と中国漁船の衝突事件は中華人民共和国(中国)のプレゼンス増大をあらためて実感した。中国との関係が今後の日本外交の重要課題となることは確かである。本記事では中国のプレゼンスの大きさを分析し、日本の対応策を検討する。

    近年の中国の発展には目を見張るものがある。中国は油田やインフラ投資、経済援助などによってアフリカなど全世界で存在感を増している。既に中国は日本を追い抜き、世界第二の経済大国となった。遠からず、日本の数倍の経済規模になったとしても不思議ではない。このまま日本経済の発展を望むならば中国依存経済にならざるを得なくなる。日本経済は中国経済に組み込まれていく。

    小泉純一郎首相(当時)は2001年4月26日の所信表明演説で「構造改革なくして景気回復なし」と述べたが、小泉政権当時の好景気は中国に支えられたもので、実態は「中国なくして景気回復なし」であった。

    今後、中国が成長していけば、中国にとっては日本なしでも問題なくなっていく。必要なものは韓国や欧米から入手できるためである。これに対して日本経済は中国なしでは成り立たない。公務執行妨害で逮捕された中国人船長の釈放が、それを示している。
    http://news.livedoor.com/article/detail/5041913/
    http://www.pjnews.net/news/794/20100929_3
    中国人船長が一転して釈放された背景には日本経済界の悲鳴がある。希土類(レアアース)の輸出規制、通関手続きの厳格化、観光の抑制などで中国は日本を徹底的に締め上げる姿勢を示した。このために中国と関係の深い観光業界や貿易業者から「何とかしろ」という声が政府に寄せられた。「何てことをしてくれたのか」と海上保安庁を非難する声すら存在する。

    中国人船長の釈放後も中国は強硬姿勢を崩していない。マレーシアにある日本企業へのレアアースの輸出が9月27日に認められたが、今後も日中の対立時に揺さぶりをかける手段として使われる可能性がある。今回の事件で中国側は自らの力の有効性を確認したはずである。

    中国は本気で日本の経済力を削(そ)ぐ意思を抱いている可能性がある。中国は日本に歴史的怨念(おんねん)がある。日本に対して積もり積もった感情がある。それはいまだ民族的に晴らされていない。その手段を戦後半世紀以上経過して経済力という形で手に入れた。
    中国経済が成長していく中で、今回のような政治的対立にリンクした経済的締め付けが繰り返されるならば、中国の大市場の中で日本一国が競争力を失う。韓国や欧米に市場を奪われ、日本経済は一回り小さくなることを覚悟する必要がある。

    また、日本人にはいまだに中国蔑視(べっし)意識があるが、物質的には中国依存となれば、やがて精神面でも中国依存が現実化する可能性がある。このために日本の保守層には「日本が中国に飲み込まれてしまうのではないか」との懸念がある。

    真偽は不明であるが、中国の高官による「日本などという国は、20年後(2015年)には消えてなくなる」との発言もインターネット上に流布している。嫌中感情を扇動して緊張状態を作出する意図が隠されていることもあるため、この種の言説は割り引いて考えるべきだが、それでも中国のプレゼンス増大は事実として残る。【つづく】

    【PJニュース 2010年9月30日】遺言は形式的には単独行為と位置付けられるが、実際には遺言者を取り巻く人々の思惑の渦中において作成され、一部の者の結託により遺言者の意思が創造されてしまうことが多い。遺言書が作成された実態を直視しなければ遺言書の有効性は判断できない。

    そのため、遺言を有効にすることが常に遺言者の真意を実現することになるのか、強力な疑問が呈されている。例えば以下の批判がなされている。

    「遺言実務はますます民法法規から遠ざかり、論理性を失い、いまや百鬼夜行に近い」(伊藤昌司「遺言自由の落とし穴―すぐそこにある危険」河野正輝、菊池高志編『高齢者の法』有斐閣、1997年、179頁)。

    「私は、『できるだけ遺言を有効にする』という一般的な解釈原則も、わが国の遺言実務や理論の成熟度が高まれば、より細かく、より節度と限界を弁えて現実例に応用されるようになり、結果的には諸々の遺言がイギリス並みの厳しい選別にかけられることになり、無理な推測を加えなければ意味づけが難しいような遺言文言にまで法的効力を認めることは避けられることになろうし、それでこそ正常なものになる」(伊藤昌司「共同相続と遺言法」野村豊弘、床谷文雄編『遺言自由の原則と遺言の解釈』商事法務、2008年、77頁)。
    http://news.livedoor.com/article/detail/5041887/
    http://www.pjnews.net/news/794/20100928_13
    また、日本私法学会第70回(2006年度)大会ではシンポジウム「遺言自由の原則と遺言の解釈」が開催され、遺言自由の原則から遺言を可能な限り適法有効にする傾向が批判的に考察された。

    これは比較法的視点に立つと一層明確になる。日本では諸外国に比して遺言書の有効性を担保する制度が乏しく、それだけ無効の遺言書が登場する可能性が高い。実際、以下の指摘がなされている。

    「外国に見られるような、遺言の有効性を判断する特別の手続(検認手続)もなく、作成した遺言を公的に保管し管理する制度もない現状では、遺言に信を置き過ぎることには問題がある」(床谷文雄「遺言法の課題」野村豊弘、床谷文雄編『遺言自由の原則と遺言の解釈』商事法務、2008年、6頁)。

    「わが国においては、自筆証書遺言であれ公正証書遺言であれ、遺言の真正性をその遺言内容の実現に先立ち確定する仕組みはない」(福田隆重「遺言の効力と第三者の利害」野村豊弘、床谷文雄編『遺言自由の原則と遺言の解釈』商事法務、2008年、77頁)。

    「遺言とされる文書の遺言書としての有効性、複数存在する遺言書の関係を明らかにする手段を、日本民法は訴訟手続以外には制度として有しない」(道山治延「検認について」福岡大学法学論叢第52巻第1号、2007年、234頁)。

    日本法上の遺言書の検認(民法第1004条)は遺言の有効・無効を判断するものではなく、遺言書の執行過程における単なる証拠保全のための手続に過ぎない(大決大正4年1月16日民録21輯8頁)。裁判所の判断が違法な遺言書を否定する最初で最後の砦となっている。それ故に裁判で積極的に遺言書の無効を判断することが求められる。

    日本よりもはるかに遺言が普及しているイギリスでさえ、作成された遺言書の多くがprobate(プロベート)等の手続によって無効とされ、有効性が認められるのは50パーセント程度である(Janet Finch, Jennifer Mason, Judith Masson, Lorraine Wallis & Lynn Hayes, Wills Inheritance and Families, Oxford University Press 1996, p.14, p.32.)。
    これは遺言が遺言者を取り巻く人々の思惑の渦中において作成され、一部の者の結託により遺言者の意思が創造されてしまうことを示している。それ故に遺言書の半数を無効とするイギリスの実務は健全である。この事情は日本においても変わらない。【了】
    asin:4904350138:detail

    【PJニュース 2010年9月28日】尖閣諸島周辺で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は2010年9月24日、拘置していた中国人船長を処分保留のまま釈放すると発表した。公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、当初は起訴する方向で検討されていた。そのために釈放は腰砕けの感がある。

    この背景には小泉純一郎政権時代の先例がある。中国人活動家が2004年、尖閣諸島・魚釣島に上陸し、沖縄県警に逮捕された事件があった。小泉首相の「大局的な判断」から中国人活動家は送検されず、強制送還された。今回の中国の強硬姿勢は日本側の先例からの逸脱に対するものと推測できる。
    http://news.livedoor.com/article/detail/5037765/
    http://www.pjnews.net/news/794/20100928_11
    釈放に対して自民党は民主党政権の「弱腰」を批判する。自民党の石原伸晃幹事長は「外交音痴で、歴史に残る大失態」と非難し、釈放の過程を明らかにするために10月1日召集の臨時国会で検察当局の証人喚問を求めると表明した。しかし、弱腰の原因は自民党政権時代にあり、自民党の批判は揚げ足取りである。

    一方で小泉首相を支持しないとしても、その政治感覚は認めなければならない。今回は日本で裁判手続きにかけようとしたために船長の拘束が長期化し、中国に徹底的に利用された。もともとは巡視船と漁船の事故である。しかし、対立をヒートアップさせることで、尖閣諸島が領土問題であると宣伝することができた。台湾側の感情も刺激し、中国と台湾の連帯感を強めることにも役立った。

    これに対し、小泉首相は早期に追い返したために、中国に付け入る隙を与えなかった。靖国神社参拝など歴史問題では頑なであった小泉首相も意外と現実的な政治感覚を発揮する。これは自衛隊イラク派遣にも見られた。

    小泉首相は米国のイラク戦争を積極的に支持し、戦闘地域とも指摘されるイラク南部のサマーワに陸上自衛隊を派遣したが、2006年に撤収させた。その後、米国のイラク占領は泥沼に陥り、派遣自衛隊員の自殺率が高いことも明らかになった。もし自衛隊派遣を長引かせた結果、大きな問題が発生したならば、今後の自衛隊の海外派遣に大きな痛手となっただろう。

    菅直人政権でも最終的に中国人船長を釈放したが、釈放について「地検の判断」と責任逃れとも受け取れる説明になっている点は情けない。検察当局が国内法に従って判断したならば、中国の圧力に屈した訳ではないとの言い訳にはなる。しかし、那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放の理由を「今後の日中関係を考慮した」と説明しており、外交的配慮を自認している。

    支持するか否かとは別次元の問題として、小泉首相と比べると政治家が小粒になった印象は否めない。【了】

    ルーキーズ
    週間少年ジャンプに連載されていた高校野球マンガ。テレビドラマや映画化された。世田谷区の二子玉川が舞台である。超高層ビルの乱立する二子玉川ライズは作品に似合わない。作品世界を台無しにする。

    隣地の建設により、日照・眺望が遮られるとの主張に対して、「LD側からの採光を妨げるものではありません」と回答しています。これにより、購入者が被る甚大な損害自体を全否定しようとしていますが、一面だけは採光できるから我慢しろ、などという暴論は悪徳業者の本音をうかがうことはできても到底受け入れられるものではありません。撤回を要求します。しかもアルスはパンフレットで「二面採光で心地よい空間を演出します」と日照のよさを強調しています。
    そもそも隣地に3階建てが建設されたら北側に面する2部屋の窓は独房のごとく壁に覆われてしまいます。そのようなことは現地を検分すれば一目でわかることです。そのようなこともこちらから指摘されないとわからないならば大島氏には本件を担当する資格はありません。担当者の交代を要求します。
    4.
    「原告様自身も実際に現地を確認して東急リバブルより説明を受けた」とありますが、隣地に三階建てが建てるという説明は全く受けておりません。この点の説明がなされなかったことは東急リバブルの今井氏、宮崎氏、中田氏が一貫して認めていることです。何を持って説明を受けたとするのか、納得のいく説明を要求します。
    http://www.janjanblog.com/archives/17221
    そもそもこのことは引継ぎの際に宮崎氏から聞いておくべき最低限の事と思います。大島氏は先にも私と宮崎氏で取り決めた連絡先とは別の場所に手紙を送付し、こちらに甚大な迷惑をかけたにもかかわらず、無反省ですが、最低限の引継ぎもしていないならば担当者たる資格はありません。矢張り担当者の交代を要求します。
    また、現地の確認ついても隣地が建替えられる前のまだ眺望がよい時期のもので、壁がせり出し独房のような状況を確認したわけではありません。もし東急リバブル担当者より、隣地所有者から3階建てを建てる意向を聞いているとの説明があれば、それを推測し、独房のような状況でも我慢する必要がありますが、何ら説明を受けていないことは上述の通りです。
    5.
    契約解除の申し入れを拒否し、自社の一切の責任を否定しますが、上述の通り、消費者に都合の悪い情報を事業者が勝手に不確定なものと決め付けて伝えないことは許されません。2004年12月3日に東急リバブル宛で伝えたように消費者契約法4条に基づき、購入契約を取消します。購入代金2870万円を速やかに返還してください。
    6.
    こちらの手紙が半月ほど放置され、返事が遅れたことに対して、その後に来た手紙ではお詫びの一言もありませんでした。電話で云々とありますが、先の問い合わせでも「こちらの質問を催促するまで半月以上放置したにもかかわらず、その回答の手紙には回答遅延に対する一言のお詫びもありませんでした。」と書いており、一貫して文書を問題としています。「ご容赦いただくよう」とありますが、文中に一言もお詫びがないのに、容赦のしようもありません。
    それとも、口頭では兎も角、文書では何があってもお詫びはしないということでしょうか。確かに口頭ならば「言った、言わない」の話に持ち込めますし、上述のように前後の手紙の論理矛盾を指摘されることはありません。納得のいく説明を要求します。他にも大島殿は初回の文中で追伸を使用するなど、相手に最低限の敬意を払う意思さえ感じられません。
    7.連絡方法について
    連絡方法については電話と住所とがありますが、回答では前者しか触れられていません。回答がないということは、後者については未だ無反省であると判断せざるを得ませんが、きちんと引継ぎがなされているのか、明確な説明を要求します。
    電話については宮崎氏とは確かに携帯電話で連絡していましたが、出られない時が少なくなかったので11月2日付の手紙のように記述させていただきました。回答を読むと前任者の時の方法と11月2日付の手紙の指定が全く同一のようにとらえておられるようですが、手紙をお読みいただければお分かりになるはずですが、そのようには記述されておりません。他のことは引き継いでないのに、自分に都合のいいことに限っては引き継ぎを出して正当化する姿勢には呆れました。11月2日付の手紙をお読みでなければ再読お願いします。
    8.担当窓口について
    以前より指摘していることですが、面識もなく、回答は遅く、回答漏れもあるような対応をする大島氏が担当であることに大きな不満を抱いています。ここに改めて上述の理由を付して、担当者の交代を要求します。
    また、回答文中に窓口として指定されたお客様相談室には既に何度も電話しておりますが、ことある毎に「事業主に話をしろ」とたらい回しにされ、何ら対応をしていません。そのような部署を担当窓口として指定するのは、誠意ある対応とは言えません。再考を要求します。

    沖縄県・尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件の対応で、管直人政権への批判が高まっている。海上保安庁の巡視船と衝突し、公務執行妨害容疑で逮捕された中国漁船の船長釈放が弱腰外交と非難されている。しかし、この対中弱腰外交が管直人政権を意外にも持続させる要因になる可能性がある。

    安倍晋三首相以来、日本の首相は短命に終わっている。衆議院議員選挙で敗北した麻生太郎氏以外は皆、精神的に追い込まれ、政権を投げ出す形になった。そこにはインターネット上で活発に展開された政治評論が影響している。ブログや掲示板によって首相の人格を徹底的にこき下ろすバッシングが増幅され、首相を精神的に追い詰めることに一役買った。

    最初の犠牲者は安倍氏であった。岸信介元首相を祖父に持つ安倍氏は従来の保守政治家と比べてもウルトラ保守と称すべき立場にあり、左派から危険視され、徹底的に憎まれた。そのために一部の左派によるインターネット上の攻撃も激しかった。そこでは学生時代の学力の低さに言及するなど安倍氏をこき下ろした。
    http://news.livedoor.com/article/detail/5039146/
    http://www.pjnews.net/news/794/20100928_16
    その後、安倍氏はマスメディアからKY(空気が読めない)の烙印(らくいん)を押され、国民の支持を失い、精神的に追い詰められた。インターネット上での地道なネガティブ・キャンペーンが国民的批判の土台となった。

    その後の首相に対してもインターネット上での人格攻撃は続いた。麻生氏へは「漢字が読めない」という学力面の攻撃に加え、「口ひん曲げ」という身体的特徴もやゆされた。鳩山由紀夫政権への政権交代後も攻撃者が左派から右派に交代したが、攻撃は続いた。鳩山氏は「鳩ポッポ」「ルーピー」などとこき下ろされた。そして管首相に対しては、安倍政権を追い詰めた左派による攻撃が復活する可能性が高い。

    民主党代表選では左派の一部が小沢一郎氏を熱烈に支持したことが特徴である。彼らは民主党代表選を2つの政治勢力の対決と位置付ける。リベラル・国民生活重視・対米自立路線と新自由主義・競争重視・対米従属路線の対決である。小沢陣営を前者、管陣営を後者に当てはめる(林田力「草の根革新派市民の対立軸」PJニュース2010年9月3日)。
    http://news.livedoor.com/article/detail/4985532/

    左派が田中角栄流金権政治の申し子である小沢氏を支持することは奇妙だが、小沢氏も普天間基地移設見直しに言及するなど左派の期待に応える姿勢を示した。ここにおいて管氏は左派の憎むべき敵となった。既に「カン蹴り」など菅氏をやゆする言葉が生まれている。

    就任当初の支持率が高かったが、参議院選挙で惨敗した点で安倍氏と管氏は重なる。普段はかっこうつけているが、メンタル的に打たれ弱い点も両者は類似する。安倍氏は無責任にも政権を投げ出した。管氏は年金未納問題発覚後、お遍路の旅に出るという政治家らしからぬ対応をした。菅政権は安倍政権と同じ展開を予想させた。

    ところが、中国人船長釈放により、菅氏がコチコチの保守強硬派ではないことの印象付けに成功した。中国が釈放後も強硬姿勢を変えなかったために中国の国際的イメージが低下する一方で、菅政権が賢明な決断を下したと評価する声もある。これにより左派の攻撃の矛先は鈍る可能性が高い。

    一方で右派からは弱腰外交と批判されることになるが、菅氏にとっては深刻ではない。なぜならば菅氏は鳩山氏や小沢氏とは立ち位置が異なるためである。鳩山氏も小沢氏も激しい売国批判に晒(さら)されている。批判者は彼らが日本の国益を蔑(ないがし)ろにしていると主張するが、それは表面的な説明である。本質的な問題は米軍普天間基地の辺野古移設見直しを掲げるなど対米従属路線に挑戦する傾向があるためである。

    これに対して、あっさり辺野古移設を認めた菅氏は対米従属路線の脅威ではない。日本の右派は民族の自立を掲げていても、対米従属には沈黙する親米雇われ右翼が主流である。それ故に右派からの菅批判は本気さに欠けるものとなる。【了】
    2010年09月29日05時48分 / 提供:PJオピニオン

    小栗上野介と林田藩
    幕臣・小栗上野介と林田藩には縁がある。小栗上野介は林田藩主の娘と結婚した。

    大島から12月6日、唐突に電話がある。「今、お話しても宜しいですか」というような気遣いは微塵もない無礼者である。原告の問い合わせは完全に無視しておきながら、自分に用ができると原告の都合には構わず一方的に電話をかけてくる。
    大島は思いつきで電話をかける。「思い出したから、忘れないうちに連絡しておこう」と思ってかけてくる。受けた方からすれば「私は、あなたのメモ帳か」と言いたくなる。はっきり言って迷惑である。折角、作業に熱中しているのに何度も中断されてしまい、捗らない。大島が電話で話す内容は、まとめてメールすれば十分な内容であった。砲台の定義は砲撃可能な設備を据えつけた構築物である。その意味では大島の電話も砲台と呼べるかもしれない。
    「東急リバブル及び東急不動産の担当者で会って話がしたい。詳細は明日、改めて文書で発送します」
    最初に問い合わせをした8月から4ヵ月後、一年の三分の一を経て漸く事業主は直接交渉に応じた。東急不動産が回答放置から態度を急変して話し合いを求めた背景には、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課の行政指導がある。
    http://www.janjanblog.com/archives/17154
    原告は東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課に東急不動産の不誠実な対応を訴えた。これを受け、都市整備局は東急不動産に対して話し合いするように指導した。行政指導が入らなければ消費者との話し合いにすら応じない。これが東急リバブル・東急不動産の実情である。
    「ところで契約書では瑕疵担保責任を2年間に限定しているが、2年経過したら主張できなくなるのですか?」
    「瑕疵ではないので、二年過ぎても問題ありません」
    大島は「問題ない」と回答したが、「不動産営業は口頭では嘘八百を並べるので、信用してはならない」とは原告を取材したジャーナリストの言葉である。
    同日、東急不動産メールアドレスより、12月1日の問い合わせについて近日中に文書で通知するとの返信がある。
    ***
    弊社ホームページよりお問い合わせいただいた件
    平素よりお世話になっております。
    いただいておりましたお問い合わせに関しましては、弊社担当の大島より近日中に文書にてご通知致しますので、よろしくお願い申し上げます。
    東急不動産
    ***
    原告は12月7日、メールで11月30日付の文書に対する疑問点をまとめて再問い合わせした。
    ***
    東急不動産御中
    お世話になります。原告です。
    下記、ご対応ありがとうございます。
    前後してしまい申し訳ありませんが、貴社住宅事業本部第四事業部大島氏から11月30日付で発送された手紙に対して、下記に再問い合わせ事項をまとめました。
    一部は既に問い合わせしているにもかかわらず、回答がなされていないものに対してです。回答内容はとても受け入れられるものではないどころか、回答者の人格を疑いたくなるような表現もありました。
    近日中に通知されるという文書での回答には間に合わないと思いますので、そこには反映されなくても構いませんので、ご対応よろしくお願いします。
    1.
    「平成14年11月時点にて隣地所有者様より立て替えたい旨内容を聞いておりましたが、……建替時期・建築概要(構造・階数など)が確定しているものではないと当社にて判断させていただきました」とありますが、10月15日付の手紙では「アルスが建ってからすぐに建てる旨、3階以上は建てない旨、住まいと仕事場が一緒になるから騒音がある旨の内容は伺っておりました」とあります。両者の内容は明らかに矛盾しています。大島氏のいい加減さは今に始まったことではなく、既に何度も指摘していることですが、都合が悪くなると前言を翻す態度は悪質であり、論理一貫した説明を要求します。
    2.
    同じく「平成14年11月時点にて隣地所有者様より立て替えたい旨内容を聞いておりましたが、……建替時期・建築概要(構造・階数など)が確定しているものではないと当社にて判断させていただきました」についてですが、消費者に都合の悪い事実を貴社の判断で伝えないことが許されるならば、消費者契約法にて事業者が重要事項などを消費者に告げるよう定めている意味がありません。売れるはずがない欠陥物件を業者が押し付けることができます(実際、301号室はまさにその物件であり、それにより購入者は大損したわけですが)。一切の非を認めず、物件の価値下落を購入者に負担させるのは容認できません。
    仮に百歩譲って、不確定だから伝えなくてよいとの貴社にこの上なく都合のよい論理に立つとしても、不確定と思われる根拠と共に、都合の悪い事実を伝えるべきであり、聞いているのに伝えないで隠すことは正当化されません。

    【PJニュース 2010年9月28日】海上保安庁による中国漁船乗組員逮捕により、日中関係は対立が激化した。発端は尖閣諸島(釣魚台)沖で2010年9月7日に起きた海上保安庁巡視船「みずき」と中国籍の大型トロール漁船の衝突事故で、海上保安庁は中国漁船の船長を公務執行妨害で逮捕した。日中の対立激化の背景には、海上保安庁に対する認識の差も影響している。

    日本では久場島沖で立ち入り検査のため停船命令を出して追跡中の巡視船の右舷中央部に中国漁船が衝突したと発表され、「衝突した中国漁船が悪い」という画一的な論調に染まっている。残念なことに日本人は市民感覚を有している人でも、領土問題では安易にナショナリズムに扇動されがちである。日本共産党でさえ、機関紙で以下のように主張する。

    「尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。」(「尖閣諸島 日本の領有は正当」しんぶん赤旗日曜版2010年9月26日号)
    しかし、日本の論理だけではアジアの視点を理解できない。アジアにとって日本の警戒すべき点は何よりも日本の侵略的軍国主義の再来である。日本の侵略が近代や現代の出発点となった国々も多い。その種の警戒心を抱いている人々にとって、今回の事件は日本国の武装組織によるアジア人民への攻撃と映る。
    http://news.livedoor.com/article/detail/5036422/
    http://www.pjnews.net/news/794/20100927_6
    ほとんどの日本人は海上保安庁を軍隊と考えてはいない。海上保安庁法第25条は以下のように明記する。

    「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」

    自衛隊違憲論を唱える平和主義者からも海上保安庁違憲論は聞かれない。逆に社民党が2009年衆院選のマニフェストで「海賊への対処は、海上保安庁主体にします。」と掲げたように同じ活動でも自衛隊はダメだが、海上保安庁は良いという発想がある。

    しかし、日本国憲法第9条第2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と陸海空軍に加えて「その他の戦力」を明記している。この点を踏まえれば、護憲派が海上保安庁を無批判に肯定することは不思議である。実際、海上保安庁は国際的には軍事的組織に位置付けられる。

    米国沿岸警備隊が相当する機関であるが、これは陸軍、海軍、空軍、海兵隊と共に五軍を構成する。海上保安庁の英語表記はJapan Coast Guardであり、米国沿岸警備隊United States Coast Guardと全く同じである。自衛隊の英語表記はSelf Defense Forceで自衛軍となる。海外では軍と主張している自衛隊と同じような欺瞞を海上保安庁も行っている。

    歴史的にも海上保安庁は無条件降伏により解体された海軍の穴埋めにより1948年に設立され、旧海軍出身者も入庁していた。陸軍に比べると海軍は相対的に進歩的と位置付けられるが、当時の「進歩的」とは欧米重視、アジア蔑視であり、アジア人民にとっては危険な存在である。

    海上保安庁は朝鮮戦争にも参戦した歴史もある。中国は朝鮮戦争に義勇軍を派兵しており、両者は敵対関係にある。また、2008年6月10日には海上保安庁の巡視船が台湾船籍の遊漁船を衝突し、沈没させた。この事件では海上保安庁側が賠償金を遊漁船の船長に支払っている。このような海上保安庁の性格と歴史を踏まえれば、アジアから厳しい視線を向けられることも理解できる。

    最後に逮捕理由の公務執行妨害であるが、これは日本の官憲が犯罪者を仕立て上げる常套手段でもある。警察官が突き飛ばされたふりをし、自ら転倒して対象者に公務執行妨害罪を適用する「転び公妨」という卑劣な手法もある。そもそも漁船と巡視船では強度が異なり、漁船から衝突することは自殺行為である。日本の市民はナショナリズムに踊らされるのではなく、国家権力の本質を冷静に分析すべきである。【了】

    中澤裕子がダイエット成功
    元モーニング娘。の中澤裕子がダイエットに成功した。もともとスリムだったが、一層美しくなった。

    中学生日記に中澤裕子
    先生役楽しかった。学校は嫌いだった。この気持ちで学校に行っていたら、楽しめたのにと思う。
    親友への悩み。親友かどうかを確認するのはありか。友達は存在が分かっている方がいい。何でも言い合える仲がいい。
    親友に裏切られたら、キツい。親友が好きな子と付き合ったのはツラい。腹立つ。
    親友は19才の頃。辛いときに一緒にいてくれた。親しくないと関係は保てない。

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