2010年09月

東急不動産だまし売り裁判購入編(43)

9.連絡が取れない点について
連絡が取れないことに対し、「平日については打ち合わせ等業務が多く席を外す場合もございます」と正当化しているが、そもそも業務多忙で連絡に出られない方を唯一の担当者に指定することは、会社として誠意ある対応とはいえません。担当者の交代を要求します。
また、「ご伝言いただければ折り返しお電話させて頂きます」とありますが、そのようなことはこちらに言わせるものではなく、真面目に応対するつもりであるならば、そちらの方から提案していくべきものでしょう。11月15日に三度も大島氏の直通電話に電話しましたが、「席を外していていつ戻るかわからない」と答えるのみで、コールバックの話は全く出ませんでした。
10.隣地所有者への確認の件
先行して既に指摘している点です。
最後に昨日19時頃、お電話いただきましたが、その際に下記のやり取りがなされました。
問い「契約書では瑕疵担保責任を2年間に限定しているが、2年経過したら主張できなくなるのか」
答え「瑕疵ではないので、2年過ぎても問題ない」
口頭で聞いただけですので、誤解がある可能性がありますが、上記は正しいでしょうか。
もし正しい場合、御社はこれまで本件に関して一切の非を認めていませんが、本件は何の問題と考えておられるのでしょうか?
以上、ご対応よろしくお願いします。
http://www.janjanblog.com/archives/17248
***
東急不動産から12月8日に簡単な手紙が届く。これまでの原告の質問は無視し、東急リバブル渋谷センター(渋谷東急プラザ)にて経緯を説明したい旨が記載されていた。東急リバブルお客様相談室藤田室長代理が協議の担当者となるため、不明点は藤田まで問い合わせするようにとも書かれていた。
苦情処理に向こうから出向かず、本社に呼びつける。全国に支社支店・営業所を有しているにもかかわらず、はるばる渋谷まで呼びつけるのは相変わらず無礼な態度である。悪徳不動産営業には「こちらからお伺いするのが筋です」との発想は皆無である。礼儀や常識を知らない会社である。東急リバブル・東急不動産が誠意ある対応をしてこなかったことが今日の事態を招いている。それに対して無自覚である。
しかし、原告は断腸の思いで譲歩した。断腸の思いとは、悲痛の情が激しいときにストレスから胃腸を傷つけることに由来する。中国の故事で、小猿を捕まえた時、その母猿が百里余り追いかけて来て死亡し、その腹を割くと腸がズタズタに切れていたという話に基づく。原告は、どうしても交渉を実現させたかった。相手の目を見て交渉する、それが怒りを持続させ、その結果として知恵も湧く。
大島から12月9日に電話がある。一方的に協議の日時を9月12日11時から、場所は東急リバブル渋谷センター(渋谷東急プラザ)の六階会議室と一方的に指定した。
12月10日には東急不動産から原告宛にメールが送付される。原告メール(2004年12月7日)に対する回答について、12月13日に改めて連絡するとの内容であった。
***
平素よりお世話になっております。
今月7日夜にいただいておりましたお問い合わせに関しましては、誠に恐れ入りますが、本日時点で明確にご回答を申し上げられる状況に至っておりません。12/13(月)に改めてご連絡申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。
東急不動産
***
しかし、大島は後日、この内容を反故にした。大島のようなデタラメな人物にとって東急不動産ほどの安住の場はなかった。どれほどデタラメな対応をしても懲戒処分はおろか、減給にもクビにもならないからである。一生に一度あるかないかの大きな買い物をした消費者の運命を翻弄する。正常な感覚と良心がある人物ならば就けない仕事である。
ヤドカリは自分の身体に合わせて貝殻を選ぶ。大島も就職先選びにだけは成功した。無責任体質の東急不動産以外では務まりそうもない。大島が会社の業績に穴をあけずに済む仕事を探すことは困難である。東急不動産が従業員に知性を求めていないことが理解できる。甘やかされ、未熟で、ろくな従業員教育も受けていない。
原告と協議に備えて、悪徳不動産業者内で以下のような会議が開催されたかもしれない。ギャンブル依存症の悪徳不動産営業にとって消費者問題も賭け事と同じであった。
「消費者トラブルもカードゲームと同じですよ。消費者は業者を負かそうと出かけてくる。業者は消費者を負かそうと出かけていく。他にどのような新しいことがあるのですか」
「賭けている金。賭け金が新しい」
「いつも思うが、本当に不思議だ。敵と敵が向かい合わせに座り、互いに嘘を付き合う。マンション建設地の地上げから、消費者へのだまし売りまで。俺達のしていることは、そういうことだ」
「しかし、我々は消費者をやっつけるために話し合いをするのではない。購入者を納得させることが目的です」
あまりに白々しい発言だった。
「さすがに理解できないな。隣地建て替えを隠して、新築マンションをだまし売りし、それが露見すると未確定であったと開き直る。そのようなやり方が誠実な話し合いというわけか」
上司はニヤリと笑った。
「なるようになるさ、お若いの」
しかし、東急リバブル・東急不動産の無礼な協議は原告を怒らせただけであった。

中国のプレゼンス増大と日本(1)中国の経済発展

【PJニュース 2010年9月30日】尖閣諸島沖での海上保安庁と中国漁船の衝突事件は中華人民共和国(中国)のプレゼンス増大をあらためて実感した。中国との関係が今後の日本外交の重要課題となることは確かである。本記事では中国のプレゼンスの大きさを分析し、日本の対応策を検討する。

近年の中国の発展には目を見張るものがある。中国は油田やインフラ投資、経済援助などによってアフリカなど全世界で存在感を増している。既に中国は日本を追い抜き、世界第二の経済大国となった。遠からず、日本の数倍の経済規模になったとしても不思議ではない。このまま日本経済の発展を望むならば中国依存経済にならざるを得なくなる。日本経済は中国経済に組み込まれていく。

小泉純一郎首相(当時)は2001年4月26日の所信表明演説で「構造改革なくして景気回復なし」と述べたが、小泉政権当時の好景気は中国に支えられたもので、実態は「中国なくして景気回復なし」であった。

今後、中国が成長していけば、中国にとっては日本なしでも問題なくなっていく。必要なものは韓国や欧米から入手できるためである。これに対して日本経済は中国なしでは成り立たない。公務執行妨害で逮捕された中国人船長の釈放が、それを示している。
http://news.livedoor.com/article/detail/5041913/
http://www.pjnews.net/news/794/20100929_3
中国人船長が一転して釈放された背景には日本経済界の悲鳴がある。希土類(レアアース)の輸出規制、通関手続きの厳格化、観光の抑制などで中国は日本を徹底的に締め上げる姿勢を示した。このために中国と関係の深い観光業界や貿易業者から「何とかしろ」という声が政府に寄せられた。「何てことをしてくれたのか」と海上保安庁を非難する声すら存在する。

中国人船長の釈放後も中国は強硬姿勢を崩していない。マレーシアにある日本企業へのレアアースの輸出が9月27日に認められたが、今後も日中の対立時に揺さぶりをかける手段として使われる可能性がある。今回の事件で中国側は自らの力の有効性を確認したはずである。

中国は本気で日本の経済力を削(そ)ぐ意思を抱いている可能性がある。中国は日本に歴史的怨念(おんねん)がある。日本に対して積もり積もった感情がある。それはいまだ民族的に晴らされていない。その手段を戦後半世紀以上経過して経済力という形で手に入れた。
中国経済が成長していく中で、今回のような政治的対立にリンクした経済的締め付けが繰り返されるならば、中国の大市場の中で日本一国が競争力を失う。韓国や欧米に市場を奪われ、日本経済は一回り小さくなることを覚悟する必要がある。

また、日本人にはいまだに中国蔑視(べっし)意識があるが、物質的には中国依存となれば、やがて精神面でも中国依存が現実化する可能性がある。このために日本の保守層には「日本が中国に飲み込まれてしまうのではないか」との懸念がある。

真偽は不明であるが、中国の高官による「日本などという国は、20年後(2015年)には消えてなくなる」との発言もインターネット上に流布している。嫌中感情を扇動して緊張状態を作出する意図が隠されていることもあるため、この種の言説は割り引いて考えるべきだが、それでも中国のプレゼンス増大は事実として残る。【つづく】

遺言書重視の誤り(下)

【PJニュース 2010年9月30日】遺言は形式的には単独行為と位置付けられるが、実際には遺言者を取り巻く人々の思惑の渦中において作成され、一部の者の結託により遺言者の意思が創造されてしまうことが多い。遺言書が作成された実態を直視しなければ遺言書の有効性は判断できない。

そのため、遺言を有効にすることが常に遺言者の真意を実現することになるのか、強力な疑問が呈されている。例えば以下の批判がなされている。

「遺言実務はますます民法法規から遠ざかり、論理性を失い、いまや百鬼夜行に近い」(伊藤昌司「遺言自由の落とし穴―すぐそこにある危険」河野正輝、菊池高志編『高齢者の法』有斐閣、1997年、179頁)。

「私は、『できるだけ遺言を有効にする』という一般的な解釈原則も、わが国の遺言実務や理論の成熟度が高まれば、より細かく、より節度と限界を弁えて現実例に応用されるようになり、結果的には諸々の遺言がイギリス並みの厳しい選別にかけられることになり、無理な推測を加えなければ意味づけが難しいような遺言文言にまで法的効力を認めることは避けられることになろうし、それでこそ正常なものになる」(伊藤昌司「共同相続と遺言法」野村豊弘、床谷文雄編『遺言自由の原則と遺言の解釈』商事法務、2008年、77頁)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5041887/
http://www.pjnews.net/news/794/20100928_13
また、日本私法学会第70回(2006年度)大会ではシンポジウム「遺言自由の原則と遺言の解釈」が開催され、遺言自由の原則から遺言を可能な限り適法有効にする傾向が批判的に考察された。

これは比較法的視点に立つと一層明確になる。日本では諸外国に比して遺言書の有効性を担保する制度が乏しく、それだけ無効の遺言書が登場する可能性が高い。実際、以下の指摘がなされている。

「外国に見られるような、遺言の有効性を判断する特別の手続(検認手続)もなく、作成した遺言を公的に保管し管理する制度もない現状では、遺言に信を置き過ぎることには問題がある」(床谷文雄「遺言法の課題」野村豊弘、床谷文雄編『遺言自由の原則と遺言の解釈』商事法務、2008年、6頁)。

「わが国においては、自筆証書遺言であれ公正証書遺言であれ、遺言の真正性をその遺言内容の実現に先立ち確定する仕組みはない」(福田隆重「遺言の効力と第三者の利害」野村豊弘、床谷文雄編『遺言自由の原則と遺言の解釈』商事法務、2008年、77頁)。

「遺言とされる文書の遺言書としての有効性、複数存在する遺言書の関係を明らかにする手段を、日本民法は訴訟手続以外には制度として有しない」(道山治延「検認について」福岡大学法学論叢第52巻第1号、2007年、234頁)。

日本法上の遺言書の検認(民法第1004条)は遺言の有効・無効を判断するものではなく、遺言書の執行過程における単なる証拠保全のための手続に過ぎない(大決大正4年1月16日民録21輯8頁)。裁判所の判断が違法な遺言書を否定する最初で最後の砦となっている。それ故に裁判で積極的に遺言書の無効を判断することが求められる。

日本よりもはるかに遺言が普及しているイギリスでさえ、作成された遺言書の多くがprobate(プロベート)等の手続によって無効とされ、有効性が認められるのは50パーセント程度である(Janet Finch, Jennifer Mason, Judith Masson, Lorraine Wallis & Lynn Hayes, Wills Inheritance and Families, Oxford University Press 1996, p.14, p.32.)。
これは遺言が遺言者を取り巻く人々の思惑の渦中において作成され、一部の者の結託により遺言者の意思が創造されてしまうことを示している。それ故に遺言書の半数を無効とするイギリスの実務は健全である。この事情は日本においても変わらない。【了】
asin:4904350138:detail

中国人船長の釈放と小泉政権の先例

【PJニュース 2010年9月28日】尖閣諸島周辺で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は2010年9月24日、拘置していた中国人船長を処分保留のまま釈放すると発表した。公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、当初は起訴する方向で検討されていた。そのために釈放は腰砕けの感がある。

この背景には小泉純一郎政権時代の先例がある。中国人活動家が2004年、尖閣諸島・魚釣島に上陸し、沖縄県警に逮捕された事件があった。小泉首相の「大局的な判断」から中国人活動家は送検されず、強制送還された。今回の中国の強硬姿勢は日本側の先例からの逸脱に対するものと推測できる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5037765/
http://www.pjnews.net/news/794/20100928_11
釈放に対して自民党は民主党政権の「弱腰」を批判する。自民党の石原伸晃幹事長は「外交音痴で、歴史に残る大失態」と非難し、釈放の過程を明らかにするために10月1日召集の臨時国会で検察当局の証人喚問を求めると表明した。しかし、弱腰の原因は自民党政権時代にあり、自民党の批判は揚げ足取りである。

一方で小泉首相を支持しないとしても、その政治感覚は認めなければならない。今回は日本で裁判手続きにかけようとしたために船長の拘束が長期化し、中国に徹底的に利用された。もともとは巡視船と漁船の事故である。しかし、対立をヒートアップさせることで、尖閣諸島が領土問題であると宣伝することができた。台湾側の感情も刺激し、中国と台湾の連帯感を強めることにも役立った。

これに対し、小泉首相は早期に追い返したために、中国に付け入る隙を与えなかった。靖国神社参拝など歴史問題では頑なであった小泉首相も意外と現実的な政治感覚を発揮する。これは自衛隊イラク派遣にも見られた。

小泉首相は米国のイラク戦争を積極的に支持し、戦闘地域とも指摘されるイラク南部のサマーワに陸上自衛隊を派遣したが、2006年に撤収させた。その後、米国のイラク占領は泥沼に陥り、派遣自衛隊員の自殺率が高いことも明らかになった。もし自衛隊派遣を長引かせた結果、大きな問題が発生したならば、今後の自衛隊の海外派遣に大きな痛手となっただろう。

菅直人政権でも最終的に中国人船長を釈放したが、釈放について「地検の判断」と責任逃れとも受け取れる説明になっている点は情けない。検察当局が国内法に従って判断したならば、中国の圧力に屈した訳ではないとの言い訳にはなる。しかし、那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放の理由を「今後の日中関係を考慮した」と説明しており、外交的配慮を自認している。

支持するか否かとは別次元の問題として、小泉首相と比べると政治家が小粒になった印象は否めない。【了】

ルーキーズ

ルーキーズ
週間少年ジャンプに連載されていた高校野球マンガ。テレビドラマや映画化された。世田谷区の二子玉川が舞台である。超高層ビルの乱立する二子玉川ライズは作品に似合わない。作品世界を台無しにする。
月別アーカイブ
記事検索
livedoor プロフィール
タグクラウド
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ