2010年10月

東急不動産の問題マンションだまし売り

東急不動産が不利益事実を隠してだまし売りしたアルス東陽町301号室は東急不動産が引き取ることも嫌がる問題物件であった。現実に東急不動産だまし売り裁判において、東急不動産は売買契約の白紙化(問題マンションの引き取り)に執拗に抵抗した。
東急リバブル東陽町営業所は、まともな販売方法では売れないために虚偽広告で高く売り抜けようとした。それが価格設定であり、売値どおりに売れた根拠はない。しかも、東急リバブル東陽町営業所の虚偽広告は公正取引委員会が動いている。東急リバブル東陽町営業所(松本猛所長)のアルス東陽町301号室媒介広告は不当表示として公正取引委員会に情報提供された。東急リバブルの虚偽広告では駐車場料金を実際よりも安くしたり、虚偽の間取り図を掲載したりしていた。東急リバブルの不当表示の情報提供に対し、独占禁止法45条3項の規定に基づく通知がなされた(公正取引委員会通知書、公取通第202号、2008年5月2日)。東急リバブルが加盟する社団法人首都圏不動産公正取引協議会において改善措置を講じたとする。
東急不動産工作員は社会経験が乏しいから、独自の論理で非常識な主張を繰り返す。まともな就業経験があるのだろうか?東急不動産工作員として東急不動産だまし売り被害者をネットで中傷することは、まともな仕事ではない。

東急不動産準備書面の屁理屈

東急不動産準備書面の屁理屈
被告準備書面は恐ろしい程、嘘に満ちていた。事実を捻じ曲げた強弁である。あまりにも虚偽が多過ぎて、その一つひとつを指摘する事は大仕事になる。ここまで間違いだらけでは、単なる過失の筈がない。意図的にデマの垂れ流しをしていると判断せざるを得ない。
被告準備書面は読むだけで虫唾が走った。図々しいにも程がある。ビショビショの濡れ雑巾と同じで絞れば絞るほど、嘘という汚水が滴り落ちた。大企業意識をむき出しにし、相手をあげつらえば不幸極まりない結果に帰着するだけである。憎しみで満ちた器に、均衡を破るほどの新たな憎しみを注ぎ込むことになる。
また、被告準備書面は、いたるところ詭弁珍弁、論理の飛躍、こればかりであった。屁理屈がとぐろを巻いていた。黒にしか見えないものを、必死に白く見せようとしているだけである。その方法たるや読者を煙に巻き、その煙の中に置き去りにするようなものであった。
東急不動産は疑いという言葉一つに頼っている。目的は混乱を引き起こすことであった。東急不動産代理人は疑いをかきたて、凶悪な罪を犯したとして疑いの余地のない有罪を判決できないようにするつもりである。論点をもつれさせていけば原告側が根負けすると思っているのである。
被告準備書面から詭弁と屁理屈を除くと、被告準備書面には原告攻撃しか残らない。これらは東急不動産提出書面に共通する性質である。東急不動産の無責任さは、インチキ情報ばかり並べ立てて、それを根拠に他者を非難していることにある。
被告準備書面の文体には簡潔さと抑制は見られず、間延びして荒んでいた。五ページに渡っていたが、うまく要約すれば一段落に収めることも可能であった。迷いと怖気と妄想と自己欺瞞が溢れ出していた。浅薄にして直ぐ尻の割れる御都合主義の一語に尽きた。
東急不動産の虚偽主張は何も今回始まったことではない。何度も何度も繰り返してきたことである。このような間違いを何度も繰り返し、それでも反省せずに同じ間違いを犯しながら、他者を攻撃する。これが東急クオリティーかと思ってしまうほど、悪い意味で強烈な個性である。

東急不動産だまし売り裁判提訴スピーチ

原告は様々な市民団体にも提訴を報告した。
「私は東急不動産を消費者契約法違反で提訴しました。私は何ヶ月も前から東急不動産だまし売り事件を真剣に検討し、祈りを捧げてきました。親族や友人諸氏とも話し合いを重ねました。そして遂に決断に達した今、明鏡止水の境地に至っており、公になる前に皆様にお知らせしたいと思いました」
原告は僅かに不安げな表情をのぞかせた後にスピーチを続けた。
「私が東急不動産を提訴した理由は、ここにいる皆様と共通した価値観を大切にしたいと願うからです。大企業の横暴に苦しめられず、日々の暮らしを楽しむ自由。皆様も同じでしょうが、私も私達の価値観が損なわれていく現状に苛立ちを禁じ得ません。私達の価値観が大企業の作り出す拝金主義によって刻々と蝕まれています。今回の提訴は東急不動産のだまし売り体質を明らかにする戦いにしたいと考えています。皆様のお力添えがあれば勝てます。ご清聴ありがとうございました」
短時間で終わった原告のスピーチは聴衆に大好評をもって迎えられた。落ち着いた賞賛の拍手の輪が礼拝堂内に広がっていく間、原告は自分の座席に戻って腰を下ろした。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/

市民集会で東急不動産だまし売り裁判の報告

原告は市民団体の集会でも東急不動産だまし売り裁判を報告した。ピザと紅茶の後で原告が紹介されると、熱狂的な歓迎の拍手があがった。ここに集まった人々の中では不動産購入トラブルで売買代金全額返還は大いに尊敬されるトロフィーである。そのようなトロフィーを勝ち取った当人の話ならば彼らは何時間でも聞いていられた。原告がスピーチを終えると、またしても沸き返るような拍手喝采が起きた。次いで質疑応答が始まった。「影響力があった証拠は何か」などの質問である。この話題なら原告は何時間でも話を続け、しかもその間、聴衆を飽きさせずにいられただろう。
集会後の懇親会でも原告は多くの質問に答えた。「裁判書類を見せてもらえないだろうか」との依頼には快く応じた。いきなり声をかけられることもあった。
「あんたは実に見事に東急不動産のケツを蹴り飛ばしたじゃないか」
この第一声からは原告の人生の少なくとも今後十分を我が物にしようという魂胆がハッキリと見て取れた。
http://hayariki.wordpress.com/about/

家屋スクワッティング問題が裁判に=東京・足立(下)

【PJニュース 2010年10月28日】第二に両者の対立の契機として、古物商に対する営業妨害が挙げられている。その具体的内容は記されていない。これは主位的に所有権、予備的に使用貸借契約の終了に基づき明け渡しを求めており、明け渡しを求める動機は重要ではないためである。但し、嫌がらせ的な理由で明け渡しを求めるならば相手方から権利濫用を主張される可能性があり、適切な理由を記載する意味はある。建物所有者にとっては深入りせずに、サラッと主張したい内容である。

これに対して、サイト開設者にとって営業妨害の指摘は信用問題であり、簡単に済ませられない問題である。サイト開設者は公式サイトの問題で北芝氏とも対立していたが、北芝氏が非難している点も業務妨害である。具体的にはサイト開設者が公式サイト経由で送付されたオファーの一部をブロックしているという疑いである(林田力「北芝健サイバースクワッティング問題の混迷」PJニュース2010年6月14日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4826162/

但し、これは事実として確認されたものではない。北芝氏はオファーのブロックを人づてに聞いた話とする。それでは誰が北芝氏に話したのかが問題になるが、名前が確認できた人物はサイト開設者の知人で「北芝健公式ウェブサイト」のサーバを提供したA氏である。A氏は2009年12月に北芝氏に連絡し、北芝氏への仕事依頼をサイト開設者が握り潰していると告げ、30万円での公式サイトの買い取りを提案したという。

北芝氏はA氏の提案を恐喝として拒否したが、オファーのブロックについての発言は信憑性があるものと受け止めた。サイト開設者とA氏がグルであると認識していたためである。北芝氏と共にサイト開設者を追及していた編集者の三枝憲弘氏はA氏を「サイト開設者の最大の理解者」「他人から金を巻き上げる利益を共にする人間」と表現する。

また、建物所有者もA氏について同様に評する。A氏は古物商とも面識があり、古物商作成によるオークション事業の文書にも代理出品者として名前が登場していた。古物商が家屋占有問題をA氏に相談したところ、A氏は「立ち退かせるためには、立ち退き料の支払いが必要」と述べたという。古物商は「家屋を占有された上に立ち退き料まで払わされることは筋が通らない」と反発した。この経緯からA氏とサイト開設者がグルになって立ち退き料の分配を狙っていたと分析する。
http://news.livedoor.com/article/detail/5101074/
http://www.pjnews.net/news/794/20101027_3
一方で三枝氏の説明にはグルとの見方と矛盾する点もある。三枝氏はA氏と2010年4月に吉祥寺で会合し、その内容をメモに残している。その席でA氏は以下の発言をしたという。

「15万円というのは(サイト買い取りの)相場だと言うことがわかるでしょう。ボクは昔からそういう商売をやってきましたからね」

「サイト開設者を止めるには刑事事件で収束させるしかない。ボクが感情的に煽って殴られますよ。それであいつは傷害罪だ」

これらの発言が事実ならばA氏は事件屋的な存在になる。事件屋の介入は両当事者に有害であり、サイト開設者にも損害を与えかねないものである。この点はサイト開設者のスタンスの変化も裏付けになる。北芝氏は恐喝と反発するサイト買い取り要求について、サイト開設者は2010年5月時点ではA氏が自発的に仲裁したと好意的に評価していた。しかし、その後は対立を煽って金を引っ張る事件屋と見ている。

以上のとおり、A氏は両当事者から批判的に見られており、オファーのブロック発言は鵜呑みにできない。それ故に、この裁判での営業妨害の存否がサイト開設者を評価するポイントとなる可能性がある。【了】
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