2010年12月

裏サイゾーで前田敦子キャラ立ち

携帯サイゾーで前田敦子キャラ立ち
サイゾーの携帯コンテンツ・裏チャンネルで、悪評も取り込む前田敦子のキャラ立ちという記事が掲載された。

東急不動産の建築費用捻出困難という言い訳

2-4.建替計画が不確定である理由について何らが回答を得られていませんが、過去の手紙では、隣地所有者による「建築費用捻出困難」との発言が理由として挙げられていました。この点につき、実際に隣地所有者に確認いたしました(2004年12月15日)。これは本来、貴社がやるべき仕事と考えますし、実際にその旨依頼し、承諾を得ましたが、無責任な大島氏に担当者が交代し、反故にされました。
隣地所有者は「そんなことをいつ誰に言ったのか聞いてくれ」「まるで資力のない人のように貶めるのは名誉毀損だ」と怒っていました。
この言葉は隣地所有者が条件として交わした約束項目の頭部又は語尾に常についています。いつ頃からなぜつけることを決めたのですか。貴社の判断とした内容を具体的にご説明お願い致します。誰がいつ隣地所有者より聞いて、約束項目の頭部又は語尾につけるように提案したのかお伺いします。
「建築費用捻出困難の発言により」が付くことにより、隣地所有者の意図とは正反対に「すぐに建てます」は打ち消されます。聞いた側は「結局は建たない」と誤認しかねません。即ち隣地所有者の伝えたい本意とは逆の方向を想像してしまいます。この言葉を付すことにより、隣地所有者の意図の打消しを図ったと思われます。
東急不動産は買主に、隣地所有者と約束したことの一切を伝えませんでした。その理由付けのために隣地所有者がたまたま喋ったことを都合よくつけたことと思われます。
これは買主を騙す行為であり、実際、買主は日照のない無価値なマンションを購入してしまったことになります。大島氏のような傲慢無礼な人間は「別の方角から採光があるから我慢しろ」と、この上なくふざけた発言をしていますが、そのような主張は到底容認できません。隣地所有者に対しても裏切り行為に当たります。しかも12月12日の話し合いでの野間氏の発言とは反対に未だに謝罪がなされていないと伺っております。今まで築き上げてきた信用の上にある大会社の品位と信条が疑われます。隣地所有者との約束を破り、話の内容を都合よく曲解して隣地所有者を騙し、買主も騙し続けておきながら、全ての行為を当社の判断と正当化することで逃げています。その責任の所在をお伺いします。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/futako/

劇場版2作目公開中『相棒』の奥深さ(3)林田力

【PJニュース 2010年12月30日】イラク人質事件では人質に肯定的な立場と否定的な立場で激しい対立が起きた。劇場版1作目の描き方は何れの立場も満足させるものではなかった。便宜上、それぞれ人質肯定派、人質否定派と呼び、議論を整理する。

人質肯定派とは人質、その家族・支持者の思想・行動を肯定する人達という意味である。人質になることを肯定する人という意味ではない。人質擁護派という言葉も検討したが、人質否定派との論理的な対立軸として肯定派とした。また、擁護派とすると、人質や家族が激しくバッシングされて可哀想というだけの方も包含されてしまう。後述のとおり、人質肯定派には人質の行動を正当化する論理があるため、擁護派ではなく肯定派という言葉を使用する。

最初に人質否定派の立場で論じる。劇場版1作目では拘束された人物が批判される理由が弱い点が問題である。人質批判派の批判対象は危険地域で誘拐された日本人全てではない。イラク人質事件では渡航自粛勧告を無視して渡航している。これに対し、劇場版1作目の青年は人道支援活動中に退去勧告が出された。しかも退去勧告が出された僅か数日後に拘束された。好んで自ら危険地域に赴いたケースとは事情が異なる。

より大きな相違としてはイラク人質事件では誘拐事件を解決するために、被害者家族や支援者らが自衛隊の撤退を要求した点にある。誘拐した武装集団に対する批判以上に政府批判に熱を入れるような姿勢が反発を招き、バッシングとなった面がある。これに対して、劇場版1作目には青年の家族が直接、政府を批判するシーンは見られない。

結論としてイラク人質事件と劇場版1作目では状況が異なり、人質否定派の論理では劇場版1作目の青年をバッシングしなければならない理由は存在しない。しかし、作品中では激しくバッシングされている。本作品をイラク人質事件のアナロジーとするならば、人質否定派は理不尽な攻撃をしたことになる。根拠なく人質批判をした訳ではないと主張したい人質否定派にとって劇場版1作目は不満が残る。
http://news.livedoor.com/article/detail/5240524/
http://www.pjnews.net/news/794/20101226_7

次に肯定的な立場から論じる。劇場版1作目では政府の退去勧告が出されたのに退去しなかった点が「自己責任論」の根拠となっている。この論理では政府の勧告に従わなかったならば非難に値するが、そうでないならば問題ないという結論に帰着する。実は、これが劇場版1作目の重要なポイントになっている。

しかし、この論理では政府の指示が全てとなってしまう。政府の方針に反する活動を否定することになる。NGOは政府の政策の範囲内で活動するだけの存在になってしまい、NGOの存在意義を貶めるものである。

実際、イラクでレジスタンスに拘束されたオーストラリアの人道支援活動家ドナ・マルハーンは、イラク派兵を推進したハワード首相(当時)に対し、堂々とイラク撤兵を主張した。再びイラク入りした後の2004年11月25日付ハワード首相宛て書簡では「オーストラリア政府による軍事的な関与と同等の友情と共感の人道的な関与が必要」(I need to balance your Government’s military involvement with a human involvement of friendship and compassion.)と自己の活動を正当化した。【つづく】
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力

東急不動産だまし売り言い訳への反論

2-1.「建替については建築時期・建築概要(構造・階数など)が不確定」とありますが、その前段で貴社自身が「アルスが建ってからすぐに建てたい」「3階建を建てたい」と聞いていたと記述しています。時期も階数もきちんと聞いているにもかかわらず、それを不確定と決め付けるには相当の理由が必要です。納得のいく理由の説明をお願いします。
2-1.「説明をさせて頂かなかったのは故意ではなく」とありますが、故意とは「わざとすること」であり、「結果の発生を意図または認容している場合」とあります。知っていて説明しなかったならば故意に当たります。知っていたにもかかわらず故意ではないと言い張るのは、いかなる理由からですか。ご説明をお願いします。
2-2.「不確定な事項についてお伝えすることにより、誤解等を招く可能性がある」とありますが、説明をしないことにより、隣地所有者には何ら建替えを考えていない、少なくとも東急不動産はそのような話を全く聞いていないという誤解を招くことになります。実際、買主はそのような誤解を抱き、屑同然の物件を高い金額で購入してしまいました。もし消費者と誠実に向き合い、誤解を避けようとするつもりがあるならば、この点の誤解も生じさせないようにする必要があります。それを怠ったということにより、消費者は誤認して無価値の物件を購入したのですから、消費者契約法により、契約を取消す十分な理由になります。そうでないというのでしたら、納得のいく説明をお願いします。
2-3.12月12日の話し合いにおいて東急リバブル宮崎英隆氏は「隣地所有者の話を、東急不動産を通じて販売時には知っていたが、話さなかった。購入者から聞かれれば話した」と回答しています。聞かれれば話したということは説明しても構わない情報ということであり、誤解を招く可能性があるから説明できないという主張は、上記とは矛盾します。論理一貫した説明をお願いします。
http://yahoo-mbga.jp/46462100
asin:4904350138:detail

劇場版2作目公開中『相棒』の奥深さ(2)林田力

【PJニュース 2010年12月28日】非歴史的な日本人的発想では「いつまでもネチネチと批判を続けないことが美徳」と勘違いした理屈で正当化するかもしれない。しかし本来、他者を強く批判をするからには、それなりの理由と信念が存在すべきである。時の経過によって簡単に薄まるようなものではない筈である。逆に、確固とした理由も信念もなく、いい加減な気持ちで流行のようにバッシングされたならば相手は浮かばれない。ところが、それが日本の実態である。

大した理由も信念もなく、一過性の流行に乗ってバッシングする。内心では行き過ぎであると分かっているが、自分達の行為を直視する勇気はない。だからバッシングはやめるが、過去を反省することなく、事件が存在しなかったかのごとく振舞うしかない。まるで報道被害者も報道被害のことは忘れて明るく明日へ向かって歩むことが幸せであるかのように。

記憶にとどめることも反省もしない非歴史的な日本社会に対する絶望的なまでの怒りが強く感じられた。残念なことに非歴史性は日本社会の根幹をなしているといってよいほど巨大なものである。そもそも戦後日本社会自体が戦争責任をウヤムヤにし、焼け野原から経済大国にしてしまうような前に進むような発想だけで成り立ってきたと言える。もっと遡れば本気で攘夷を叫んでいた筈の維新志士達が文明開化を主導することで明治日本が生まれた。

それだけに日本社会の非歴史性を語るならば絶望も怒りも大きくなる。それに正面から取り組んだ劇場版1作目が見終わってスッキリするような誰もが満足するハッピーエンドとなり得ないことは、ある意味当然である。人気ドラマ『相棒』の映画化である以上、娯楽性の制約はある。日本社会を全否定できない娯楽作品でありながら、日本社会の抱える根本的な問題に向き合った制作者のチャレンジ精神に心から敬意を表したい。

一方で劇場版1作目のイラク日本人人質事件の捉え方については異論や不満も多かった。劇場版1作目では作品内でイラク日本人人質事件と類似の事件が起きている。イラク日本人人質事件自体が多くの論議を呼び、世論を二分した事件である。その事件を前提の異なるフィクションの世界に持ち込み、そこから結論を出そうとしているため、その妥当性について議論された。
http://news.livedoor.com/article/detail/5239032/
http://www.pjnews.net/news/794/20101226_6

劇場版1作目では退去勧告が出された国で反政府ゲリラに拘束された青年の家族が「自己責任」としてマスメディアや国民から激しいバッシングを受けた。激しいバッシングという点で2004年に日本人3名がサラヤ・ムジャヒディン(聖戦士軍団)に誘拐された事件が該当する。映画では露骨にも当時の首相(平幹二郎)が小泉純一郎元首相を髣髴させる髪形となっている。

私は本作品においてイラク日本人人質事件は題材であると考えている。あくまで題材であり、主題とは異なる。映画の主題は日本人・日本社会の底流にある非歴史性を批判することにあると受け止めている。

本作品にとってイラク日本人人質事件は主題に入るための材料であり、現実に起きた人質事件のディテールを再現させる必要はない。実際、本作品ではイラク人質事件と異なる設定も多々ある。それらを見極めることはイラク人質事件を正確に理解する上で有益である。【つづく】(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)
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