2011年04月

二子玉川ライズ住民訴訟:補助金支出負担行為

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
第2 争点3 財務会計行為に先行する原因行為の違法性のうち補助金支出負担行為について
1 控訴人らは,原判決が世田谷区長らが東京都知事の先行行為を尊重すべき義務があり,きわめて重大な瑕疵がある場合以外は,先行行為を前提としてなされた財務会計行為は違法とはならないとしたことに対し,最高裁平成4年12月15日判決(一日校長事件)を正しく解釈すれば,先行行為を行う権限が財務会計行為者とは別の主体に属している場合において常にこれを尊重しなくてはならないなどとは考えられないこと,判例上は先行行為が財務会計行為者に対して法的義務を課すような場合においても,先行行為が無効である場合には,それに従った財務会計行為をしてはならないとされていることなどを明らかにしてこれを批判した(控訴理由書9〜15頁)。
 そして本件においては,世田谷区補助金交付規則第3条,同6条,東京都世田谷区市街地再開発事業補助金交付要綱第7条などを根拠に,世田谷区長らは補助金支出の法令・予算への適合性や,目的適合性について審査すべき義務,すなわち「違法な事業計画等に補助金を交付してはならない財務会計法規上の義務が課せられている」と主張した(同16頁)。
2 これに対して被控訴人は,一日校長事件最高裁判決は内部組織の権限行使に伴う財務会計行為についての判示であり,別個独立の公共団体である東京都と世田谷区のような場合に詳細な検討を求めるものではないと主張している(答弁書4頁)。しかし別個の主体がなした先行行為であってもそれが違法無効な場合にはそれを前提とした財務会計行為をなすべきではないことは変わりはなく(この点八ッ場ダム費用支出差し止め請求事件判決が明らかにしたとおりである),後述するような基準により先行行為の法令適合性などを審査しなくてはならないのであって,この点原判決が誤っていることは明らかである。
3 また,被控訴人は地方自治法232条の2が,「補助金交付は公益上の必要がある場合においてなされる」(条文上正確には「することができる」というのが文言であるが)のであるから,上記規則や要綱の審査もそのような観点からなされれば足りると反論している。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/futako/110422jyunbi.html
 しかし地方自治法232条の2はその文言からしても,補助金交付のための必要条件として公益性の要件を定めるものであり,上記規則等はその公益性判断の基準を具体的に定めるものである。すなわち上記規則等は,財務会計行為者には補助金交付事業の法令適合性,事業の目的,内容の適正などを調査する義務があり,これらが認められない場合は地方自治法232条の2の要件を欠くものとして,補助金の交付決定をしてはならないことを定めているのである。
財務会計行為者は自らの権限に基づき本件事業の法令適合性などを検討して,補助金の公益性の要件を審査するのであり,知事と同等の立場で審査するものではないのは当然である。しかし法令に違反し,あるいは不適正な目的,内容の事業に対しては補助金を交付してはならないことは明らかであり,その点についての審査を怠ることはできないのである。

二子玉川ライズ反対運動の促進

二子玉川ライズ反対運動の促進
保坂展人氏の世田谷長当選は二子玉川ライズ反対運動を促進する。保坂氏は脱原発を前面に押し出し、それが支持されて当選したと解説される。これは、まとめとして誤りではないが、それだけではない。原発だけが問題ならば、原発推進派の石原慎太郎の都知事当選との整合性がつかない。
保坂氏の長年の下北沢などの再開発への反対姿勢が評価された面もある。二子玉川ライズ二期事業の住民向け説明会や、周辺住民の勉強会が開催される予定になっており、再開発問題を再検討する時期に入っている。

平成18年12月2日に支出された事実の判明時期

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
(3) 平成18年12月2日に支出された事実の判明時期
 本件では、控訴人らが平成18年12月10日に監査請求した公金支出行為のうち、一部の行為が平成17年12月2日に行われていたとされ、却下されたが、監査請求日がわずか1年より8日経過しただけである。しかも、その支出行為が「平成17年12月2日に支出された」という具体的日時は、住民訴訟以前には全く開示されなかった。
 原告らの監査請求に対して世田谷区監査委員が作成した甲55号証(「世田谷区職員措置請求監査結果」)には、原告の監査の対象となる公金支出行為の、日時、内容、金額の明細を明らかにする具体的な開示もなく、「一部の行為は1年以上前の行為であるから監査の対象にならない。」との指摘すらない。
 
 本件住民訴訟を提訴した手続きにおいても、被控訴人の答弁書添附の参考資料では支出日が「平成17年12月13日支出」と記載されており、その後裁判所の釈明を経て後日、「平成17年12月2日」と訂正された経過がある。
 http://book.geocities.jp/hedomura/futako/110422jyunbi.html
 このように、個別の財務会計行為の具体的日時、金額支出内容の明細が、ほとんど明らかにされないままに、住民訴訟を提訴せざるを得なかった実情を詳細にみるならば、「当該普通地方公共団体の一般の住民が相当の注意力を持って調査すれば、客観的に見て監査請求するに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができた」とは言えない。
(4) 結論  以上の通りであるから、平成18年2月の甲50号証作成時期について、「一般の住民が財務会計行為の内容を知り得た時期である。」と、前記最高裁判例を適用して、本件請求を「正当な理由があると言えない」とした原審判決は明らかに誤りである。
2 控訴審の審理進行
 この点は、法令の解釈、最高裁判所判例解釈に関わる判断であり、原審の上告、上告受理申立事由に相当する重要な判断であるから、控訴人らが申請した原告X2の原告本人尋問申請を採用し、平成18年2月の甲50号証作成時の経緯、及び当該時点において一般の住民が何を知り得たかにつき、事実経過を慎重に審理した上で、原判決を取り消すべきである。
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Fwd: 子どもたちの未来と自然エネルギーを考える八王子市民講座

子どもたちの未来と自然エネルギーを考える八王子市民講座
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《第1回》
 放射能から子どもたちを守るために
   ――原発事故以降の私たちの生活・健康を考える

 放射線の恐ろしさを学び、子どもたちを放射線から守っていくためにどうしたらよいか、崎山比早子さん(元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士、現高木学校)からお話をいただきます。個人としてばかりではなく、八王子市として何ができるかも考えたいと思いますので、ふるってご参加ください。
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* ご案内 * \___________________

◆日時
2011年5月5日(木・祝)14時〜

◆講師
お話:崎山比早子 先生
(元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士、現高木学校)
コメント:山田真 先生
(小児科医・八王子中央診療所)

◆会場
八王子労政会館・ホール
 JR中央線「八王子駅」北口下車 徒歩10分
 京王線「京王八王子駅」下車 徒歩5分

◆資料代:500円
◆託児保育:あり(要予約)

◎主催・お問い合わせ
子どもたちの未来と自然エネルギーを考える八王子市民講座
WEBサイト:http://hachikou802.web.fc2.com/

┏━━━▽ 崎山先生への質問を募集します! ▽━━━┓
 
・TVは「ただちに健康に影響はない」「安全」って言うけどホント?
・妊婦や子どものことが心配です。
・内部被ばくによる発ガンリスクはどの程度ですか?

…などなど、放射能に関する皆さんの素朴な疑問・心配ゴトを、FAX又はメールでお寄せください。当日の質疑応答のなかで崎山先生にお答えいただく予定です。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

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◇ 八王子市民講座ってなあに?
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 東京電力の福島第一原子力発電所から、いつ果てるともしれない放射性物質の放出が続いています。水や野菜、魚からも放射性物質が検出され、子どもにミルクを作ってよいのか、食べてよいのか、不安になります。政府は、健康に影響はないと言いますが、他の情報源からは影響があるという話も聞こえてきて、何が本当か判らなくなります。

 時々余震と思われる地震がありますが、福島にまた大きな地震が襲ったら恐ろしいことになりそうです。福島以外の原発が地震や津波に耐えられるかも気がかりです。何よりも福島原発で働いている人びとの健康が心配です。電気を使うためには、このまま原発に頼らざるを得ないのでしょうか。

 今回の事故で私たちはさまざまな不安や疑問を抱きました。そこで、ともすれば専門用語が多くてわかり難い内容を平易に説明していただき、みんなで一緒にどうしたらよいか考えていくための連続市民講座を企画しました。
http://www51.tok2.com/home/hayariki/tokyu/

釜ヶ崎逮捕大弾圧反撃集会

4・5釜ヶ崎大弾圧救援会による次回の集会の概要だけ決まりました!
タイトル:釜ヶ崎大弾圧反撃集会
日時:5月20日(金)18時開場18時半開始
場所:阿倍野区民センター小ホール(304名)
(地下鉄谷町線と阪堺上町線の阿倍野駅すぐ、JR天王寺・近鉄あべの橋からも歩いていけます)
http://www51.tok2.com/home/hayariki/tokyu/cre.htm
東急不動産は悪質かつ陰湿
東急不動産の係長が取引先の女性社長に無言電話を数十回繰り返し逮捕。契約上のトラブルになったホテル運営会社の女性社長に無言電話を数十回繰り返したとして、大阪府警堺署が、不動産大手「東急不動産」(東京)ソリューション営業部係長・高田知弘容疑者(36)を府迷惑防止条例違反の疑いで逮捕していたことがわかった。高田容疑者は容疑を認めているという。
捜査関係者によると、高田容疑者は昨年12月〜今年6月、取引相手だった堺市内のホテル運営会社社長(49)の携帯電話に数十回にわたり、番号非通知設定で、無言電話をかけて嫌がらせをした疑い。
関係者によると、運営会社は昨年10月、コンサルタント契約を東急不動産と結んだが、契約内容や支払いを巡ってトラブルになっていた。高田容疑者は同社側の担当者だったという。社長は「無言電話は200回くらいあった。『壊れろ、壊れろ』といううめき声が聞こえたこともあり、怖かった」と憤っている。
ソース 2010年9月3日18時13分 読売新聞
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