2011年05月

二子玉川ライズ タワー&レジデンスの環境破壊

二子玉川(東京都世田谷区)の環境を考える住民団体が集う「二子玉川の環境を守ろう お花見交流会」が2010年3月27日に開催された。

一年前の同時期に二子玉川東地区再開発の見直しを求める「にこたまの環境を守る会」では集会を開き(「「これで良いのか二子玉川再開発」の集い開催」)、集会終了後には花見をした。今回は再開発問題だけでなく、他の問題に取り組む団体も参加し、それぞれの現場(二子玉川ライズ タワー&レジデンス、玉川の暫定堤防、三菱地所の玉川1丁目マンション)に足を運ぶことで、相互に問題を理解しあった。4月3日の11時(雨天4日)にも多摩川の川岸で再び「お花見交流」が行われる。

本記事では「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の問題について述べる。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業で建設された超高層マンションである。タワーイースト・タワーセントラル・タワーウェストの3本のタワーを中心とする分譲マンションである。2010年5月竣工予定であり、完成に近づきつつある。

近隣住民は風致地区の二子玉川に超高層マンションは不似合いであり、日影被害や景観破壊・電波障害、人口増加による鉄道・道路のパンクなどの問題があると指摘されている。お花見交流では「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の風害と圧迫感を改めて確認した。

急速に発達した低気圧の影響で3月21日に吹き荒れた強風は、「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の風害の強さを示す置き土産も残した。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の目の前にある樹木が曲がってしまった。近隣住民は強風がビル風で増幅された結果と分析する。

再開発地域の南側に位置する二子玉川南地区では「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の圧迫感は想像以上である。一見すると細長いタワーマンションでは圧迫感は相対的には小さいと考えたくなる。しかし、3本のタワーが微妙な位置関係で建っている「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」では、どの角度から見ても視界を大きく遮ることになる。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki4.htm
この3本のタワーの位置関係はマンション購入者にとっても微妙である。写真撮影時はタワーセントラルがタワーウエストの日陰になっていた。タワーセントラルは他の時間帯はタワーイーストの日影になる。日影になるような高層マンションの高層階が住民にとってメリットがあるか疑問である。

多摩川の河原からでも「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の圧迫感は大きい。河原と再開発地域の間に位置する南地区の住民の圧迫感は甚大である。これだけ近くに見えるならば、上から覗かれるというプライバシー侵害も現実的な懸念になる。

再開発の反対運動では、これまで再開発地域の北側の被害に注目する傾向があった。伝統的な日照権の枠組みでは高層建築の被害は建設地の北側に目が向きがちである。また、再開発差止訴訟控訴審の争点になっている洪水被害も再開発地域の北側の問題である(「二子玉川再開発差止訴訟は洪水被害が焦点に」)。しかし、南側にも被害を及ぼしている問題であることを実感した交流会であった。

二子玉川ライズに住民反対運動

二子玉川ライズに住民反対運動
二子玉川東地区再開発・二子玉川ライズに住民反対運動が起きている。二子玉川ライズ・オフィシャルなどの高層ビルの風害によって女性が転倒する事故が起きている。

ブランズ文京小石川パークフロントで近隣住民が工事被害

東急不動産の新築分譲マンション・ブランズ文京小石川Park Front(パークフロント)の建設工事(ブランズ小石川一丁目プロジェクト新築工事)で、近隣住民が工事被害を受けている。近隣住民は東急不動産とピーエス三菱が工事を進めることばかりを主張し、住民の意見に耳を貸さないと憤る。
ブランズ文京小石川Park Frontは東京都文京区小石川1丁目で建設中の地上9階建てマンションである。施工はピーエス三菱東京支店である。建設地周辺には黄色に黒字で「断固建設反対」と書かれた旗が見られる。
しかし、住民は最初から建設に反対していたわけではない。住民は2009年に「ここの地盤は、地名(小石川)の由来通り、とても軟弱で水がたくさんでる場所です。建設工事には十分注意して、行ってください。」と東急不動産に伝えた上で建設に合意したという。
ところが、2010年2月に開始した工事は酷いものであった。絶えず振動(震度1〜3程度)、騒音、粉塵に悩まされた。重機が動く度に家が揺れる状態であった。その上、家屋を破壊され、区道には亀裂が入り、公園にも被害が及ぶ事態になった。
ある住民は体調を崩して病院通いを余儀なくされたほどであった。食事が普段の半分ほどの量で食べられなくなり、苦痛と気持ち悪さを覚える。冷や汗が止まらなくなり、手の震えが続くこともあった。
http://book.geocities.jp/hedomura/tokyu/branzb.htm

遅くとも3月中旬に住民が建設現場北側の区道に亀裂が入っていることを確認した。事業者側は亀裂の補修を繰り返しているが、補修の上から亀裂が広がってしまう状態である。また、同時期に現場西側の塀が傾いていることを確認した。
4月にはマンションの捨てコンクリート(捨てコン)の打設や根切り工事が完了したが、今度は現場東側の塀が傾いていることを確認した。加えて家屋の土間等に多数の亀裂、土が流れた形跡を発見した。また、現場北側の区道の先の家屋にも亀裂が入るなどの被害を受けた。
周辺の家屋は小規模の地震でも大きな揺れを感じるようになった。ある住民は9月27日2時55分の千葉県北西部を震源とする地震で飛び起きた。東京は震度1または震度2であったが、住民は震度3に感じた。「家の下が緩んでいるせいか」と不安になったという。

住民は4月4日にピーエス三菱の現場作業所に電話したが、日曜日であったためか応答がなかった。翌5日に改めて連絡したが、原因の究明もせずに漫然と工事を続けるだけであった。そこで4月8日に東急不動産及びピーエス三菱の代表取締役宛てに工事の即時中止を申し入れた。
4月10日に中間家屋調査が行われ、ブロック塀の角の部分が離れてしまったことなどを確認した。事業者側は原因として以下の2点を説明したという。
第一に山留め杭の計画変位幅以上の変位である。地盤調査から、現地には地上面から3m程度の腐植土層が存在することが判明している。腐植土層は枯れ草や水性植物などの有機物が分解して土壌と混じり合ってできたもので、比較的軟弱な地層である。ピーエス三菱は腐植土層を前提として施工計画を立てたと主張する。しかし、当該施工部分の地層の強度が調査結果から予測される強度以下であったため、施工計画時の予測変位幅を上回る変位が発生したとする。
第二に降雨による裏込め土の圧密化である。ブランズ文京小石川の工事では山留めの工法として親杭横矢板工法を採用する。この工法は掘削前にH鋼を地中に打設し、掘削進行にともない、隣り合ったH鋼の間に板を挿入するものである。板の裏側の地盤を切削した上で、板を挿入し、切削した地盤面との隙間に土壌を充填する。この土壌が裏込め土である。ところが、降雨によって裏込め土の圧密化が発生し、それに伴って周辺土壌の移動や地盤面の耐力低下が発生したとする。
住民は軟弱地盤で、水脈が走っているほど地下水が豊富な建設地で親杭横矢板工法を採用したことを問題視する。このような土地では鋼矢板工法(シートパイル工法)が通常であると主張する。
その後、現場西側の木製の塀の傾きについても、住民からの連絡により、4月16日に家屋調査が行われた。一方、東側のブロック塀の亀裂も拡大・増加を続け、4月29日には再度の中間家屋調査が実施された。
住民は原因究明や対処方法、被害箇所の回復について東急不動産・ピーエス三菱と話し合いを行ったが、納得のいく説明や回答は得られなかった。しかも、事業者側は住民の同意なしで工事を再開してしまった。

デジタル映像産業誘致は二子玉川ライズの尻拭いか

東京都世田谷区は2010年4月27日に「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」の推進事業体の公募を発表した。夢のある事業であるが、二子玉川東地区再開発事業(街の名称:二子玉川ライズ)の尻拭いに悪用される懸念がある。

世田谷区にはデジタル映像コンテンツ関連の中小企業を二子玉川地区周辺に集積させる構想がある(「デジタル映像コンテンツ産業」クラスター構想)。これを民間主導で進めるために推進事業体を民間から公募する。公募期間は5月12日から5月26日までである。

アニメなど日本の映像コンテンツは世界的な評価が高く、デジタル映像コンテンツ産業の誘致は夢がある政策である。また、古くから映像関連企業が存在する世田谷区がデジタル映像コンテンツ産業の誘致を目指すことには一定の合理性がある。

しかし、企業の誘致先を二子玉川地区とする理由はない。世田谷区で有名な映像関連の事業所には東宝スタジオ(成城)、円谷プロ(八幡山)、東京メディアシティ(砧)があるが、いずれも二子玉川から離れている。

距離的に離れているだけでなく、電車で移動する場合も不便である。世田谷区の南端に位置する二子玉川から世田谷区北部に直接アクセスする路線はない。そのため、二子玉川から鉄道で成城や八幡山、砧に行く場合は大回りを強いられることになる。

国道246号線沿い(ほぼ東急田園都市線に重なる)にはインターネット、映像制作関連の中小企業等が増加しているが、渋谷へのアクセスが大きな理由である。区内の国道246号線沿いで渋谷から最も離れた二子玉川に誘致する合理性はない。

二子玉川再開発ではオフィス棟として「二子玉川ライズ オフィス」(地上16階、地下2階)が2010年11月末に竣工する予定である。また、東京都が審査中の二子玉川東第二地区再開発事業も建設する超高層ビルの大半が事務所になる計画である。

二子玉川は風致地区であり、これまで大規模なオフィスビルは存在しなかった。そのために再開発で建設されるオフィスビルを埋めるだけのオフィス需要があるかが問題になる。現実に事業計画への意見書・口頭意見陳述でも再開発の事業採算性への疑問が提示されている(「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)」PJニュース2010年4月28日)。
http://book.geocities.jp/hedomura/futako/100416futako.html
大きな建物を建てたものの、テナントが埋まらず、行き詰った再開発事業は全国各地に存在する。本来ならば破綻している再開発事業の採算を見かけ上は成り立たせる姑息な手段に、再開発ビルへの公共施設の入居がある(NPO法人区画整理・再開発対策全国会議『区画整理・再開発の破綻』自治体研究社、2001年、98頁)。これは結局のところ、税金による再開発事業の尻拭いである。

地方公共団体の財政状況が逼迫している現在、再開発事業を救済するために高い賃料を払って公共施設を入居させる露骨な再開発事業救済策は困難になっている。その点で補助金を出しての民間企業誘致は、より巧妙である。デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業が二子玉川再開発の尻拭いに悪用されないか、世田谷区民は注目する必要がある。

武蔵工業大学研究用原子炉で漏水

武蔵工業大学(本部・東京都世田谷区)は学校法人五島育英会が運営する大学である。五島育英会(東京都渋谷区)は東急グループの一員である。東急関係者の子弟に大卒資格を与えるためのディプロマミル(学位販売業者)と揶揄する見解もある。学校法人が営利企業の傘下にあるとされること自体、好ましいこととは思われないが、首都圏三千万住民の生命・健康を脅かす事故が起きている。
武蔵工業大学原子力研究所(川崎市)の研究用原子炉が1998年12月に冷却水の漏水事故を起こした(藤田祐幸「武蔵工大原子炉漏水事故の意味するもの 役割を終わった原子炉は廃炉に」原子力資料情報室通信196号)。12月4日、原子炉照射室内の熱中性子取出し口下部壁面より、水のしみ出しが見られた。しかし、多くの事故に共通して見られることであるが、この時点で大学は対策をとらず、12月21日まで原子炉の運転を継続した。
http://hayariki.net/
12月21日夕方、原子炉の運転終了後に照射室内の点検を行ったところ、熱中性子取出し口下部台上に水溜りを発見した。調査により、原子炉タンク胴部に漏洩箇所を発見した。また、使用済燃料貯蔵プール水の一部が熱中性子柱床面下部空洞部へ漏れて来ていることが判明した。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/chikan.htm
asin:4904350138:detail
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