2011年12月

東急不動産だまし売り裁判の決意

原告は深い沼に足を突っ込んだような気分から抜け出ることができなかった。巨大な磁石のような力で引きずり込まれているようであった。東急不動産だまし売りマンションの暗い部屋で、何かしなくては、でも私に何ができるのだろうかと考え続けた。そして、引きこもって泣いてばかりではダメだ、ドアを開け、できることから始めようと東急不動産だまし売り裁判を決意した。悪徳不動産営業の目は絶えず何かを渇望しているような色を帯び、あたかも欲望の塊を見るかのようであった。
http://hayariki.net/

極北クレイマー

医師による小説。現役の医師として医療問題への鋭い見識は定評があるが、近年の作品では社会全般に問題意識を広げる傾向にある。
速水や清川、姫宮など過去の作品のキャラクターが顔を出す。姫宮の口を通して、白鳥の田口評も聞くことができる。作者が過去の作品を大切にしていることがうかがわれ、微笑ましい。
極北クレイマーは財政破綻寸前の北海道の自治体・極北市が舞台である。市長が独裁者として君臨し、客の来ない観覧車やゲレンデ、ホテルなど無駄な開発に税金が遣われ、財政を悪化された。その財政難を理由として市民病院の予算は削られ、外科部長も非常勤になる。財政において開発と福祉がトレードオフになる。
伝統的に開発に対抗する概念は自然保護である。この自然保護は良くも悪くも綺麗事である。江戸時代は自然が保護されていたが、それは御用林として領民の立ち入りを禁じていたから成り立った面がある。庶民の生活を犠牲にすることで自然が保護されていた。このように自然保護とは厳しいものである。戦後日本で開発によって豊かになるとの開発推進派の論理が幅を利かせたことは日本人の民度からすれば当然の帰結であった。
しかし、開発は自然を破壊するだけでなく、庶民生活も破壊する。東京都世田谷区の二子玉川ライズが典型である。開発によって古くからの住民は住めない街になってしまう。街づくりではなく、街壊しである。
そして開発予算をバラまく自治体は福祉予算を削るという相関関係にある。これは世田谷区長選挙に際し、「新しいせたがやをめざす会」が論じたことである。庶民が自らの生活を守り、豊かにすることを望むならば、開発に反対しなければならない。
極北クレイマーでは開発と福祉の対立関係を浮き彫りにする。著者は「夢見る黄金地球儀」で医療から離れた。そこでは無個性的な開発で活気を失った地方都市の現実が描かれている。その問題意識を極北クレイマーで発展させた形である。
但し、現役医師の作品らしく医療の窮状を強調するあまり、我田引水的な独善の香りも皆無ではない。医療が重要であることは否定しないが、その主張は住宅購入促進が日本経済の景気回復に貢献するから住宅ローン減税など政府は不動産業界を優遇すべきという類の業界エゴと重なる。主人公の医師は清掃員と同列に扱われ、不快に感じる。ここには職業差別的なエリート意識がある。
さらにタイトルの極北クレイマーもミスリーディングである。クレイマー化した患者や遺族が医療を潰すとの趣旨であるが、本書の遺族はマイナスイメージのあるクレイマーではない。真相を知りたいだけである。その遺族の思いに医療サイドは応えていない。遺族が何らかのアクションを起こすこと自体は正当である。権利主張した人が周囲から非難されるような状況は日本社会の後進性を物語る。そもそもクレイマーはマスメディアによってマイナスイメージが付されたが、英語では権利を主張する人という意味であり、市民として当然の姿勢である。林田力

東急電鉄の大井町住民追い出し

東急電鉄が十分な生活保障もなしに東京都品川区の大井町高架下住民を追い出していると住民から批判されている。
現地は現代では貴重なレトロな趣のある場所である。再開発ビルには見られない生活感溢れる店舗が並ぶ。店舗には以下の抗議文が掲げられている。
東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図っている
東急は非道
東急は鬼か
東急の姿勢が不誠実である点は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と共通する。住民の生活基盤を破壊する追い出し行為が行われている点では住まいの貧困問題と捉えることもできる。
立ち退かされた店舗は入口がベニヤ板で塞がれている。東急建設による家屋解体工事が行われている場所もある。地域コミュニティーが破壊されている。二子玉川ライズと共通する街壊しである。林田力
http://hayariki.net/

大阪府における教育基本条例案に対する日弁連会長声明

大阪府では、2011年(平成23年)6月13日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。)。
次いで、教育基本条例案が府議会9月定例会に提出されたが、会期末である本年12月21日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ職務命令に3回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標を実現する義務を果たさない教育委員は罷免事由に該当するとするなど、教育行政の組織的一体性の強化を通した首長主導のトップダウン教育を目指していることが明らかである。
当連合会は、君が代斉唱時の起立・斉唱を条例によって教職員に強制することにつき、2011年5月26日に会長声明を発して、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できないことを明らかにした。
また、本条例案は上記のとおり教育への政治の関与の必要性を強調し首長主導のトップダウン教育を目指しているところ、まず、首長が定める教育目標を法的効力のある規則としてその実現を教育委員会に課し、目標実現の責務を果たさない場合を教育委員の罷免事由としている点は、ときの政治家による教育の政治利用による教育の不当な支配を禁じた教育基本法(16条1項)及び教育委員会の職務権限を首長から独立させ教育委員の身分を保障した地方教育行政の組織及び運営に関する法律(7条、23条、24条)に抵触する。また、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化する点は、教職員人事への政治介入に道を開くことになる。すなわち、教職員の懲戒免職はもちろん、その他の懲戒処分の決定に際しては、職務命令の内容・必要性、違反行為の程度、代替措置の有無などが考慮されて、教育委員会が裁量権を行使するのであり、地方議会が条例によって一律の処分基準を設けることは、教育委員会の人事権・裁量権(同法23条3号)を剥奪又は制限するものである。
したがって、首長が教育目標を設定できるとし、地方議会が教職員人事を条例化する本条例案は、教育基本法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の上記の各条項に違反し、条例制定権を「法律の範囲内」とした憲法94条に反するものであって、戦前の教育行政において政府の意向のままに教育が歪められたという歴史の反省の下に創設された教育委員会制度を形骸化させて教育の政治的中立性を害するものである(なお、渡辺喜美衆議院議員の質問主意書に対する本年12月16日付け内閣総理大臣の答弁書においても、地方公共団体の長には教育目標を定める権限がない旨の答弁がなされている。)。
なお、本条例案を子どもの立場から見れば、首長の交代に伴って教育目標が変更され得ることを意味するのであり、子どもの個性や成長・発達段階に対応した教育の継続性が阻害され、子どもの学習権を充足することが困難になる危険がある。加えて、必ず教師全体の5%に割り振られるD評価を2年以上続けて受けると免職もあり得るとする人事評価制度の導入は、教師間の競争を強いて、いわゆる学級崩壊など教師間の協働なしには解決困難な課題への取組意欲を削ぐなど、子どもの立場に立った教育をできなくするおそれがある。これは、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じてその個性に応じて行わなければならないという教育の本質的要請(1976年5月21日旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決)に反し、子どもの学習権を侵害することにもなりかねない。
以上により、当連合会は、大阪府議会に対し、教育基本条例案が可決されることのないように求める。
2011年(平成23年)12月27日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
--
http://hayariki.net/

東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る

東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄(東京急行電鉄)に立ち退きを迫られ、長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。
東急電鉄は大井町線高架下の住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の自体という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。

東急が住民達に立ち退きを求める理由は、高架橋の耐震補強工事である。1995年の阪神淡路大震災を踏まえ、国土交通省は1995年と2001年に耐震補強工事の通達を出した。それに応えることを根拠とする。しかし、これまで東急電鉄は住民に通達を知らせず、不意打ち的に契約解除を通告した。
住民らは「長年平穏裡に大家と店子と言う関係を築いてきた信頼関係を土足で踏みにじり、ふいの平手打ちを食らわせるような東急のやり口に、住民側が強く反発するのはいわば当然」と語る。ある住民は「高架下で60年も生活をしてきたが、一方的に出て行けと言われても行き先がない」と語る(「東急立ち退き要求に高架下住民『ついの住み家 一方的に奪うのか』」赤旗日曜版2011年12月11日)。

住民によると、東急側の交渉役の従業員は「事前に知らせると住民側が立ち退き交渉を邪魔するために、種々悪質な妨害工作をする時間を与えることになるから、それを避けるために事前通告をしなかった」と開き直ったという(「東急電鉄の非情に対して訴える」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月6日)。自社の利益しか考えない東急不動産だまし売り裁判と共通する不誠実さである。

99歳の母親と60代の娘に家には東急社員が女所帯と侮って足繁く通って強い圧力をかけたという。東急が提示した条件は1年分の生活費程度に過ぎない。その程度の金額では1年後には「親子心中しなければならないわね」と娘が言ったところ、東急社員は薄笑ってそっぽを向いたという。住民は東急を「鬼以上の冷淡さ」と評している(「99歳の母親は『もういいよ』と涙ながらに…」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月26日)。

住民らは2011年8月18日には渋谷の東急電鉄本社近くで抗議のビラ配りをした。10月17日には東京地方裁判所門前でもビラを配布した。11月30日には東京都庁で東急電鉄の非道さを訴える記者会見を開催した。今後もあらゆる機会と手段を求めて幅広く世間に我々の窮状を訴える活動を続けていくつもりとする。
http://ameblo.jp/we-need-everyday-life/

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
http://hayariki.net/
http://book.geocities.jp/hedomura/

月別アーカイブ
記事検索
livedoor プロフィール
タグクラウド
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ