2012年09月

区立幼稚園保育料よりも二子玉川ライズ見直しをv林田力4

二子玉川ライズは、ふくよかな自然を破壊する。二子玉川ライズは「土地の高度利用の追究で、緑地・オープンスペースはきわめて貧困なものとなり、また、局地的にそれをおこなったため、周辺地域に機能障害・環境破壊をもたらすものとなっている」(岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』日本経済評論社、2012年、144頁)。

保坂区長は2012年7月12日に二子住民と会見した際、二子玉川ライズに対して「公共性、公益性がどこまで宿っているか、と補助金を精査して、一定程度の削減を昨年やった」「安全のこと、公共性、公益性の検証を去年もやったが、もう一度みて、しっかりやっていこう」と発言した。
http://www.hayariki.net/2/faqindex.htm
いかなる点から検討しても、これ以上の税金を二子玉川ライズに投入はすべきではない。これ以上の税金投入を打ち切ることこそ、世田谷区の財政構造を改善するだけでなく、「大型開発優先区政からの転換」「子ども・若者は未来の宝」「困った時にひとりにしません」との保坂区政の公約を大きく前進させることができる。(林田力)

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二子玉川東地区再開発には既に425億円以上の巨額な税金が投入されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」)。これ以上の税金投入を東急電鉄・東急不動産中心の二子玉川東第二地区市街地再開発組合が要求するとあれば、あまりにも厚かましいと言わざるを得ない。

巨額の開発利益を得ている東急電鉄・東急不動産には莫大な利益の社会還元こそが求められている。二子玉川再開発に伴う「容積率緩和による東急の受益額は、520億円に達する」と分析されている(岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』日本経済評論社、2012年、145頁)。

多数の住民が二子玉川ライズに不安と怒りを抱いている。二子玉川ライズ一期事業では日照被害、電波障害、ビル風の風害、圧迫感増大、水害発生の危険性増大、災害時の帰宅難民の増加、交通量増加による渋滞、道路通行の危険増大、排ガスの大気汚染、地域社会の分断、ファーストフード店の悪臭など様々な住民被害が生じている。これらが超高層ビル建設中心の二子玉川ライズ二期事業で増幅されることは必至である。
http://hayariki.jakou.com/2/9.htm
しかも、ホテル、オフィス、商業ビルだけの二期事業は東急グループ中心の営利事業に他ならない。フィットネスクラブが東急スポーツシステム株式会社、ホテルが株式会社東急ホテルズ、シネコンが株式会社東急レクリエーションと主要テナントが東急グループで占められている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急ホテルズ入居の二子玉川ライズ2期事業の閉塞」)。東急グループの営利独占性が露骨である。二子玉川ライズには公共性がなく、区として税金投入する大義も法制度上の義務もない。

アルライブ

まちづくり会社がキーになる。住民がリスクを負う形である。東日本大震災では昔からの市街地は比較的安全であった。戦後の都市の拡大が東日本大震災の被害を拡大した。
コミュニティで地域の価値や魅力を共有していくことが必要である。
地域住民が地域の土地をコントロールする。京都の空き屋の問題。
二子玉川ライズはコミュニティで共有された地域の魅力や価値に反している。
公園予定地をコンクリートで覆って超高層ビルを建設する二子玉川ライズは災害対策上危険である。
共同利用とする以外に街は作れない。議員立法にする。不動産が商品としてマーケットと結び付けている。建築から市民が疎外されている。自分達が作り上げるという意識がない。
建築基準法は賞味期限切れ。
人口減少しているのに都市が拡大していることが問題。工場誘致型の産業政策はダメ。
被災地で街中移転の再開発の事例紹介。公営住宅を併設するため、仮説住宅の住民が街中に住むことができる。
世田谷区の予算に執行残がある。
http://hayariki.net/

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世田谷区は「区として自由に使える経費の割合が減ること」を問題視する(「財政構造の硬直化が進んでいます」せたがや2012年9月15日号7頁)。義務的経費か否かで判断することは硬直的である。二子玉川ライズのようなバブル経済期に誕生した再開発計画に縛られて補助金を出し続けることこそ財政構造の硬直化をもたらしている。このような硬直的な開発計画の廃止・見直しが行財政改革に値する。財政状況にかかわる「行革」計画であるならば、二子玉川ライズ補助金の30億円余を削減すべきである。

「基本とする考え方」には「区立幼稚園の保育料と区内の私立幼稚園との保育料の差は、年々拡大しています」とある。ここから区立幼稚園保育料の値上げを導き出すことは誤りである。高額な私立幼稚園の保育料を払わざるを得ない家庭があることが問題である。高い負担に合わせることは本末転倒である。

保坂展人区長は「子供は宝」と述べている。子どものいない人々や独身の人々に不公平との考え方は短絡的である。子どもは社会全体で育てるという視点が大切である。その子ども達が成長し働く大人になり税を納入し、社会を支えていく。幼稚園や保育園を充実させ、待機児童をなくし、子育てしやすい世田谷区にすることを求める。

「新しいせたがやをめざす会」が区民の声を集めて作成した政策案でも「保護者の負担を減らし、さまざまな子育て支援に、公的助成を充実させます」と掲げている。先日の区議会でも保育料値上げなどに反対する陳情(請願)がかかり、採択には至らなかったものの、多くの傍聴者がつめかけ、委員会で長時間審議された。また、子ども医療費助成見直しも、区議会論戦などを受けて、「継続検討」となっている。
http://hayariki.jakou.com/2/9.htm
「基本とする考え方」に「区立幼稚園を利用する方と利用しない方との負担の公平を図る」とあるが、二子玉川ライズへの補助金こそが不公平である。二子玉川ライズを利用する人もいれば利用しない人もいる。二子玉川ライズで利益を上げる企業(東急電鉄・東急不動産)がいれば、消費者を奪われる周辺地域の商店街もある。二子玉川ライズへの補助金支出は不公正である。

「基本とする考え方」には「区立幼稚園のあり方についても、検討を進めていきます」とある。区が幼稚園を運営することは自治体の重要な責任である。「新しいせたがやをめざす会」が区民の声を集めて作成した政策案でも「区立幼稚園の役割を尊重し、存続させます」と掲げている。

世田谷が利用者負担増などに意見募集

東京都世田谷区は、施設利用者負担増などへの意見を募集する。意見は世田谷区のウェブサイトからも提出できる。
脱原発や大型開発優先からの転換を訴えた保坂展人氏の世田谷区長当選は市民派にとってレアケースと言うべき快挙であった。しかし、保坂区政は政治を変えることの難しさも実感させるものであった。
今回の利用料見直しは、その典型である。財政危機を理由に市民の負担を増加させるもので、これは熊本区政のシナリオ通りである。しかも二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)への補助金など開発関連予算への支出は予定されている。
残念ながら市民にとっては区長を選んだだけでは終わらないという現実がある。市民の強力な後押しが必要である。代表者を選んで後はお任せではないことは民主主義・主権在民のあるべき姿でもある。
意見募集では応募資格を市民に限定していない。財政危機を理由とする福祉切り捨ては多くの自治体で直面する問題である。社会の流れを変えるためにも他地域を含め、多数の意見提出を希望する。林田力
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