2012年12月

東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に

大手不動産会社・東急不動産(金指潔社長)の社員(従業員)がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。

嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。

高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。

高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。

「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」

パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。
http://www.hayariki.net/7/14.htm
東急不動産では自社サイトとは別にソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。

パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。

「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」

これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。

高田容疑者の携わっていたコンサルティングサービスのアルファベット表記はCREdibleである。それでも読みはクレディブルではなく、何故かクレディールである。「You've Got Mail」を「ユー・ガット・メール」と表記するなど、この種の間違った英語表記は日本では少なくない。これは情報の受け手を侮った結果であると批判されている(小田嶋隆「「父親」を求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末」日経ビジネスオンライン2010年9月3日)。

クレディールのアルファベット表記では最初のCREは大文字である。これは企業所有不動産(Corporate Real Estate)の頭文字である。国土交通省が「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を設置するなど、CREはビジネス用語として定着している。故にクレディールはCREとディールに分解できる。

ディールという言葉はdeal(取引、売買)を想起する。ここからは企業価値を向上させるためにCREを活用するコンサルティングではなく、クライアント企業の所有する不動産を切り売りし、手数料でコンサルティング企業が儲ける構図が連想される。これが運営会社のコンサルティングでトラブルとなった背景かもしれない。

さらにCREdibleには皮肉な結論を導き出せる。これと同じスペルの英単語credibleには二つの意味がある。第一に「信頼できる」であり、第二に「脅しが凄みのある」である。一般的には第一の意味で使われることが多い。第二の意味ではcredible threat(効果的な脅迫)という形で使われる。コンサルティングサービスとしては第一の意味でなければ困るが、嫌がらせ電話でクライアントを畏怖させることで第二の意味になってしまった。

クライアントに恨みを抱いたコンサルタントの心理を善意に分析すれば以下のようになる。コンサルティングは顧客の問題を解決するために有用な助言を行うことである。しかし、コンサルタントの中にはコンサルティングを自らの理想を実現する実験場と勘違いする人もいる。

クライアントの希望とコンサルタントの理想が合致すれば問題になることは少ない。しかし、コンサルタントの理想が顧客に受け入れられなければ、その種のコンサルタントはクライアントと衝突してしまう(林田力「オーマイニュース炎上史(2)オピニオン会員廃止」PJニュース2010年8月13日)。

但し、クライアントとの衝突が必然的に嫌がらせ電話に発展するものではない。そこには地上げ屋や近隣対策屋、ブローカーなども跋扈する不動産業界の陰湿さが感じられる。これは私にも思い当たる点がある。

林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。そして裁判を記録したノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版した。

ところが、どこから電話番号を仕入れたのか、私宛に嫌がらせまがいの不動産購入の勧誘電話が繰り返しかけられるようになった。マンションだまし売り被害者への不動産勧誘は被害者感情を逆撫でするものである。

その後、『東急不動産だまし売り裁判』が月刊誌サイゾーの「日本の裏側がわかる危ない本100冊」に取り上げられた。著者として取材を受けた私は出版のデメリットについて「嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えた」とコメントした(「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号79頁)。

不思議なことに雑誌発売後は勧誘電話がなくなった。この経緯から勧誘電話に不気味な意図を感じている。その意味では本件のように事件が明るみに出ることは、不動産業界の健全化に資することになる。

東京都知事選挙から都議選に向けて

2012年12月16日投開票の東京都知事選挙で宇都宮けんじ氏は残念な結果に終わったものの、宇都宮けんじ勝手連の超党派の枠組みは大きな成果である。長期的目標は2013年の東京都知事選挙となる。順当に行けば4年後になるが、石原慎太郎氏が放り出したように時期が早まる可能性もある。築地市場移転予定地の土壌汚染問題など石原氏が都知事を投げたしたくなる状況は何も変わっていない。

短期的目標としては東京都議会議員選挙の支援を提言する。都議選に何もしないで眺めることはもったいない。以下に理由を述べる。

第一に地方自治は首長と地方議会が車の両輪であり、都政を変えるためには都知事だけでなく、議会も変えなければならないためである。勝手連の活動は宇都宮氏を当選させることが究極の目的ではない。宇都宮氏の掲げる政策を実現することである。それには議会の議決も必要である。

第二に「人にやさしい東京」を支持する議員を増やすことは猪瀬都政への監視になる。もともと猪瀬直樹氏は議会対応がウィークポイントとなると指摘されているが、野党議員が増えるならば猪瀬都政にとって大きな障害になる。都知事を放り出す可能性も大きくなる。

第三に次の東京都議会選挙はチャンスである。有権者の投票行動には振り子の傾向がある。東京都知事選挙で猪瀬氏は大量得票になったが、その反動が来る。揺り戻し票を獲得できるように対立軸を明確化したい。

第四に「人にやさしい東京」を支持する議員を増やすことは次の東京都知事選挙に有用である。都知事選挙に勝つという目的だけを考えたとしても、都議の協力は重要である。

第五に都知事選挙で支援した都議会議員を応援することは道義に適う。

一方で勝手連が東京都議会議員選挙を支援することにはデメリットがある。以下に理由を述べる。

第一に勝手連の枠組みを破壊しかねない。勝手連には特定政党を支持する人、超党派・無党派を貫きたい人が存在する。統一候補を立てる必然性のある都知事選挙と異なり、都議会議員選挙は政党間の選挙戦の性質が強い。特定政党の候補者を支持しなければならないならば結束が壊される。

第二に都議選は政党間の選挙戦の性質が強く、政党間に協力する動機が乏しい。

第三に都議選支援となると、宇都宮氏の推薦政党の候補者がベースになるが、宇都宮氏の敗北は推薦政党支持層以外に広がりが欠けたことである。美濃部革新都政は「国政選挙では自民党に入れたが、都知事選挙では美濃部氏に投票した」という有権者が多かったから誕生した。

今回の都知事選挙では、推薦候補を出さない民主党とみんなの党の支持層が草刈り場になる筈であったが、それすら猪瀬氏に持っていかれた。ここには宇都宮氏の支援者に特定の推薦政党の色が強すぎたとの批判もある。推薦政党と密接になることは広がりの芽を潰す可能性がある。

デメリットの第一は致命的である。都議選支援のために彼らを排除することは都知事選の勝手連として本末転倒である。そのために宇都宮勝手連有志を主体とした都議選勝手連とすることが現実的である。

個々人が各自の支持する候補者の陣営に個別に参画するよりも、宇都宮勝手連をベースとした勝手連組織で活動する方が望ましい。それが「人にやさしい都政」のプレゼンスになり、次の都知事選へのアピールにもなるためである。
http://www.hayariki.net/8/25.htm
それ以外のデメリットは反論可能である。第一のデメリットについて政党側には協力する動機は薄いとしても、市民の側にはある。たとえば脱原発について各政党が微妙に異なる主張を展開したから、争点が曖昧になった。脱原発派にとっては原発推進か脱原発かである。政党側には「卒原発」などの新しい言葉を使って差別化する動機があるが、市民の側が対立軸を明確化し、人にやさしい都政に収斂させるようにしていくべきである。

第二のデメリットについて、民主党やみんなの党支持層に食い込むことは重要な課題である。それ故に都議選では所属政党の国政での活動とは切り離して、都政に対する候補者の見解や過去の言動を踏まえて支持不支持を是々非々で判断することが望ましい。それが都政で多数派を築く上で本筋である。

但し、現実の宇都宮支持層の政治志向と政治状況を踏まえると、困難もある。まず、宇都宮支持層は推薦政党を軸に国政でも同じ対立軸で戦うことを志向する傾向が強かった。それを象徴する出来事が選挙戦最終日に野田首相に向けられた激しい敵意である。「人にやさしい都政をつくる会」声明でも「東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になる」と都民の生活とは縁遠い目標を掲げた。

また、都議選は参議院選挙と重なる。好むと好まざるとに関わらず、国政の対立軸とリンクされる。宇都宮支持層の多くは参議院議員選挙を「憲法を守る闘い」と位置付け、イデオロギー色を一層強くする可能性がある。それが裏目に出て、一層少数派に転落する危険もある。この点でも都議選で宇都宮氏の政策を軸とした戦いを盛り上げていくことが重要である。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
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東急リバブル・東急不動産の消費者トラブル

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東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りし、購入者とトラブルになっている。江東区のアルス東陽町301号室だまし売りは、消費者契約法・不利益事実不告知で不動産売買契約が取り消されたリーディングケースとなる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

この裁判を契機に「自分もこのような目に遭った」と上記訴訟の枠を越えた東急への批判が続出して炎上状態になった(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号)。『東急不動産だまし売り裁判』は特殊事例ではなく、氷山の一角に過ぎない。

同じ江東区の東急ドエル・アルス南砂サルーテでも東急リバブル・東急不動産が隣地建設で日照0時間になることを説明せずに販売し、購入者とトラブルになった(「入居後に環境激変で住民訴訟 どこまで許される営業トーク」週間ダイヤモンド2000年10月14日号)。東急不動産が分譲したマンションが引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が0時間となった(林田力「新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性」リアルライブ2010年8月11日)。

購入者の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認している。しかし、「再開発計画などまったくない」「ここ5、6年で何か建つことはない」などと言い切られたという。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。再開発事業の事業主への事実確認すらしていなかったと説明した。

横浜市のアルス横浜台町(だいまち)でも隣地建て替えを隠して販売し、購入者と裁判になった。これは東急不動産だまし売り裁判に非常に似ている事件である。売主の東急不動産らが重要事項(隣地建て替え)を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町(1997年4月竣工)の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

事前に隣地マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めた。東急不動産は了解し、書面で協約した。

しかし、東急不動産は購入者に説明しなかった。入居1年で隣地は9階建てに変貌した。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の1階から4階までの南側は完全に覆われた。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸の住戸が売却査定では3100万程度にしかならなかった。

兵庫県宝塚市では東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件が起きた。東急リバブルが戸建て仲介に際して、隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを説明しなかった。購入者が売主と東急リバブルを提訴し、大阪高裁平成16年12月2日判決は456万円(物件価格の2割に相当)の損害賠償の支払いを命じた。

東急不動産が1997年に分譲したマンション「東急ドエルアルス某」では、ひび割れが多発するという欠陥施工の問題がある。耐震壁のひび割れは隣の住戸まで貫通していた。損害賠償を求めて、施工会社・木内建設を提訴した。販売代理は東急リバブルで6階建て36戸である。

神奈川県では東急電鉄(東急リバブル、東急ホームズ)から建築条件付き土地を購入したが、重要事項説明に誤りがあった。重要事項説明書では「防火指定なし」としていたが、実は敷地内に「準防火地域」が含まれることが判明した。その結果、窓などの住宅の改築が必要になった。

東急柏ビレジの戸建てでは1992年の入居以来、家族全員が眩暈を起こすほどの揺れと軋みが起きた。調査によって根太の大きなひび割れと床板の釘打ち手抜きが発覚した。ドアの開閉不良、居間の南側窓の開閉・施錠困難なども確認されている。

東急リバブルの仲介で購入した千葉県の戸建ても欠陥住宅であった。欠陥内容は土台の腐食、雨漏り、羽蟻の大発生、白アリの被害、掃除のできない窓ガラス(ペアガラス内部の汚れ)などである。

千葉市緑区あすみが丘では分譲住宅地ワンハンドレッドヒルズ(チバリーヒルズ)の住民らが、警備体制が契約に反するとして東急不動産に売買代金の一部返還を求める訴えを東京地裁に起こした。

東急リバブルはアルス東陽町の仲介で2度も虚偽広告を出している。間取りについては1LDK+DENを広告では2LDKと表示し、広く見せようとした。用途地域については第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。駐車場料金については月額30000〜32000円であるにもかかわらず、広告では月額僅か600円とした(林田力「東急リバブル、またまた虚偽広告」オーマイニュース2008年1月8日)。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』結晶

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は何と切なく、何と豊潤に読む者の想像力を掻き立てることか。『東急不動産だまし売り裁判』は夏の光が結晶化したような生気に溢れている。

『東急不動産だまし売り裁判』は以下の台詞に従った書籍である。「正義が行われることを望むなら、すべてを明らかにするほかない。」(フォルカー・クッチャー著、酒寄進一訳『濡れた魚 下巻』創元推理文庫、2012年、294頁)

東急リバブル・東急不動産の悪質さを追及する主張は爽やかで溌剌として光り輝き、魅惑的な生命力がみなぎっている。『東急不動産だまし売り裁判』は気分を良くする書籍である。読者は蜂蜜を舐めた熊も同然であった。99パーセントの一人として、1パーセントの側である大企業に向けられた林田力の闘いに共感する。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)はマンションだまし売り被害者の悲しみ、苦しみ、焦燥が手に取るように理解できる書籍である。傷口が中々癒されないように、一生に一度の買い物のだまし売り被害も簡単には癒されない。
http://www.hayariki.net/1/41.htm
東急リバブル・東急不動産は最初から最後まで(from soup to nuts)不誠実であった。東急不動産住宅事業本部の林正裕課長が「裁判所でも都庁でも、どこでも好きなところに行ってください」と言い放ったというエピソードに悪質さが現れている。これによって東急不動産は自社の悪質さを法廷で公開していいと腹をくくったことになる。

東急リバブル・東急不動産には「ふざけるな」としか言いようがない。東急不動産の卑劣な言い訳は砂浜に棒きれで書かれた文字と変わらない。波が一つ来ただけで消えてしまう。しかし、残念なことに連中は自分達が間抜けとは考えていない。この期に及んでもマンションだまし売りが正当であると盲信している。故に東急不動産だまし売り裁判は喜劇的なまでに深刻である。東急不動産の相手の言葉を額面通りに受け止めて提訴した林田力の対応は正当である。

悪徳不動産業者は脱法ハーブ中毒者の妄想にも登場しないような醜悪な生物であった。その心には人を害せずにはいられない魔物が棲んでいた。その声は北極から流れてきた氷山よりも冷たかった。その一語毎に毒液が滴り落ちるようであった。悪徳不動産業者は他人の誇りを傷つけることでしか自分の存在を確認できないようであった。

東急不動産だまし売り被害者は他にもおり、もはや犯罪に近い。東急リバブル・東急不動産もマンションだまし売り被害者と同じような苦労を味わってほしいものである。それができないのであれば、この問題にはとやかく言うなということで、突き放しても消費者は消費者の権利を主張すべきである。東急リバブル東急不動産や貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は地獄で永遠の業火に焼かれることが相当である。

新築マンションだまし売りのようなトラブルの原因や対策は、関係者限りで封印されてしまうことが多い。人の値打ちは財産や家柄ではなく、その人間がどのように生きようとしているのか、その意思があるかないかによる。人は何を守るかによって、どのような人間であるかが決まる。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を刊行した林田力に敬意を表したい。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』における林田力の生き方は一貫しており、ブレはない。書いていることも行動も筋が通っている。林田力には弱者に共感を抱き、強者の横暴を糾弾する姿勢がある。林田力の直言は汚れた心を洗う聖水である。野辺に咲く花のように諦めずに強い信念をもって真実を発言している。林田力の心は貴い。林田力の涙も尊い。

そして徹底して悪徳不動産業者に虐げられた側に立っている。それは二子玉川ライズ反対運動のようなマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺のような賃貸トラブルにおいても変わらない。二子玉川ライズの超高層ビルは現代の誇大妄想の産物である。読者の生き方も問われる。このように市民は生きるべきということを突き付ける。

宇都宮けんじ政策のユニークさ

東京都知事選挙での宇都宮けんじ候補者の政策にはユニークな内容が含まれている。
第一に開発問題において公共事業からの撤退する制度づくりを掲げたことである。日本の行政には一度計画を立てると前に進むだけで見直して改めることを知らないという悪癖がある。加えて公共事業では利害関係者の抵抗が強固である。コンクリートから人へを掲げた民主党はヤンバダム中止で立ち往生した。中止した場合の反発を安易に考えていた節がある。計画が進めば公共事業前提で生活設計する人が出てくることも否定できない。そのような人々への考慮も必要である。撤退の制度づくりは、民主党「コンクリートから人へ」迷走の教訓を活かした政策である。
しかし、この政策は選挙戦では残念なことに深められず、外環道や築地市場移転の見直しが強調される傾向にあった。開発問題は畑違いの宇都宮氏が、これらを掲げたことは素晴らしいことである。ひとまち連呼び掛け人としては喜ばしい限りである。ひとまち連の中からは100パーセントの候補者との表現も出た。それでも政策の中で見直しばかりが強調されたことは反対ばかりの左翼という悪印象を与えた可能性がある。
第二に住宅政策で賃貸人への家賃補助に言及したことである。これはキックオフ集会で発言された。日本は「住まいは人権」との意識が低く、住宅政策は貧困である。家賃補助は住宅政策の恩恵がなかった大多数の民間賃貸住宅の賃借人に広く利益を及ぼすものである。分譲住宅の購入者には住宅ローン控除などで優遇されているが、これは景気対策を目的としたもので、住宅政策としては邪道である。政策的に優遇するならば分譲購入者よりも賃借人を優先すべきである。しかも分譲住宅の購入促進は景気対策の効果は疑問視される。家賃補助は日本の住宅政策で画期的な制度になり得る。
しかし、残念なことに選挙戦では深められず、都営住宅の拡充などが強調される傾向にあった。低所得者向け住宅を都営住宅など公共セクターが供給することは正しい。しかし、日本の現状は民間セクターが圧倒的である。地道に改善していくしかないが、現状では都営住宅入居者は相対的に恵まれた立場である。公営住宅入居を既得権益のように批判する立場も浸透している。本来ならば公営住宅供給が乏しい日本の住宅政策の貧困が批判されるべきではあるが、公営住宅入居者への不満が燻る現実は残る。この状況で都営住宅中心の住宅政策とすることは、特定の人々にだけ優しい政治を目指すのではないかという批判を強めてしまう。林田力wiki
http://hayariki.net/
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