2014年03月

都民参加への模索連絡会総括集会

あいにくの雨天の下でしたが約50名の参加者が集まり、活発な議論が交わされました。今回の集会は、直接的には2014年2月の東京都知事選挙の総括との位置づけでしたが、それにとどまらず、これからの市民運動・社会運動のあり方や、地域運動のあり方、あるいは市民による市民のための政治参加へのアプローチについてなど、充実した議論となっています。

プレゼン資料(PDF) 総括集会ご出席の皆様はお疲れ様でした。プレゼン資料をアップロードしました。
サイズが大きいため(約5MB)、ローカルにダウンロードされての閲覧を推奨します。
http://www.hayariki.net/mosaku/
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林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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さよなら原発・江東区民パレード

さよなら原発・江東区民パレード
日時:2014年4月20日10時開会
会場:江東区立森下公園(都営地下鉄新宿線・大江戸線 森下駅A6出口から徒歩5分)
プログラム:福島からの訴え、区民の声。宇都宮健児さんも参加予定。
パレード:森下公園(10:45出発)〜門前仲町〜深川公園解散
呼びかけ:区民要求実現江東大運動実行委員会
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林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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林田力・東急不動産だまし売り裁判

#東急不動産だまし売り裁判 林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』は読み手によって、勝利への武器になり、癒しや未来への希望にもなる。東急不動産の主張は法律論として間違っているばかりか、論理としても破綻している。東急リバブル東急不動産は危険やリスク、問題から目を背けて悲劇を発生させてしまう。東急リバブル東急不動産が今すぐ着手すべきことは情報公開の徹底である。
東急不動産だまし売り裁判は消費者を愚弄する理不尽な東急商法の典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。色々なところで類似の問題が起きている。東急リバブル東急不動産は金儲けのためならば何でもする。東急は悪の総合商社のようなブラック企業である(林田力『ブラック企業・ブラック士業』Amazonキンドル)。東急リバブル東急不動産は様々な独善的行為を繰り返し、周囲に大迷惑をかけ続けている。

東京都知事選挙出馬フライング論再批判

2014年東京都知事選挙の出馬フライング論について改めて論じる。「希望のまち東京をつくる会」内部で出馬表明をしないと決めたことを理由とするフライング論が成り立たないことは既に述べた。新たな論点として、2013年12月28日の出馬表明が反安倍政権・反自民・反ファシズムで結束しようとしている人々の闘いを分裂させたとの主張がある。

この主張も以下の三つの理由から成り立たない。第一に反安倍政権を掲げた候補者は宇都宮健児氏しかいなかった。希望のまち東京をつくる会の都知事選ふりかえり集会において中山武敏・選対本部長は挨拶で「宇都宮候補だけが安倍政権の暴走ストップを掲げた」と述べた。この認識は私も同じである。

私も参加した1.13東京連絡会総括でも「宇都宮候補は安倍政権と石原・猪瀬都政の転換を図る位置にあった。細川候補は反原発で宇都宮候補と政策を一致させられる可能性があったかもしれないが、安倍政権と対峙し石原・猪瀬都政を転換する政策を示し得たかは、不確かである。」と述べた(7頁)。「不確かである」は控えめな表現である。私個人は細川護煕候補の福祉政策は舛添要一候補以下と主張したこともある。

それ故に宇都宮氏の出馬は反安倍政権で結束しようとしている人々を分裂させることにはならない。脱原発の細川支持者は主観的には反安倍政権の思いが強い人々が多かったことは否定しない。私よりも遥かに「このまま安倍政権が続けば真っ暗になる」という危機意識が強かった。その種のカルト的な終末論自体が忌避の対象になる。

より重要な点は実際の政策を見る限り、反安倍政権を根拠に細川氏を支持することは誤りということである。それで分裂するならば望むところとなる。
http://www.hayariki.net/poli/tochiji2.html
第二に反安倍政権・反自民・反ファシズムの結束自体が究極目標ではない。安倍政権・自民党の政策でも良いものは評価し、時には協力して多数派を形成する。これは特に地方自治に求められる。人民戦線や統一戦線という言葉に魅力を感じる人々もいるが、その表現自体がイデオロギー色濃厚かつ前時代的で、既得権にしがみつく古い時代の政治運動とのイメージを与える。

第三に分裂自体が悪いことかという問題がある。運動は拡大しなければならない。現在の支持層を基礎にして一回り二回りと拡大していくことが理想である。しかし、往々にして、そのようにはなりにくい。発展している運動もプラス・マイナスがあり、差し引きすればプラスが多いという形になりやすい。これは正に2014年宇都宮票の伸びの説明になる。2014年宇都宮支持者の伸びから説明するならば、意味ある分裂であったと総括することもできる。

今回の分裂を深刻に受け止める向きがある要因は、日本の市民派の伝統的主流派とも言うべき旧社会党・民主党系の流れが宇都宮支持と細川支持で分裂したことにある。この点で過去の浅野・吉田選挙とは似て非なるものである。これは旧社会党・民主党の流れと、共産党系という異なる層が別々の候補者に分かれただけである。それ故に分裂の痛みはなかった。今回は苦しんだものと想像できるが、それは内部の問題である。その結束を優先して明確な政策を持つ候補者を辞退させることは市民にとって損失である。そのようなものに振り回されるよりは、分裂の方が歓迎できる。
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林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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消費税増税!社会保障はよくなるか?

宇都宮「既存のメディアの改革は容易ではない。新しいメディアを発達させることが鍵になる。ドイツではナチス時代のメディアは廃刊している。日本はメディアの責任が問われていない。朝日新聞や毎日新聞が侵略戦争を煽っていた。不買運動をやれるかどうか。

都知事選挙では街頭で多くの人が集まったが、集まる人は支援者なので広がりにならない。今回はネットに注力したが、まだネットは既存メディアに追い付いていない。インターネットの利用率の問題がある。既存メディアを上回るものになるか。

地方紙を重視する。日弁連会長選挙も地方を重視した。地方での世論作りをする。地方から包囲する。毛沢東戦略である」

斎籐「インターネットには危険もある。在特会などの問題がある。既存メディアがダメならばネットもダメである。韓国の悪口を書くと売れるという現実もある。記者にとっても楽でもある。時差もないために夜遅くまで仕事をすることはない。メディアは国民に見合ったものになる。面白いものは応援する姿勢を持ちたい」
http://hayariki.net/poli/shouhizei.html
質問「パチンコ依存症は病気ではないか」

宇都宮「パチンコの実態はギャンブルである。韓国はパチンコを禁止した。日本のメディアは報道していない。パチンコはサラ金後に広告収入になっている。自民党はカジノを作ろうとしている。依存症を生み出す。暴力団の資金源になる。カジノ反対運動に取り組もうと考えている」

斎籐「パチンコ業界は日本社会から疎外された在日韓国朝鮮人の受け皿という面があり、韓国と同じ議論を単純適用はできない。但し、パチンコも今は警察利権になっている。パチンコ中毒を利権にしている。カジノは大きな問題になる」
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