2017年02月

世紀東急工業らアスファルトのカルテル容疑で立ち入り検査

世紀東急工業らは2017年2月28日、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査を受けた。道路舗装工事で使われるアスファルト合材の販売で全国的な価格カルテルを締結した疑いである。原料となる原油価格の上昇に連動させる形で数年前から価格カルテルを結んでいたとみられる。遅くとも数年前から、アスファルト合材の値上げなどについて、本社の担当者らが話し合って合意した疑いが持たれている(「舗装材料、全国規模カルテルか=9社に立ち入り検査−公取委」時事通信2017年2月18日)。

「カルテルが公共工事の予定価格上昇につながった可能性もある」(「<公取委>舗装材でカルテル疑い 大手9社立ち入り」毎日新聞2017年2月18日)。カルテルによる取引の対象は、年間1千億円規模にのぼるという(矢島大輔「カルテル容疑、道路舗装大手9社に立ち入り検査 公取委」朝日新聞2017年2月28日)。

消費者は東急から離れている。タレントの梅宮アンナは東京都渋谷区の東急百貨店でのトークショーでも「いつも行かれるお買い物はどちらで?」と聞かれ、「隣の西武(百貨店)です」と答えたという。2017年2月27日放送のTOKYO MX「バラいろダンディ」で語った。
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二元代表制

二元代表制は住民が直接選挙で首長と議会の議員を別々に選ぶ制度です。日本の地方自治で採用されています。これに対して国政では議院内閣制が採用されています。
二元代表制では首長も議員も共に住民から選ばれており、民意を代表するものが二つあることになります。行政と立法との権力の分立が明確になり、首長・執行機関と議会は互いに抑制と均衡を図りながら、ともに自治体を運営することが求められます。
一方で二元代表制は首長と議会が互いに全否定して地方自治を機能不全に陥らせる危険があります。都議会のドンこと内田茂・東京都議の口癖が「知事と議会は二元代表制」とされるように抵抗勢力の拠り所として使われることもあります。知事と議会は適度な緊張関係を持ちつつも、都民の利益を第一に協力できるところは協力しなければなりません。それが都民ファーストの精神です。

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■ 林田力 Hayashida Riki
■■ 『東急不動産だまし売り裁判』著者
■■◆ http://www.hayariki.net/

ワンルームマンション問題と良構造・悪構造

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ワンルームマンション規制政策が良構造か悪構造かを分析する。ワンルームマンション規制政策は悪構造に近い。

意思決定者は多数の周辺住民が存在するために多数である。但し、現行制度上は周辺住民のアクターとしての位置づけが不十分であり、土地所有者・事業主と行政だけの問題として処理されがちである。そのこと自体がワンルームマンション紛争を深刻にしている。

目標・価値は不明確・複数で、コンフリクトがある。まずワンルームマンション建設賛成と反対で事業者と住民は対立する。反対する住民の間にも建物の高さを問題とする人、ワンルーム住民のマナーの悪さを問題とする人など様々な価値がある。

尚、低所得の単身者にとってワンルームマンションが住まいの選択肢になるという考えがあるかもしれない。しかし、ワンルームマンションは健康で文化的な住生活を営むための最低居住面積水準ギリギリの住居であり、居住者の福祉にならない。加えて、ワンルームマンションの家賃は割高であり、低所得者にとって意味のある選択肢にならない。

代替案はワンルームマンション建設反対という点では明確である。世の中で反対運動が成功した事例は、この点に集中できたことが要因である。しかし、どのような建物ならば許容できるかとなると多数の代替案が存在し、無限定である。

結果・確立はワンルームマンションを建設するか建設しないという点では明確である。しかし、ワンルームマンションを建設したこと又は建設しないことが地域や周辺住民に与えるマイナス又はプラスの影響を定量化することは難しい。

以上の通り、ワンルームマンションは本質的に悪構造であるが、「ワンルームマンションは問題である」「ワンルームマンションを増やしてはならない」という共通認識があれば良構造に近付けることができる。その点で東京都豊島区のワンルームマンション税のような大胆な政策が生まれやすくなる。
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希望のまち東京in東部市民カフェ第135回「最低賃金と中小企業問題」

希望のまち東京in東部市民カフェ第135回「最低賃金と中小企業問題」
最低賃金のアップを求める切実な声があります。一方で、最低賃金を上げると中小企業の経営が成り立たないという声があります。この問題を中心に議論します。
日時:2017年3月2日(木)午後6時30分〜8時30分
場所:希望のまち東京in東部事務所
参加費:無料。カンパ大歓迎。
市民カフェは誰でも、いつでも、無料で話し合える市民の「場」です。どなたでもご参加できます。初めての方の御参加も大歓迎です。時間がある方は参加よろしくお願いします。軽食をご用意しておりますので、お気軽にご参加ください。皆様、是非足をお運びください。
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■ 林田力 Hayashida Riki
■■ 『東急不動産だまし売り裁判』著者
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トランプ流の製造業の復活はあるか?

希望のまち東京in東部研究会「トランプ流の製造業の復活はあるか?」
―もうひとつの東芝問題から考える日本のハイテク産業の未来―
原発事業の巨大損失がニュースになった東芝。原発問題のみがクローズアップされていますが、損失の穴埋めで東芝の半導体事業の分社化、外資を含めた株式の売却が行われようとしています。それは、かつて隆盛を誇った日本の半導体産業の最後の砦を失うことを意味し、トランプが日本の首相だったらTwitter攻撃をするような出来事です。
原発問題があるが故にトランプになりきれない安倍首相、原発の問題しか問えない市民運動、ナショナリズム的な反応もしない右派。。。それぞれが沈黙をしている問題に東芝の半導体工場に関わるエンジニアが切り込みます。
日時:2017年3月4日(土)午後2時〜4時
場所:希望のまち東京in東部事務所
住所:東京都江東区東陽3丁目21番5号松葉ビル202号室(永代通り沿い、1階がお寿司屋さんの建物の2階です)
最寄駅:東京メトロ東西線木場駅徒歩4分、東陽町駅徒歩6分、東陽三丁目バス停留所の目の前
参加費:無料。カンパ大歓迎。
どなたでもご参加できます。初めての方の御参加も大歓迎です。特に準備は不要です。
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■ 林田力 Hayashida Riki
■■ 『東急不動産だまし売り裁判』著者
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