農協でもサービス残業ブラック企業
農協でもサービス残業ブラック企業が問題になった。津山農業協同組合(JAつやま、岡山県津山市)の職員ら214人(その後、221人)が農協を被告として岡山地裁津山支部に集団提訴した。残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり支給せず違法だとして、計3億円近くの支払いを求める(「JAつやまの職員214人、残業代3億円未払いと集団提訴 職員の半数超、極めて異例の規模」産経新聞2016年4月20日)。

労働基準法上、未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約2億5千万円も求め、総額は計約5億5千万円に上る。金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。津山農業協同組合は正職員約400人であり、正職員の3分の2が提訴したことになる。

原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどである。いずれも津山農協労働組合の組合員。訴状などによると、農協では長年サービス残業が常態化。津山労働基準監督署は2014年11月、臨時の立ち入り検査をして是正勧告したが、農協は未払い残業代の一部しか支払いに応じなかったという。
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■ 林田力 Hayashida Riki
■■ 『東急不動産だまし売り裁判』著者
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