危険負担(risk of loss)は、売買等の双務契約が成立した後に、債務者の責めに帰することができない事由で目的物が滅失・毀損等してしまったことにより履行不能となった場合のリスクを当事者のいずれが負担するかの問題である。
例えばマンション売買契約を締結した後で引渡し期日が到来する前に台風で倒壊した場合である。新築マンションの分譲では青田売りがされるために契約締結と引き渡しの間に数か月以上あることもある。
危険負担には債務者主義と債権者主義がある。
債務者主義は買主の債務(代金支払債務)が消滅する。売主(債務者)が危険を負担する。
債権者主義は買主の債務(代金支払債務)が存続する。買主(債権者)が危険を負担する。
現行民法は危険負担について債務者主義を原則とする(536条1項)。しかし、特定物に関する物権の設定又は移転を目的とする双務契約は債権者主義を採る(534条1項)。
債権者主義は意思の合致によって契約の成立を認める近代民法的な考え方である。しかし、売買契約が成立しただけで、対象物が買主のところに来ていないのに代金支払義務を負担することは債権者(買主)に酷である。
このため、改正民法では「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」とした。反対債務は存続するが、履行拒絶権が発生する。
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現行民法条文
(債権者の危険負担)
第534条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
2 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。
(停止条件付双務契約における危険負担)
第535条 前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。
2  停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担に帰する。
3  停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をすることができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
(債務者の危険負担等)
第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
2  債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。