経済産業省によるプラットフォーマーと日本の中小企業などの取引実態調査では、多数の企業がプラットフォーマーの取引条件に不満を抱いていることが分かった(「プラットフォーマーと取引、企業の8割が不利益経験 」日本経済新聞2018年11月3日)。「規約などの一方的変更により不利益を受けた」は85.7%。これは問題とされるべき不利益である。これは、プラットフォームに限らず、多くの約款で問題にされるものである。
一方で最も多い不満は「個別交渉が困難」の89.0%。この中にはプラットフォームに既存の商慣行を押し付けた不満という面もあるのではないのではないか。サービス内容を定型化することで余計なコストをかけないという点は、プラットフォーム利用者にとってもメリットになる。
他の国と異なり、日本が19世紀末に資本主義化できた要素として江戸時代から「現金掛け値なし」の商法が存在していたことがある。「現金掛け値なし」のような明朗な取引条件の結果として、個別交渉の範囲が狭まったならば、それは良いことと評価できる。