新型コロナウイルス対策を契機として、テレワークが普及している。東急電鉄の2020年4〜9月期決算では定期券収入が前年同期比32.9%減と大きく減少した。通勤手当を廃止してテレアーク手当を導入する企業が増えているが、ここでも国の制度がデジタルシフトの妨げになっている。通勤手当は非課税ですが、テレワーク手当は課税される(松浦龍夫「テレワーク手当に新たな問題、JISAは「税金取らないで」と要望」日経クロステック2020年11月25日)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04874/
「テレワークできるのにしない企業は、無駄に交通混雑を発生させたり、災害時にも出社させたりするなど地域社会にとってもよろしくない状況をつくり続ける。なにより、そんなことを続けていると国としての競争力が下がる」(沢渡あまね「Zoomにまで投資対効果を問う経営者、デジタルワークが進まない」日経XTECH 2020年11月17日)
「変われない(ヤバい)組織の人たちはテレワークを「0か1か」で捉え、感情的に全否定するのである。全く人の話を聞こうとしないし、今回のコロナ禍においても、組織や世の中を前向きに変えようという気もない。これが経営者や役員だったら、本当に終わっている」(沢渡あまね「幼稚園児かよ、テレワークすら感情的に否定する経営者は変われない日本の元凶」日経XTECH 2020年9月8日)