林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟原告)です。
エクイティの重要性については御主張の通りですが、それは英文契約だけでなく、契
約の準拠法を英米法の支配する国の法にした場合は発生すると思います。外資系の日
本法人が日本国内で日本企業と取引する場合も米国ニューヨーク州を準拠法とすると
いうような契約を押し付けることがあります。また、反対に英文契約でも日本法に準
拠すると定めればエクイティが適用されることはないと思います。但し日本法の下で
も解釈の準則として衡平の観念から判断するということはあり得ますので、学んでお
くべき概念であることに変わりはありません。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0001030341
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