その他

民法改正と危険負担

危険負担(risk of loss)は、売買等の双務契約が成立した後に、債務者の責めに帰することができない事由で目的物が滅失・毀損等してしまったことにより履行不能となった場合のリスクを当事者のいずれが負担するかの問題である。
例えばマンション売買契約を締結した後で引渡し期日が到来する前に台風で倒壊した場合である。新築マンションの分譲では青田売りがされるために契約締結と引き渡しの間に数か月以上あることもある。
危険負担には債務者主義と債権者主義がある。
債務者主義は買主の債務(代金支払債務)が消滅する。売主(債務者)が危険を負担する。
債権者主義は買主の債務(代金支払債務)が存続する。買主(債権者)が危険を負担する。
現行民法は危険負担について債務者主義を原則とする(536条1項)。しかし、特定物に関する物権の設定又は移転を目的とする双務契約は債権者主義を採る(534条1項)。
債権者主義は意思の合致によって契約の成立を認める近代民法的な考え方である。しかし、売買契約が成立しただけで、対象物が買主のところに来ていないのに代金支払義務を負担することは債権者(買主)に酷である。
このため、改正民法では「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」とした。反対債務は存続するが、履行拒絶権が発生する。
risk

現行民法条文
(債権者の危険負担)
第534条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
2 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。
(停止条件付双務契約における危険負担)
第535条 前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。
2  停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担に帰する。
3  停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をすることができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
(債務者の危険負担等)
第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
2  債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

林田力








ゼロゼロ物件と脱法ドラッグ

ゼロゼロ物件と脱法ドラッグ(脱法ハーブ、合法ハーブ)が組み合わさることで新たな社会悪が垂れ流されている。ゼロゼロ物件は貧困者を搾取する貧困ビジネスとして社会問題になっている。脱法ドラッグなど薬物問題が改めて社会問題としてクローズアップされている。

これまで薬物の蔓延について興味本位やファッション感覚などを背景とする分析がなされてきたが、貧困ビジネスのゼロゼロ物件と重ね合わせると深刻な背景が浮かび上がる。犯罪学者の北芝健氏は薬物乱用者の動機に日雇いなど厳しい肉体労働から筋肉を鎮静するためと指摘する(林田力「クライシスマネージャー(6)暴力組織と薬物蔓延」PJニュース2010年7月3日)。
http://hayariki.zashiki.com/9.htm
そこでは貧困ビジネスが貧困者への薬物の流路として浮上する。貧困ビジネスは賃借人を経済的に搾取するだけでなく、薬物中毒にしてしまう恐ろしい実態が浮かび上がる。脱法ハーブは犯罪にも悪用されている。「女性を監禁したり、性奴隷にしたりするため脱法ドラッグを悪用するケースが増えている」(高木瑞穂「「私は監禁・脱法ドラッグ漬けにされた」被害女性の告白」日刊SPA! 2012年12月23日)。

貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者と脱法ハーブ宣伝業者が共犯になれば監禁や人身売買を行いやすくなる。既に都内のゼロゼロ物件業者の息子が脱法ハーブを宣伝しているという実態もある。

脱法ハーブとゼロゼロ物件

社会問題になっている脱法ハーブ。同じく社会問題になっている貧困ビジネスのゼロゼロ物件と組み合わさることで新たな犯罪が指摘される。脱法ハーブは女性の監禁など犯罪にも悪用されている。ゼロゼロ物件業者と脱法ハーブ売人がタッグを組むことで監禁や人身売買が懸念される。既に都内のゼロゼロ物件業者の息子が脱法ハーブを宣伝しているという実態もある。

ゼロゼロ物件は貧困者を搾取する貧困ビジネスである。ゼロゼロ物件は怖い。ゼロゼロ物件は瑕疵物件だらけと指摘される。ゼロゼロ物件は欠陥のデパートdepartment storeである。ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。脱法ハーブもダメ。ゼッタイ。脱法ハーブは違法ドラッグである。
貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者が淘汰されることで反貧困が実現する。宅地建物取引業法違反の貧困ビジネスのゼロゼロ物件屋をしていたら、思考能力がなくなる。脱法ハーブを宣伝していたら、思考能力がなくなる。ゼロゼロ物件屋と契約することは事故に「起きてください」と頼むようなものである。
ゼロゼロ物件は東急不動産だまし売り裁判と同じ構造である。貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は営業する価値がない。臭くて卑怯な生ゴミのような汚物である。同じように東急も汚物東急と言われている。
http://hayariki.net/

集団ストーカー犯罪撲滅デモ

東急不動産だまし売り裁判 [ 林田力 ]
東急不動産だまし売り裁判 [ 林田力 ]

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第2回集団ストーカー犯罪撲滅デモが2012年12月23日、東京都新宿区で開催された。集団ストーカー被害者らが新宿区立柏木公園を出発点とし、靖国通りなどを行進した。

「許すな テクノロジー犯罪」「国民を狙う組織的犯罪」「創価学会員は尾行等犯罪行為をやめろ」「池田大作は国民に謝罪しろ」「創価学会は解散しろ」「裁判所は、カルト創価学会に解散命令を発令せよ」などの旗や垂れ幕を掲げた。「人類の恥 創価学会」とのプラカードもある。シュプレヒコールでは「集団ストーカーを撲滅するぞ」「創価学会信者の犯罪行為を許すな」「警察は集団ストーカーを取り締まれ」「創価信者の嫌がらせを検挙しろ」「国会はストーカー規制法を改正しろ」などと訴えていた。
http://www.hayariki.net/3/31.htm
東急不動産だまし売り裁判原告・林田力も東急不動産工作員によるストーカー被害を受けている。東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産に売買代金の全額返還を命じた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

林田力の告発・批判が悪徳不動産業者にとって都合の悪いものであるために林田力は陰湿な誹謗中傷を受けている。東急不動産は係長がトラブルになった顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕されるような企業である。
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