東急不動産だまし売り裁判

書籍や漫画の書評、マンション問題や消費者問題、警察不祥事など。書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』はマンションだまし売り被害、東急不動産消費者契約法違反訴訟を描きます。マンションだまし売りや迷惑勧誘電話、貧困ビジネス、危険ドラッグのない世界を目指します。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

ニュース・時事問題

出世する人の英語 アメリカ人の論理と思考習慣

小林真美『出世する人の英語 アメリカ人の論理と思考習慣』(幻冬舎、2018年)はアメリカ人に通用する考え方や英語表現を説明した新書である。ここを押さえておかなければ、日本的組織では有能と評価される人がアメリカではイマイチということになる。

このため、本書のスタンスは、日本とアメリカは異なり、日本人にはOKでもアメリカ人にはNGなものがあるというスタンスである。それはそれで良いが、日本企業の中でも本書の指摘に従うことが働き方改革として必要と感じた。

たとえば打ち合わせを求める場合は最初に用件を述べることが推奨される。古い日本の感覚では用件を最後にしたがるが、それは相手には迷惑である。打ち合わせは相手の時間を奪うものという自覚が必要である。予め用件を明確にする文化はアメリカ人だけでなく、21世紀の日本のビジネスパーソンにも必要だろう。逆に言えばマンション投資の迷惑勧誘電話などが用件を先に言わないことは悪徳商法の所以になる。

「ちょっとご挨拶だけ」もアメリカでは価値を生まない無駄なものとマイナス評価の対象になる(28頁)。これも相手の時間を奪わないことである。また、納期意識も強い。完成度をトレードオフにしても納期を優先する傾向がある(88頁)。これも相手の時間を奪わないという感覚で一貫している。

本書はアメリカ人がフェアという観念を大事にしていると指摘する(34頁)。それ故に軽い気持ちでフェアではないと批判すると大変なことになる。これは正しいが、これだけではアンフェアという言葉を禁句とするという教訓しか導き出せない。

アンフェアと思われない行動をとることが大切である。相手の選択の自由を無視したり、一方的に負担を押し付けたりすることがアンフェアと考える。日本人には過程を無視する結果オーライや「終わり良ければ全て良し」の発想があるので危険である。

鉄板焼きは外国人に好評です。「外国人のなかにはベジタリアンなど食べられるものが制限されている人がたくさんいますが、鉄板焼きならベジタリアンの人も野菜だけ選んで食べられます」(小林真美『出世する人の英語 アメリカ人の論理と思考習慣』幻冬舎、2018年、138頁)

私は本書で紹介されている内容が21世紀の日本のビジネスシーンでも目指す価値があると考え、その観点から共感するところ大である。これに対して本書が著者の接したアメリカ人との経験に基づくもので、アメリカ、さらには海外の人々について普遍性を持たないのではないかとの指摘がある。実は、その事実認識は同意できる。それ故にビジネスパーソンには有用と考える。君主のいないアメリカでも貴族的な階級が存在するとされるが、その真似をビジネスパーソンがしても滑稽になるだろう。

アメリカ人に合わせるばかりで良いかという疑問を抱く向きもある。日本社会から不合理な面を減らし、近代化の方向性につながるものを積極的に合わせたいと考える。ただ、本書は、来日したアメリカ人を食事に連れていく際は薄味の日本料理をあまり好まず、たこ焼きやお好み焼き、鉄板焼が喜ばれると指摘する。そのような事実はあるだろうが、それを日本料理経験として良いのだろうかという思いはある。素材の味わいが日本料理の魅力です。逆にアメリカ人を舐めすぎではないかということは感じた。

埼玉県警で証拠品紛失を隠蔽か、元警部補を書類送検へ

埼玉県警は警察署で保管していた死亡小学生の遺品の腕時計を紛失した。腕時計は母親からの十歳の誕生日プレゼントだった。事件当時も身に着けており、母親が事件直後に署に任意提出していた。事件を担当していた元男性警部補が紛失に気付いて腕時計の記載があった押収品目録交付書を遺族の母親から回収し、破棄した。さらに「腕時計」の記載を削除して改めて渡していた疑いがある。
埼玉県警は、リストを破棄したとして公文書毀棄の疑いで元警部補を書類送検する方針(「証拠品紛失を隠ぺい?遺族からリスト回収し破棄か」テレビ朝日2019年2月17日)。これに対して母親の代理人弁護士は「腕時計をなくしたことを隠すために文書を回収して破棄し、新たに虚偽の文書を作ったのではないか」と指摘。虚偽公文書作成の疑いもあると主張する(「紛失遺品記載文書を破棄疑い 埼玉県警、元警官を書類送検へ」東京新聞2019年2月17日)。
母親は、「事件の捜査もいい加減だったのではないかと不安になっています。警察には本当のことを話していただいた上で、全力で犯人逮捕に向けて動いてもらいたいです」とコメントしている(「埼玉県警 証拠品の10歳男児“遺品”紛失」日本テレビ2019年2月17日)。
紛失を隠蔽した点で悪質である。子どもの大切なものをきちんと管理せずになくし、紛失をなかったことにしようとした。自己の責任逃れしか考えない公務員体質である。腕時計は遺族にとっては形見である。公務員感覚は民間感覚と乖離している。民間企業と異なり、税金が収入源のためにモラルハザードが起きている。税金を使って働いて給料を貰っている自覚も無く再発防止もできず、毎日のように警察不祥事が起きている。不祥事が発覚すると杜撰な管理と隠蔽体質。調査をしても大した成果は出ない。警察不祥事は、もっと大問題にしないといけない。
埼玉県警では草加署刑事課巡査が遺族から金を騙し取る事件が起きた。警察の要求には一々合理的な目的を確認する必要がある。被害者や遺族にも警察対応で弁護士が必要になるのではないか。
警察による証拠品等の紛失や捏造等の不適切な管理は他にもある。広島県警広島中央署では特殊詐欺事件で押収された現金8572万円が盗難された。県警は職員らが現金を出し合って全額補填(ほてん)する前代未聞の方針を固めた。状況的に警察内部の犯罪だろう。犯行が可能な人物は限られている。犯人を特定できないことが尋常ではない。犯人逮捕を放棄して自己補填することは二重に信頼を損なう行為である。
警察ジャーナリストの飛松五男氏は以下のように指摘する。「盗まれた多額の現金は重要な証拠品です。警察では証拠物は厳重な管理下に置かれ、何重もの厳しいチェックを行うのが基本中の基本です。それが警備厳重な金庫から盗まれた。実に不可解極まりなく、証拠隠滅に等しい事態です」(「広島県警の押収金盗難、信頼失う異例事態/識者の目」日刊スポーツ2019年2月5日)
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/2091460.html

広島県警広島中央署で現金8572万円盗難

広島県警広島中央署で特殊詐欺事件で押収された現金8572万円が盗難された。県警は職員らが現金を出し合って全額補填(ほてん)する前代未聞の方針を固めた。状況的に警察内部の犯罪だろう。犯行が可能な人物は限られている。犯人を特定できないことが尋常ではない。犯人逮捕を放棄して自己補填することは二重に信頼を損なう行為である。

公務員感覚は民間感覚と乖離している。民間企業と異なり、税金が収入源のためにモラルハザードが起きている。税金を使って働いて給料を貰っている自覚も無く再発防止もできず、毎日のように警察不祥事が起きている。不祥事が発覚すると杜撰な管理と隠蔽体質。調査をしても大した成果は出ない。警察不祥事は、もっと大問題にしないといけない。

警察ジャーナリストの飛松五男氏は以下のように指摘する。「盗まれた多額の現金は重要な証拠品です。警察では証拠物は厳重な管理下に置かれ、何重もの厳しいチェックを行うのが基本中の基本です。それが警備厳重な金庫から盗まれた。実に不可解極まりなく、証拠隠滅に等しい事態です」(「広島県警の押収金盗難、信頼失う異例事態/識者の目」日刊スポーツ2019年2月5日)

センター試験By the way, who's the woman beside you?

大学入試センター試験の時期です。
2018年度の英語のリスニング第1問はカップルと思しき男性と女性の会話でした。
M: Look! This picture is from last spring.
W: What a beautiful garden!
M: Amazing, isn't it? And the skyscrapers in the distance.
W: Uh-huh. By the way, who's the woman beside you?
男性が昨年春に撮影した写真を女性に見せています。最後に女性が「(男性と一緒に写っている)隣の女性は誰」という会話で終わり、修羅場になりそうな展開でした。リスニング力の高い人の方が笑ってしまって試験に集中できなくなってしまったのではないでしょうか。

警部補が原宿署内で拳銃自殺か

警視庁原宿署の地下1階倉庫内で2019年1月2日午後10時5分頃、同署交通課の中野和男警部補(36)が死亡していた。拳銃自殺を図ったとみられる。発見当時、中野警部補が頭から血を流して倒れており、病院で死亡が確認された。中野警部補の拳銃が落ちており、頭を銃弾1発が貫通していた(「原宿署の交通課警部補が拳銃自殺か 竹下通りも所轄」テレビ朝日2019年1月3日)。

警部補は2018年8月から原宿署に勤務。2日は午前8時半頃に出勤し、午後9時から休憩に入っていた。拳銃は本人に割り当てられたものだったという(「警部補が原宿署内で拳銃自殺か」共同通信2019年1月3日)。

職場で自殺するということは、原宿署内に訴えたいことがあるからではないか。立正佼成会附属佼成病院で過労死自殺した小児科医は病院の屋上から飛び降りている。警察には隠蔽体質があるので、第三者的な調査で明らかにすべきだろう。

拳銃自殺という点も、この推測を強める。拳銃の使用が問題になると分かっているためである。神奈川県警パワハラ拳銃自殺裁判では精神的に追い詰められていた自殺者に拳銃を携帯させたことが、安全配慮義務違反と主張している。

警察官の拳銃の扱いが杜撰になっている。和歌山県警巡査は2018年9月14日、和歌山市内を走行中の警察車両から拳銃を路上に落とした。大阪府警の巡査は2018年12月15日、拳銃をコンビニのトイレの個室に置き忘れた。三重県警の警察学校初任科生は拳銃の銃口を同僚に向けて書類送検された。親方日の丸の公務員感覚が甘えを生む。

「京都新聞の過去記事を調べると、01年以降に京都府と滋賀県で、警察官が拳銃を発砲したのは計12回。強盗犯や逃走車両に対して「適正」に発砲されたのは6回で、今回の警官射殺事件を含め、半数が誤射や自殺などでの発砲だった」(「警官への拳銃貸与は妥当か 誤射や自殺のリスクも」京都新聞2018年5月15日)

自衛隊は警察以上に銃器を扱っているが、上記のような話はあまり聞かない。画一的な拳銃配備に無理が出ているのではないか。自衛隊には他国軍という潜在的な競争相手が存在する。この点では親方日の丸の無能公務員体質に陥らずに済んでいる。

新元号事前公表は遅すぎる

政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に閣議決定し、事前公表する方針と報道されました(「新元号、4月1日に事前公表へ」共同通信2019年1月1日)。僅か1ヶ月でシステム対応が完了すると考えているならば公務員は世間知らずです。
計画の粗末さを問題視せずに、目の前の問題解決に全力投球するという日本人の愚かしい体質が再現されるのでしょうか。これは働き方改革に逆行します。モチベーションのあがらない改修とテストで過労死が増えるのではないでしょうか。
もともと生前退位の叡慮には、改元をめぐる混乱や負担を減らすことがありました。しかし、僅か1ヶ月前の発表では、そのアドバンテージが減殺されます。システム業界がわざわざ余裕を持って事前準備できないようにしています。
無能公務員の無策や情報出し惜しみが折角の英慮を踏みにじります。公務員は折角の叡慮を無駄にして国民に混乱や負担を押し付ける救いがたい存在です。無能公務員の無策や情報出し惜しみによって、混乱や負担を押し付けられることにはウンザリさせられます。
改元をめぐる混乱や負担にうんざりして、将来的には元号の利用が減少し、西暦一本化の動きが進むでしょう。公務員が介入できない点で西暦が優れています。
元号は代替わりによって変更される点で単位としては欠点があります。頻繁にリセットされる単位としては不便なものです。この不便さは、大正という短い元号を経験した近代日本も認識していました。そのために戦前は皇紀が多用される傾向にありました。
元号の欠点に戦後の日本人が気付かなかった理由は、たまたま昭和が長かったからです。単に特殊な昭和の事情を伝統と勘違いしてはなりません。昭和レジームに固執するならば、皇紀を利用した戦前の日本人の方が賢いことになります。
元号に起因とした混乱を見るにつけ、西郷留守政府が太陽暦を採用したことは大きな改革と感じます。元号以上に農作業など生活に影響のあるものでした。それを考えれば元号は民間の暦などで残し、公式には西暦への一本化も十分な選択肢になります。伝統や日本の独自性の観点から西暦一本化に抵抗があるならば、公務員が介入できない仕組みを考えていくべきでしょう。

1ヶ月前の事前公表は遅すぎますが、そもそも保守層は事前公表自体に反対と報道されます(「新元号、4月1日公表へ 国民生活の混乱回避を優先」朝日新聞2019年1月1日)。システム面の問題を全く考えていないのではないかと思います。
改元の布告と実際の施行には幾つかの選択肢があります。その日のうちに施行する即日改元、翌日に施行する翌日改元、翌年の元日から施行する越年改元などがあります。新元号を公布した年明けの早い段階で越年改元すれば、事前公表せずに天皇自身が布告することと準備期間が両立します。
そもそも即日改元や翌日改元は同じ年に二つの元号が存在することになります。先帝の元号の期間を削るようにする即日改元や翌日改元は、先帝を尊重するという孝の価値観から好ましくないと言えます。この点でも越年改元は優れています。
明治改元は慶応4年9月8日に出されましたが、慶応4年1月1日に遡って明治元年1月1日とされました。ここには過去を否定して新政府を作る意思が込められています。これは例外的なものです。

三重県警巡査が同僚に拳銃を向けて書類送検

三重県警の警察学校初任科生の10代男性巡査が訓練後に拳銃の銃口を同僚に向けた。巡査は11月21日、警察学校の射撃訓練後に貸与された拳銃を手入れしていた際、同僚2人に実弾が装填されていない拳銃の銃口を差し向けたという。目撃者からの報告を受け、その日のうちに発覚した。

三重県警は2018年12月14日付で巡査を本部長訓戒処分とした。法に定められた拳銃の使用条件に当たらないとして銃刀法違反(単純所持)容疑で津地検に書類送検した。巡査は14日付で依願退職した。このような人物が警察官になったらと思うと寒気がする。警察組織の処分は身内に甘いイメージがある。処分は懲戒免職でも良かったのではないか。

警察不祥事や拳銃の問題が相次いでいる(「和歌山の拳銃紛失「拾った住民が善人でなかったら…」 警察、不祥事相次ぐ」産経新聞2018年9月15日)。和歌山県警巡査は2018年9月14日、和歌山市内を走行中の警察車両から拳銃を路上に落とした。大阪府警の巡査は2018年12月15日、拳銃をコンビニのトイレの個室に置き忘れた。拳銃の管理が杜撰である。親方日の丸の公務員感覚が甘えを生む。画一的な拳銃配備に無理が出ているのではないか。

また、12月10日に尾鷲市内の国道を自家用車で制限速度の時速50キロを上回る92キロで走行したとして、警察署に勤務する40代男性警部補が道交法違反(速度超過)容疑で摘発され、20日付で所属長訓戒処分を受けた(「同僚に銃口向ける 県警、10代巡査を本部長訓戒処分 三重」伊勢新聞2018年12月30日)。警察不祥事の数は異常である。仲間内で自浄作用がないために外部からの管理を強化する必要である。
書類送検
林田力
江東住まい研究所
2018-12-26


war

僧衣の運転への取り締まりに宗派が反発

福井県内の男性僧侶が2018年9月、僧衣を着て車を運転したことを理由に福井県警に交通反則切符(青切符)を切られていた。県警交通指導課は「僧衣がすべて違反ではなく、状況による」と曖昧な説明しかしない。警察の恣意的な取締りが根本原因である。警察官の職権行使を規則で縛る必要がある。

警察官が自分の勝手な感覚で取り締まってることが問題である。民間企業ならば考えられない。福井県警では薬物事件の捜査中に家宅捜索の令状を紛失した不祥事が起きている(「福井県警が家宅捜索の令状を紛失 薬物事件捜査中に複数枚、異例」福井新聞2018年12月7日)。

僧侶は2018年9月16日午前10時過ぎ、福井市内の県道で軽乗用車を運転していたところ、取り締まり中の警察官に制止された。警察官は「その着物はだめです」と告げ、青切符を交付。違反内容は「運転に支障のある和服での運転」と記され、反則金6000円を納付するよう求められた。僧侶は法事に行く途中で、裾がひざ下までの僧衣を着ていた。

20年前から僧衣で運転しているが、摘発は初めて。僧侶の多くは日常的に僧衣で運転しており、男性は「法事に行けない」と反則金の支払いを拒否。所属する宗派も反発する異例の事態になっている(「「僧衣で運転」に青切符、法事行けぬと宗派反発」読売新聞2018年12月29日)。このような恣意的な取締りが横行すれば「お車代」が高騰し、消費者の負担が増えることになる。

西東京市議会議員選挙

西東京市議会議員選挙は2018年12月16日に告示され、23日に投開票された。統一地方選挙の前哨戦として注目される選挙である。定数28に対し33人が立候補した。無所属や諸派(NHKから国民を守る党)は健闘した。政党の看板で地方議会選挙の候補者を選ぶ時代ではなくなっている。賢い消費者は単にブランド品ということで有り難がらない。同じように有権者も賢くなっている。

国民民主党と都民ファーストの会は沈んだ。都民ファーストの会は都議会議員選挙では改革姿勢が支持された。国民民主党に合併された希望の党も改革姿勢を打ち出していた。衆議院議員選挙では立憲民主党が野党第一党になったものの差は僅かであり、立憲民主党支持層とは異なる層の受け皿になり得るものであった。

立憲民主党の二人当選を追い風とするか、そもそも野党第一党として二人公認が物足りないとするかは評価が分かれるところである。直前で韓国製品不買を批判されて立憲民主党公認を取り下げた坂井和彦候補は無所属で当選した。不買運動は消費者の当然の権利である。私もマンションだまし売り被害から不買運動を提唱した立場である。不買を唱えると圧力を受ける状況は、消費者感覚から離れている。

この問題は韓国製品不買に同意するか否かとは別問題である。私はマッコリを飲むし、韓国ドラマを観る。一方で東急百貨店が新聞折込広告に「日本の和紙のルーツである韓紙」と書くような韓国ゴリ押しは嫌悪する。

近畿自動車道で覆面パトカーが事故車両に衝突

大阪府茨木市美沢町の近畿自動車道上り線で2018年12月24日午後8時半頃、覆面パトカーが停止中の事故車両に衝突した。事故車両と側壁の間に立っていた男性3人が車と壁に挟まれ、骨折や打撲などの怪我をした。パトカーは事故現場目前で車線変更したところ、後続のトラックに追突され、弾みで左側の路肩に止まっていた事故車両に衝突した(「パトカーが事故車両に衝突、大阪」共同通信2018年12月25日)。
パトカーの急な割り込みが事故原因ではないか。トラックがかわいそうである。トラックは重量があり、急に車線変更されて割り込まれたらブレーキを踏んでも直ぐには止まれない。乗用車よりもトラックの方が停止距離が長くなることは、交通関係の人間であるならば知らなければならないことである。硬直的な役人体質の弊害である。官僚組織は各自の行動や判断を硬直させる。ちょっとしたトラブルで簡単に破綻する。

火事で消防隊員と警察官らがエレベータを使用し閉じ込められる

愛知県名古屋市中区の光徳ビルの火事で消防隊員2人と警察官1人の計3人が約45分間、エレベーター内に閉じ込められた。煙を吸い込み、病院に運ばれた。3人は状況を確認しようとエレベータに乗ったが、4階で動かなくなり、消防隊がカッターでドアを切断して救助する事態になった(「消防隊員ら3人一時閉じ込め」共同通信2018年12月23日)。
市民には火災時にエレベーターを使うなと指導しながら、自分達は使用して事故を起こす。エレベータのドアをカッターで切断され、ビルは余計な損害を受けた。ルールを一方的に押し付けるだけで、自分達はルールを守らない。これは警察の交通違反取締りなどでも指摘される。相互主義に反している。

大阪府警が証拠動画を削除

大阪府警の任意同行や職務質問の適正さをめぐり、公判で被告側が疑問を呈したケースが2件相次いだ。府警側が捜査の適正さを裏付ける「動画」を出さず、「過失で消した」「カメラが壊れていた」と説明した。1件について、判決は被告側の主張を認め、「客観的裏付けを欠いている」と指摘した。天王寺署署員による「違法な有形力の行使」を認定した。

被告側によると、被告は2018年5月5日、路上で平野署員に呼び止められ、署への任意同行を求められたが、拒否した。すると署員らは強制採尿令状が出るまで6時間以上後をつけ、最後に両腕をねじり上げるなどしたと主張。「違法な有形力の行使」があったとして、捜査の任意性を争い、無罪を訴えている。

この際の状況を署員が手にしたカメラで撮影したことを、被告は把握していた。被告側は、主張を裏づけるためにこの動画データの証拠開示を検察側に請求。検察側は8月8日にいったん開示を約束したが、9月27日に「データは警察官の過失で消去され、残っていない」と回答した(「捜査動画、大阪府警「過失で消去」 裁判で波紋」朝日新聞2018年12月18日)。警察にとって都合の悪い動画だから隠したとしか考えられない。だから昔から冤罪が絶えない。
マンションだまし売り被害を消費者契約法で解決した裁判闘争を描くノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。
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