東急不買

林田力『東急不買運動と日本海賊TV』

林田力『東急不買運動と日本海賊TV』(枕石堂、2017年6月4日)はインターネット動画放送局・日本海賊TVの番組「金八アゴラ」で取り上げた東急グループの問題を収録する。FJネクスト(株式会社エフ・ジェー・ネクスト)などの投資用マンション問題や立正佼成会附属佼成病院裁判の記事も収録する。

マンションだまし売りはトラップである。「稀にマンションだまし売りがある」ではなく、一生に一度あるかないかの買い物でマンションだまし売りである。東急リバブル東急不動産を使いたくなるわけがない。東急不動産だまし売りは耐え難く、猛烈な怒りに襲われる。消費者はパニックのあまり、悪寒が走った。全身が凍りつき、自分の心の扉が閉まっていくのが分かった。

東急不動産だまし売りはムズムズ、カリカリ、イライラ、それら全てを寄せ集めた存在である。高圧的な態度に出て、無駄なトラブルを起こしている。東急リバブル東急不動産は人として信用してよい相手ではない。東急リバブル東急不動産には本来あるはずの何かが欠けている。まともな人間ならば、マンションだまし売り営業をする訳がない。

東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産社員が全員真摯に受け止め、肝に銘じていかないといけない。ところが、悪徳不動産業者は反省しない。自己憐びんと自己肯定の間を行きつ戻りつするだけである。経営陣は戦後高度成長期、その後のバブル感覚のままでいる。もう新しいことをし続けないと死んでしまうマグロのような企業である。

悪徳不動産業者は本物の大馬鹿野郎である。東急不買運動家の目に馬鹿野郎と見えただけと思ったが、正真正銘の大馬鹿野郎とハッキリ分かる。悪徳不動産業者は何かが終わるまでは、自分がどれほど終わりに近づいているのか分からない。

東急不買運動家の友人の中に悪徳不動産業者の友人になれそうな者がいるとは思えない。東急不動産不買運動が人に与える力の何と不思議なことか。東急不買運動には長年取り組み、長年練り上げてきたことが実る満足感がある。

林田力『投資マンション不買運動』

林田力『投資マンション不買運動』(枕石堂、2017年2月4日)はマンション投資の問題を取り上げる。FJネクストやJoyful Investment株式会社(ジョイフルインベストメント)はマンション投資の迷惑電話で評判が悪い。勧誘電話は、いかにも怪しげでマンション投資に手を出そうとは思わない。悪徳不動産業者は今だけ、自社だけである。FJネクスト迷惑電話で無駄にした時間は、ブラジルから帰国した時の時差ぼけよりも酷い疲労をもたらす。
マンション投資を続ければ行き着く先は益々都合の悪いものになる。マンション投資の失敗は、大抵少し時間が経ってから分かる。事実と異なる虚偽に基づいたマンション投資の収益予測は、必ず下ぶれする。ランニングコストが苦しめる。
ガーラ・グランディ木場建設による環境被害は想像を絶する。受忍限度を著しく侵害する。建設現場には悪臭が漂っていた。薬品みたいな金属みたいな臭いは錆だらけの潰れた工場を思い起こさせた。


東急不動産ホールディングス不買運動

林田力『東急不動産ホールディングス不買運動』(枕石堂、2016年12月2日)は東急不動産だまし売りなど東急不動産の問題を取り上げる。東急リバブル東急不動産の重要事項説明は、ところどころに事実を織り交ぜることで、何となく話の筋が通っているように見せているだけである。

東急不動産のマンションを買ってはいけない。新築マンションは1日住んだら中古マンションになる。一泊いくらの高級宿になるか。新築マンションは1年もしないうちに中古マンションとして売りに出てくる。東急リバブル東急不動産には信用すべきではないという定評がある。東急ブランドをありがたがる人が減り、情報を得て順当なコスパを評価できる人が増えている。

悪徳不動産業者は自社の利益のためなら、いくらでも残酷になれる輩である。悪徳不動産業者は実行不可能な要求を羅列する。悪徳不動産業者には必ず罰が与えられる。どのような物語でも悪徳不動産業者には悪いことが起こる。例えば貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の息子が危険ドラッグ犯罪者になるとか。

今や企業は消費者や住民にどれだけ貢献しているかを見られる時代になった。もう自社の利益以外みてないジャイアン企業の時代は終わった。東急不動産だまし売りに黙って服従することは、安易な道ではあるが、決して道徳的な道ではない。それは臆病者の道である。東急リバブル東急不動産不買運動は軽やかでありながら、同時に力強くもある。


日本海賊テレビでブランズ六番町問題

#東急不買 #マンション #不動産
日本海賊TVでブランズ六番町の住環境破壊を取り上げる。東急不動産のブランズ六番町は住環境破壊が批判されている。近所の人が困っている。
ブランズ六番町は投資目的の購入者が多いと見られている。投資目的の購入者がいるとマンション管理組合はまとまらなくなる。東急不動産は売れればいいという姿勢であり、投資目的か否かは気にしない。そのために東急不動産のマンションはグレードが落ちる。
東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。マンション購入は究極の買い物である。消費者を保護する必要が高い。東急不動産のトラブルを電子データにしてオンラインで閲覧できるようにする。
番組では杉並区の違法建築マンションの問題を取り上げた。悪意の第三者を介在させることで責任逃れする。これは東急不動産だまし売り裁判とも重なる。東急不動産だまし売りマンションは地上げ物件であった。しかし、東急不動産が直接地上げした訳ではなく、康和地所(倒産済み)が地上げし、東急不動産に転売した。

東急不動産不買運動で検索しよう。
http://tokyufubai.web.fc2.com/
▲ ブランズシティ久が原に住民反対運動
▲ 二子玉川ライズ タワー&レジデンスの環境破壊、風害(東京都世田谷区)
▲ ブランズタワー文京小日向で過去に高さ違反で建築確認取り下げ(東京都文京区)

「都民ファーストの会」の綱領

林田力です。私が社会に問題意識を持つきっかけは、自分が購入した分譲マンションのだまし売りです。私は東京都江東区の分譲マンションを購入したのですが、隣の敷地が建て替えられて日照・通風・眺望がなくなることを隠して販売された、だまし売りでした。
不動産業者は隣地が建て替えられることを知っていながら説明しませんでした。隣地と言っても道路を挟んだ隣ではなく、同じ敷地の隣です。このため、消費者契約法に基づき、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。
この問題に直面して、私は様々な団体と相談しました。そこでは実際に苦しんでいる人々の受け皿になりうるものは左派系の団体や運動ばかりと感じました。そのため、私は左派的な世界に身を置くことが多かったですが、違和感もありました。
苦しんでいる人々の受け皿になると書きましたが、生活保護受給など定型的な問題には強くても、個別性の強い問題に個別性に即して考える柔軟性が乏しいと感じています。「弱者のためと言いながら、弱者のためになっていない」と批判された方がいましたが、私の問題でも某政党のマンション相談会では「隣地建て替えは確定的な事実ではないから消費者に説明しなくていい」と不動産業者の言い分と同じ説明を受けました。
私は戦前の日本の軍国主義のような滅私奉公の世界は個人を抑圧するものとして嫌悪します。しかし、それを否定する左派側も「一人は皆のために」という形で個人を抑圧する全体主義があるのではないかと感じることが多々あります。日本社会では「お前一人が我慢すれば全体が上手くいくのだから我慢しろ」という論理が横行しています。そのような被害者の受け皿が見当たりません。
そのような思いを抱えていた中で2017年都知事選の小池百合子候補は大組織を向こうに回して輝いていました。素晴らしいと思いました。これが希望の塾に入った動機です。
先日発表された「都民ファーストの会」の綱領には「一つひとつの灯りが揺らいではいけない」と個々人を大切する姿勢を打ち出しています。綱領は続けて「全体の輝きが褪せてもいけない」と書いています。政治において全体の利益を考慮することは当然ですが、「一つひとつの灯りが揺らいではいけない」を先に出すセンスは強く共感します。

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