東急不買

東急不動産が九段会館を腰巻ビルに建て替え

東急不動産が九段会館を腰巻ビルに建て替える。東京都千代田区の九段会館は城郭風の建築様式を特徴とする趣のある建物であった。日本の伝統的な瓦屋根をかぶせた「帝冠様式」と呼ぶ和洋折衷の建築様式である。その外観を一部残して、地上17階建て、高さ約75メートル、延べ床面積約6万8024m2の高層ビルを建設する。レトロな建物の一部を残して高層建築を新築する手法は日本では安直である。腰巻ビルはダサい。歴史に対する冒涜である。超高層ビルは膨大な物資を食い散らすだけの金食い虫である。
東急不動産の欺瞞的な精神は東急不動産だまし売り裁判と重なる。消費者が東急リバブル東急不動産への不満を口に出したのだから、どれだけの不満と怒りを溜め込んでいたのか、察せられるというものであろう。不利益事実を隠した新築マンションだまし売りは吐き気を催すような狂気しか感じられない。マンションだまし売りの実態は狂っているとしか思えない。東急不動産だまし売りを受け入れることができるものは消費者ではない。
東急不買運動の第一歩として世界中で誰でも最初にまず行なうことは東急リバブル東急不動産と取引するリスクを避けることである。東急不動産だまし売り裁判によって自分が東急不買運動家と心の底から実感した。東急不動産だまし売り裁判は人生が続く限り永遠に忘れることもなく、色褪せることもない。

「【開発】九段会館を生かして6.8万m2の複合ビルに、東急不動産が提案」日経不動産マーケット情報2017年10月23日
「東急不、九段会館を建て替え 城郭風は保存」日本経済新聞2017年10月25日

十条銀座で東急不動産再開発など見直しアピール

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「庶民のまち十条を守る会」が2017年11月19日、十条銀座「しなのや」前で東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口再開発などの問題をアピールする宣伝活動を行った。東京都北区の十条駅周辺の大型開発計画の見直しを求める。十条駅西口地区第一種市街地再開発や補助73号線建設、85号線の道路拡幅、埼京線高架化などの計画がある。これらの開発は住環境を破壊し、商店街の衰退を招くと主張する。アピールでは様々なパネルやパンフレットを用意し、買い物客らの注目を集めた。

住民アンケートを行ったところ、再開発ビルを不要とする回答が圧倒的であった。40階建ての超高層ビルは日照を阻害し、ビル風を引き起こす。建設会社は建て逃げ、デベロッパーはカタログでマンションを販売するだけである。住民のことを考えていない。この指摘は東急不動産だまし売り裁判原告として大いに共感する。東急不動産は売ったら売りっぱなしであった。

再開発組合は具体的な工程表などを出していない。再開発について北区に聞いても、「組合に聞いてください」としか回答しない。自分達の持っている情報を住民に出そうとしない。再開発地に地下駐輪場を建設する計画があるが、住民の利便性に応えていない。駅前の放置自転車は減らないだろう。天下り先を作りたいだけではないか。

住民ら120人は補助73号線の事業認可と十条駅西口再開発組合の設立認可の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。再開発組合設立認可取消訴訟の第一回口頭弁論が11月8日に開かれた。原告は再開発組合設立に際して土地所有者と借地権者それぞれの2/3以上の同意を満たしていないと主張する。これに対して被告東京都が提出した証拠は同意者の名前などが黒塗りとなっており、判断できないものであった。

原告は経済的基礎や遂行能力の欠如も主張する。事業費の見積もりが何度も変更されており、今後も事業費の変更・増大が予想され、事業自体が頓挫する可能性もある。この点は私が二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)見直しを求める意見陳述でも指摘した。アフターオリンピックの景気後退は確実視されており、2022年竣工の十条駅西口再開発のリスクは大きい。第2回口頭弁論は2018年3月5日2時半に開かれる。
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東急不動産アスクル火災倉庫購入と東急電鉄オレオレ詐欺

東急不動産のアスクル火災倉庫購入と東急電鉄を騙るオレオレ詐欺を取り上げる。どちらも東急不動産だまし売り裁判で明らかになった東急の騙しのイメージが影を落としている。
アスクル株式会社は2017年11月9日、物流施設2物件を東急不動産に売却すると発表した(アスクル株式会社「固定資産の譲渡および特別損益の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」2017年11月9日)。「アスクルロジパーク首都圏」(ASKUL Logi PARK首都圏、埼玉県三芳町)と、「アスクルロジパーク福岡」(福岡市)の2物件を東急不動産の特別目的会社(SPC)に売却する。
アスクルロジパーク首都圏は2017年2月16日に火災が起きた。東急不動産が解体し、跡地に新たな物流施設を建設する。アスクルは物流施設を自前で持たず、東急不動産から借りる形に切り替える。
これにより、アスクルは77億円の特別利益を見込む。「アスクルロジパーク首都圏」は36億円の売却損が特別損失になるが、自社での建て直し費用に充てていた引当金が不要になり、火災損失引当金戻入額68億円が特別利益となる。「アスクルロジパーク福岡」は44億円の固定資産売却益となる。
「持たざる経営」への回帰はプラス要素であるが、懐疑的な反応もある。倉庫の解体・新築の費用を東急不動産が持つため、将来の賃料に上乗せされることが予想され、果たしてリーズナブルと言えるか。
さらに東急不動産が物流倉庫を建て直すか疑念の声が出ている。「アスクルロジパーク首都圏」の再稼動時期はニュースリリースでは明確ではない。NHKは「東急不動産側は焼け残った建物を解体し、最新の防災設備を導入した物流倉庫に建て直してアスクルに貸し出す計画ですが、時期は未定だとしています」と報道する(「アスクル 火災の倉庫など売却 倉庫は借りる形で再建へ」NHK 2017年11月10日)。
朝日新聞は「2020年春ごろの再稼働を目指す」と報道する(「火災起きた倉庫、アスクル売却へ 東急不動産に」朝日新聞2017年11月10日)。あくまで「目指す」であることに注意する必要がある。日刊建設工業新聞は「計画の詳細は今後詰めるが、2年半後をめどに新施設の稼働を開始したい考えだ」とする(「アスクル/埼玉県三芳町の大型物流倉庫再整備へ/東急不SPCが解体・建設推進」日刊建設工業新聞2017年11月13日)。単なる願望であって、次期は未定が正確だろう。
東急不動産がマンション用地にするのではないかとの声が出ている。Twitterでは「これは東急、火事場泥棒じゃないけど上手く物件仕込んだな」との呟きがある。東急不動産だまし売り裁判によって東急不動産には騙しのイメージが付いている。事故物件という不都合な事実を説明せずに新築マンションを分譲するならば東急不動産だまし売り裁判と重なる。東急不動産だまし売りマンションも地上げ物件であった。
東急の騙しのイメージと言えば、東急電鉄を騙るオレオレ詐欺が起きている。東急電鉄の駅員を名乗る者が「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じた」として、賠償金を振り込ませようとする。東急グループの公式Twitterが2017年11月10日に以下の注意喚起を呟いたほどである。
「【ご注意】「東急電鉄の駅員」と名乗る者より「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じている」と述べ、賠償金を振り込ませようとする事象が発生しています。この者は、当社および東急グループとは一切関係がなく詐欺行為の一種と考えられますので、ご注意下さい。」
数多くの鉄道会社から東急電鉄がオレオレ詐欺に利用された理由は、第一に事故の多さだろう。事故が多い東急電鉄ならば現実性を与えられると考えたのだろう。
第二に東急不動産騙し売り裁判などのダーティーなイメージである。東急不動産では係長が顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件も起きた。東急ならば高額の賠償請求をやりかねないという悪辣なイメージがある。

「アスクル 火災の物流倉庫を東急不動産に売却へ」毎日新聞2017年11月9日
「アスクル、火災の物流施設を売却 東急不動産に」日本経済新聞2017年11月9日
「【売買】火災被害のアスクル施設、東急不動産が取得へ」日経不動産マーケット情報2017年11月10日
「アスクル、火災倉庫を東急不動産に売却へ」産経新聞2017年10月10日
「アスクル 火災倉庫を東急不動産に売却」TV東京2017年11月10日
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東急不動産十条再開発訴訟口頭弁論

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口再開発に対する裁判の第一回口頭弁論が2017年11月8日(水)11時30分から東京地裁103号法廷で開かれる。十条駅西口地区市街地再開発組合の設立認可の取消を求める訴訟である。報告会は13時30分から十条会館(北区上十条)で開催する。
十条駅西口再開発は住民を犠牲にして東急不動産らの参加組合員が利益を上げる再開発である。参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。
訴訟は住民らが原告である。住民らは特定整備路線補助73号線の道路事業認可取消訴訟も提起した。こちらの第一回口頭弁論は10月30日(月)13時30分から東京地裁103号法廷で開かれた。
http://book.geocities.jp/hedomura/jujo.html
東急ハンズ問題
林田力
枕石堂
2017-10-31


林田力・東急ハンズ問題

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#東急不動産だまし売り裁判 #東急ハンズ #林田力
東急不動産だまし売りや東急ハンズ過労死は人間蔑視の価値観の上に築かれている。日本海賊TV「よくわかる今週の日経」に出演した。小池百合子政経塾「希望の塾」出身者が中心の番組で、毎週金曜日に放送している。私がレギュラー出演している番組は金八アゴラであるが、こちらが本当の金八(金曜8時)である。
経済ニュースを取り上げ、議論する。今回は東急不動産のニュースを取り上げるということで私が呼ばれた。
東急不動産はビルの売却で増益と報道されたが、危うい。ファンドへの売却は投資家に問題物件を押し付けているだけではないか。番組ではワンルームマンション投資の問題にも言及された。地方の公務員や教員らに迷惑勧誘電話で割高の投資用マンションを売り付ける。消費者は借金を背負う。他にはアメリカの薬物蔓延に恐ろしさを感じた。

林田力『東急ハンズ問題』は東急ハンズの問題を取り上げる。東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。希望の党の代表の小池百合子東京都知事は東急ハンズに希望はないと演説した。まさに東急ハンズには希望はない。希望は欠品である。命を安売りしている。

【書名】東急ハンズ問題/トウキュウハンズモンダイ/Problems of TOKYU Hands
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【出版社】枕石堂/マクライシドウ/Makuraishido

東急ハンズ過労死
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