東急不動産だまし売り裁判

書籍や漫画の書評、マンション問題や消費者問題、警察不祥事など。書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』はマンションだまし売り被害、東急不動産消費者契約法違反訴訟を描きます。マンションだまし売りや迷惑勧誘電話、貧困ビジネス、危険ドラッグのない世界を目指します。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

建設談合

トマ・ピケティ『21世紀の資本』

トマ・ピケティ『21世紀の資本』は資本の収益率が国民所得の収益率よりも常に上回ることを明らかにした。そのために何もしなければ格差は拡大する。その対策として富裕層への課税強化などを提唱する。

『21世紀の資本』の第一の価値は政策提言よりも分析にある。18世紀にまでさかのぼる詳細なデータから格差拡大を明らかにした。何もしなければ格差が拡大するにも関わらず、20世紀に格差が拡大しなかった理由は二度の世界大戦がある。世界大戦による平等な破壊と大戦復興による一時的な効果とする。

戦争は富裕層にも直撃する。格差解消の強力な解決策は戦争という認めたくない結論になる。かつて貧困と格差に苦しむ若者から「希望は戦争」との主張がなされた(赤木智弘「『丸山眞男』をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」)。その直感にも理があることになる。勿論、「格差解消のために戦争をしましょう」とはならない。

本書は日本では格差拡大を批判する書籍としてリベラル左翼に歓迎された。『21世紀の資本論』と紹介されたために往年のマルクス主義者から注目された。しかし、本書は戦後昭和の一億総中流的なものが一時的なまやかしに過ぎないと指摘するものである。この点が理解されているだろうか。

というのは日本の新自由主義批判には往々にして、昭和時代は良かったというノスタルジアがあるためである。それでは単に自分達の既得権を守りたい守旧派に過ぎなくなる。その既得権を守るために新卒採用を絞るという就職氷河期を経験したロスジェネ世代には反感しか生まない。現実に「就活くたばれデモ」では若年層が就職しやすくするために解雇規制を緩和して雇用流動性を高めるべきとの新自由主義的な主張がなされた。

今や20世紀ではなく、21世紀である。個々人のニーズは多様化しおり、新自由主義は個々人のニーズにマッチしている面もある。標準的な枠を定め、底上げする20世紀的なやり方では救われない個々人が増えている。20世紀モデルから新自由主義を批判するだけでは批判するだけでは21世紀の議論にならない。

プラットフォーム・レボリューション

ジェフリー・G・パーカー、マーシャル・W・ヴァン・アルスタイン、サンジート・ポール・チョーダリー著、妹尾堅一郎監訳、渡部典子訳『プラットフォーム・レボリューション PLATFORM REVOLUTION 未知の巨大なライバルとの競争に勝つために』(ダイヤモンド社、2018年)は新しいビジネスの仕組みであるプラットフォームを取り上げた書籍である。GoogleやAmazon、Microsoft、Uber、Airbnb、アリババなど世界を席巻する企業の多くはプラットフォームを展開している。

原始的な企業は商品やサービスの提供者であった。しかし、現代で競争優位に立つ企業は、商品やサービスを提供する場となるプラットフォームを提供する。商品やサービスはプラットフォームの参加者が提供する。自前主義からの脱却である。自社で商品やサービスを提供するよりも、多数の参加者が商品やサービスを提供した方が充実したものになる。プラットフォーム・ビジネスが優位に立つことは当然である。

本書はプラットフォーム型ビジネスの性質としてオープン性、評価指標として流動性を指摘する。プラットフォーム型ビジネスに対して巨大な独占企業に囲い込まれるという恐怖感を抱く向きがある。しかし、昭和的な事業者の既得権維持の業界横並び体質よりも、オープン性や流動性がある点で消費者主権に利するだろう。

このプラットフォームの考え方は自治体行政にも登場している。自治体戦略2040構想研究会第一次報告は以下のように指摘する。「自治体は、単なる「サービス・プロバイダー」から、公・共・私が協力し合う場を設定する「プラットフォーム・ビルダー」への転換が求められる」(『自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか』「 2040 年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性」2018年、49頁)

私はOneさいたまの会「聞いてよ市長!さいたま市民政策プレゼンテーション」のプレゼン「自殺0を目指す 明日の約束プロジェクト」で悩み相談のプラットフォーム化を提言した(「みんながゲートキーパーのエンゲージシステム」)。このエンゲージシステムは「聞いてよ市長!さいたま市民政策プレゼンテーション」のプレゼン「地域の相互扶助を支える新たな仕組みを!」で提言され、それを悩み相談に当てはめたものである。現時点では自治体が用意した相談員が対応しているが、この場合の対応能力は自治体が用意できる相談員のリソースに依存する。自治体が自らサービスを提供するのではなく、サービスの需要と供給の場を構築することで自前のリソースを超えたサービスを提供できる。

プラットフォーム取引実態調査

経済産業省によるプラットフォーマーと日本の中小企業などの取引実態調査では、多数の企業がプラットフォーマーの取引条件に不満を抱いていることが分かった(「プラットフォーマーと取引、企業の8割が不利益経験 」日本経済新聞2018年11月3日)。「規約などの一方的変更により不利益を受けた」は85.7%。これは問題とされるべき不利益である。これは、プラットフォームに限らず、多くの約款で問題にされるものである。
一方で最も多い不満は「個別交渉が困難」の89.0%。この中にはプラットフォームに既存の商慣行を押し付けた不満という面もあるのではないのではないか。サービス内容を定型化することで余計なコストをかけないという点は、プラットフォーム利用者にとってもメリットになる。
他の国と異なり、日本が19世紀末に資本主義化できた要素として江戸時代から「現金掛け値なし」の商法が存在していたことがある。「現金掛け値なし」のような明朗な取引条件の結果として、個別交渉の範囲が狭まったならば、それは良いことと評価できる。

売上高利益率

売上高は商品や製品、サービスなどを販売することによって得た金額。利益は売上高からコストを引いた値。コストには変動費と固定費がある。変動費は売上高が増減するとそれに比例して増減する。固定費は売上高が増減しても一定である。たとえば従業員の給料である。
売上高利益率は、売上に対する利益率がどの程度のものなのかを調べることができる指標。利益率が高いほど収益性に優れている。分母は売上高。分子を売上総利益、営業利益、経常利益にして比較するとで経営の実態が見える。会社の利益獲得の力を判断できる。売上が上がっても儲けが出ない原因の分析になる。
売上総利益(粗利)は売上高から商品を製造したり仕入れたりした費用を引いたもの。売上高総利益率(gross margin ratio)は粗利益率とも呼ばれる。その企業の持つ商品の強さを見ることができる。売上高総利益率は高いほど良いが、少ない利幅(粗利率)の商品を大量販売することで粗利益の絶対額を増やすという戦略もある。
営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算した利益。企業本来の営業活動の成果。売上高営業利益率からは企業の本業の収益力の強さが分かる。
経常利益は営業利益に日常的に発生する財務活動から生じる損益すなわち経常損益を加減する。売上高経常利益率は、財務活動なども含めた企業の事業活動全体における利益率を表す。金融収支なども含めた総合的な収益力を示した指標。金利の上昇による支払利息の増加は売上高経常利益率を圧迫する要因になる。
自己資本比率(equity ratio)とは総資本に対する自己資本の比率である。総資本(資本+借入)のうちどの程度が自己資本で占められているかを示す。自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになる。

財務分析の安全性分析

固定比率・流動比率・当座比率などは財務分析の安全性分析の指標である。会社の安全性を分析したい時に使用する比率である。
固定比率と固定長期適合率は会社の長期的な支払能力を分析する。固定比率は、固定資産と自己資本とを比較する。固定資産に投資した資金が返済義務のない自己資本ででどれだけ賄われているかを見る。企業の長期的な支払能力を分析する。長期に渡って資金を投資することになる固定資産は、返済が不要な純資産で賄うことが財務上は安全である。このために100%未満が理想である。
固定長期適合率は固定資産に投資した資金の源泉が長期資金でどれだけ賄われているかを見るための指標である。「固定資産÷(自己資本+固定負債)」で算出する。固定資産への投資が、自己資本の枠内とまではいかなくとも、せめて長期的な資本(自己資本と固定負債)の枠内で賄われているかどうかを示す。
流動比率と当座比率は会社の短期的な支払能力を分析する。流動比率は流動資産と流動負債の金額を比較する。流動資産を分子とする。企業の短期的な支払能力(安全性)を判断する。
流動負債が流動資産より大きいことは好ましくない。流動比率が100%以上であれば、流動負債を超えて流動資産がある。流動比率が100%を切る場合には、短期的に支払うべき債務の返済に、長期的に使用して収益を生み出すべき固定資産などを売却する必要がでてくる。現実の流動資産には不良在庫や不良債権など現金化が困難なものが含まれる場合がある。そのために流動比率は150%以上が望ましいとされる。
当座比率は実際に負債の支払原資となる当座資産のみを支払原資の対象とする。当座資産を分子とする。これによって流動比率より厳密に支払能力(安全度)を判断する。流動比率は150%程度、当座比率は100%を上回ることが望ましい。

コンクリート住宅は9年早死にする

船瀬俊介『コンクリート住宅は9年早死にする いますぐ“木装リフォーム”して健康を取り戻そう』(リヨン社、2002年)はコンクリート建築の人体への危険性を警告する書籍である。コンクリート・ストレスを学術データや研究者インタビューから明らかにする。
マンションなどのコンクリート住居と木造住宅の住民の平均死亡年齢を比較すると、コンクリート住宅の方が9年も早死にしている。コンクリート校舎では学級閉鎖が木造校舎の2倍になっている。コンクリート建築は住民には体の芯から熱を奪う「冷輻射」の問題がある。
これが短命や病気の原因になる。古くから冷えは万病の元と言われる。これは建築業界には不都合な事実であり、タブーになっているとする。東急不動産だまし売り被害者としては成程と思わせる結論である。
コンクリート建築は都市にはヒートアイランドという悪影響を及ぼしている。これは以前から問題視され、心ある人々が指摘している。しかし、環境という公共善を前面に押し出すだけでは世の中は中々変わらない。日本の市民運動は社会全体の底上げを追及する傾向があるが、それは虐げられた個人にはピント外れに映ることがある。住民の健康や建築業界の利権などを追及する方が消費者に響くのではないだろうか。

ティーザー広告

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#FJネクスト不買運動 #FJネクスト迷惑電話 #FJネクスト反対運動

ティーザー広告は新商品などの情報を小出しにして消費者に期待感を持たせる手法です。本当は情報を出せますが、販売戦略として、あえて全貌を明らかにしません。
まだ決まっていない候補予定者をティーザー広告で出していくということは変な話です。真面目に考えるならばティーザー広告は作れません。

世界最大のプロフェッショナルコミュニティであるLinkedInで林田 力さんのプロフィールを表示林田 力さんのプロフィールには3の求人が掲載されています。LinkedInで林田 力 さんのプロフィールやつながりをチェックしましょう。
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FJネクスト不買運動の秋. 天候も気分ももうすっかり秋になった。秋も深まり、そろそろ紅葉の季節になった。スポーツの秋、食欲の秋、読書の秋、行楽の秋、芸術の秋。FJ ネクスト不買運動の秋でもある。
http://hayariki.x10.mx/

東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った : 林田力 | HMV&BOOKS
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を描いた『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著)は2009年のNHK大河ドラマの主人公・直江兼続が徳川家康に送った「直江状」そのものである。
http://www.hmv.co.jp/artist_%E6%9E%97%E7%94%B0%E5%8A%9B_200000000723540/item_%E6%9D%B1%E6%80%A5%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%97%E5%A3%B2%E3%82%8A%E8%A3%81%E5%88%A4-%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%A6%E5%8B%9D%E3%81%A3%E3%81%9F_3640068

東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った 感想 林田 力 - 読書メーター
マンションだまし売りはブランドの毀損、消費者からの不買運動、取引先企業からの取引停止、株価の下落、取締役の善管注意義務違反による株主代表訴訟、格付けの低下、銀行からの借入枠の低下などのリスク
https://bookmeter.com/books/213921

林田力 ブログ - livedoor Blog
江東住まい研究所長。東急不動産消費者契約法違反訴訟原告。東急不動産だまし売り裁判やFJ ネクスト迷惑電話などマンション問題、書籍や漫画の書評を書いていき
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

林田力『二子玉川ライズ反対運動』電子書籍

二子玉川ライズ反対運動1

林田力『二子玉川ライズ反対運動』シリーズはKindle版を出版する。Amazon(アマゾン)のKindle(キンドル)は電子書籍普及の火付け役になったリーダーである。電子書籍は紙でなく電子機器で読む出版物である。紙の書籍と比べて印刷物が不要で、流通経路が短縮され、在庫管理も不要になるために廉価で読者に提供できる。また、印刷では表現できなかったことが可能になり、絶版もなくなるために表現の多様性も促進する。さらに印刷やインクが不要のために自然環境の保護にも有益である。
このように電子書籍には大きなメリットがあるためにインターネット黎明期から電子書籍への代替が予測されていたが、紙の書籍の持つ携帯性が普及の障害になっていた。この状況於改善したものがKindleなどのリーダーであり、かさばらずいつでも安価に電子書籍を購入することが可能になった。まだ高齢者には抵抗があるものの、文字のサイズを変更できる電子書籍は高齢者に優しい書籍である。
日経BP社らの「2013年に関するアンケート」では質問「大部分の新刊書が紙版と電子書籍版がほぼ同時に出版されるようになる」に「そう思う」が34.4%、「そうは思わない」が51.2%となった。「電子書籍の専用端末の普及が進むが、早くも専用端末の寡占化が起きる」は「そう思う」が34.5%、「そうは思わない」が44.4%となった(ITpro Researchモニター通信 Vol.71)。電子書籍の普及について半信半疑というところである。この段階でKindle版を出版することの意義は大きい。
http://hayariki.zero-yen.com/shimokita.html

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。
二子玉川ライズに反対する住民運動は再開発計画の誕生時より再開発反対を掲げて各地で様々な活動を行ってきた。二子玉川ライズ反対の様々なアクションを継続している。世田谷区内の様々な市民団体と連携しつつ、世田谷区にも働きかけている。二子玉川ライズ反対運動は新たなステージに突入しつつある。その一例が『二子玉川ライズ反対運動2』に収録した世田谷区政への働きかけや区内開発問題との連携である。
『二子玉川ライズ反対運動2』が開発問題に苦しむ人々に多少なりとも参考に資するところがあれば幸甚である。開発関係者は今こそ、住民が住み続けられる街づくりのために知恵を絞ってもらいたい。

二子玉川ライズがダメな理由
二子玉川ライズは民意に反する
二子玉川ライズの反地域性
二子玉川ライズは自然破壊
二子玉川ライズの時代遅れ
二子玉川ライズのビル風被害
二子玉川ライズの災害脆弱性
二子玉川ライズは少子高齢化社会に不適合
二子玉川ライズの反経済性
二子玉川ライズは税金の無駄づかい
二子玉川ライズは玉川を陳腐化
二子玉川ライズが空室になる理由
二子玉川ライズ反対運動
二子玉川再開発訴訟原告の集い開催
二子玉川ライズ差し止め訴訟は上告へ
二子玉川ライズ原告団・弁護団集会で方向性確認
街との調和を欠く二子玉川ライズの矛盾
二子玉川ライズ反対住民運動が団体名変更
保坂展人・新世田谷区長に二子玉川問題を期待
二子玉川ライズ反対運動が学習決起集会開催
二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出
二子玉川の環境を守る会が保坂展人世田谷区長と面談
二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明
二子玉川ライズ住民訴訟控訴審で裁判所が区政に関心
二子玉川ライズ2期事業の公聴会で住民が公共性を問う
再開発全国研究集会で二子玉川ライズ問題を現地視察
危険だらけの二子玉川ライズ
二子玉川ライズ検証シンポジウムで公共性や財政を検証
二子玉川ライズ問題を東急電鉄らに申し入れ
区民参加の計画づくりの進め方に向けた提案
二子玉川ライズへの税金投入中止を要請
二子玉川の環境を守る会総会
二子玉川ライズ住民訴訟が実質的和解で終結
二子玉川ライズ住民訴訟報告・交流会
世田谷区が実施計画・行政経営改革計画にパブコメ募集
世田谷区パブコメで二子玉川ライズ反対多数
保坂展人・世田谷区長と語る車座集会が等々力で開催
新しいせたがやをめざす会
新しいせたがやをめざす会懇談会
下北沢の現在と未来を考えるシンポジウム
口頭主義を活かしたシモキタ裁判
http://www.amazon.co.jp/dp/B00B1WAJAC
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 2
http://www.amazon.com/dp/B00B1WAJAC
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/
二子玉川ライズ反対運動4 [Kindleで出版しました]
http://www.amazon.co.jp/dp/B00AVKZT5A

危険だらけの二子玉川ライズ

二子玉川の環境を守る会は2011年11月発行の「二子玉川の環境を守る会NEWS No,30」で二子玉川ライズの危険を特集した。「被害甚大」「多額の税金投入」「環境破壊」をこのままにして「2期事業をはじめさせてはいけない」と訴える。
ビル風による風害、横断歩道の位置が悪い、横断歩道の信号が短い、急カーブで見通しが悪い、住宅街への交通量増加、トンネル内での車線変更があげられる。環境悪化も見齟齬せない。風害、騒音、暫定堤防、日影、不要な道路拡張(駒沢通り)である。
二子玉川東第二地区市街地再開発組合事務所で2期工事説明会が12月8日19時、9日19時、10日14時に開催される。これに対してNEWSでは「その前に解決することがあるんじゃない」と問題提起する。二子玉川ライズ2期事業着工の前に解決しなければならない問題が山積みである。
NEWSは二子玉川ライズ2期事業認可取消行政訴訟の口頭弁論の傍聴も呼び掛ける。口頭弁論は2012年1月24日15時半から東京地裁522号法廷で開催される。(林田力)

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東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った
著者:林田 力
ロゴス(2009-07)
販売元:Amazon.co.jp
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東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った

東急創業家・五島浩は創価学会員

東急グループの創業者・五島慶太の孫で、二代目総帥・五島昇の息子の五島浩は創価学会員と報道された。「創価学会の信者でもあり、時おり現地の集会にも顔を出す」(増田晶文「東急総帥「五島慶太」没後50年 光芒「五島家三代」後編」週刊新潮 2009年9月10日号50頁)。
池田大作・創価学会名誉会長は異母兄・五島哲の死去に際して以下のように述べている。「先日、東京急行電鉄の取締役であり、学会の会館建設にもご尽力をいただいた五島哲氏が逝去された。謹んで哀悼の意を表したい」。父親の五島昇についても「「学会が進んできた道は正しい」と周囲に語っておられたとも伺った」と述べる(「第28回 実業界の人々 三井 江戸英雄氏 東急 五島昇氏」聖教新聞2007年12月23日)。
東急建設は創価学会の依頼を受けて、下請け企業に従業員の名前を公明党候補の「支援者名簿」に掲載するように依頼した。東急建設の文書「支援者名簿作成のお願い」では創価学会を得意先と位置付けており、取引関係を利用した政教一体の集票活動が露骨である(「公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼」赤旗2003年10月24日)。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090915

ピーエス三菱が全社員の15%の希望退職募集

ピーエス三菱は2009年2月27日、全社員の約15%を対象に希望退職者を募集すると発表した。同社の社員は2009年2月時点で1300人弱で、募集人数は200人程度である。同社は2008年2月にも管理職を対象とした希望退職者の募集を実施した(「ピーエス三菱が200人の希望退職者を募集、全社員の15%」ケンプラッツ2009/03/02)。
ピーエス三菱は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(平成17年(ワ)3018)の舞台となったマンションの施工業者である。このマンションでは施工後に排水管の施工で欠陥が判明している(「マンション欠陥施工に対する東急不動産の呆れた説明」オーマイニュース2007年7月30日)。

マンションだまし売り被害を消費者契約法で解決した裁判闘争を描くノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。
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