東急コミュニティー杜撰

コンフォリア・レジデンシャル投資法人は期待薄

二子玉川ライズ反対運動4

コンフォリア・レジデンシャル投資法人の上場も初値も期待薄である。コンフォリア・レジデンシャル投資法人は東急不動産の子会社が資産運用を受託しているREIT(不動産投資信託、リート)で、2013年2月6日に上場する。東急不動産系REITの上場はアクティビア・プロパティーズ投資法人に続いて2法人目であるが、アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279)の評判が悪く、公募割れしたためである。以下で理由を詳述する。

第一に同じ東急不動産系REITであるアクティビア・プロパティーズ投資法人の公募割れである。アクティビア・プロパティーズ投資法人は2012年6月13日に上場したが、公募割れで終わった。公募価格は46万円だったが、初値は44万5000円と低調で、終値も44万3500円と振るわなかった(「東急不動産系JREITが新規上場も公募割れ」ゆかしメディア2012年6月13日)。終値で算定すれば一口当たり1万6500円の損失になる。
http://www.hayariki.net/cul/9.htm
第二にアクティビア・プロパティーズ投資法人の悪評である。投資家からのアクティビア・プロパティーズ投資法人の評判は悪かった。複数の投資家は証券会社の営業から強引な営業がなされたと指摘する。ある投資家は毎日しつこく営業電話がなされ、後半はとらなかったと語る。また、別の投資家は必死に営業してきて本気で怒ったという。

東急不動産ではコンサルタントが顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕される事件も起きている。東急不動産ソリューション営業本部の高田知弘係長はトラブルになったコンサル契約相手の女性社長に無言電話や「壊れろ、壊れろ」との呻き声の脅迫電話を繰り返した(林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)」PJニュース2010年9月6日)。

強引な営業の背後で事情通はアクティビア・プロパティーズ投資法人を忌避した。証券会社の社内向けIPOの資料を作成している知人から「アクティビア・プロパティーズはオススメできない」と言われた投資家もいる。ある投資家は「主幹事の買い支えのみ」「ずるずると落ちていってあるところで落ち着くといった展開が予測される」と分析する。

東急ホームで携帯電話紛失

東急ホームで従業員が会社支給携帯電話を紛失する事件が発生した。紛失した携帯電話には26名分もの顧客情報が登録されていた。紛失したのは2008年2月28日だが、発表は翌月中旬になってからである(東急ホーム「携帯電話紛失について」2008年3月10日)。東急ホームでは2007年5月8日にも従業員が顧客情報を含む携帯電話を紛失している。

THE TOKYO TOWERS賃貸契約者に不満

THE TOKYO TOWERS賃貸契約者から不満の声が上がっている。THE TOKYO TOWERSは2008年1月竣工だが、2008年3月6日から2008年3月31日までの申込者に対し、「春の住み替えキャンペーン」と題して礼金(家賃2か月分)を0ヶ月とするキャンペーンを始めたためである。竣工後にキャンペーンを行うことから、入居者が少ないことが推測できる。
キャンペーン開始以前に契約した人は怒り爆発である。貸主代理の住商建物に問い合わせた契約者もいるが、「私たちはあくまで貸主代理、一切責任はありません。メールを出したのは広告代理店、方針を決めたのは東急コミュニティー。東急コミュニティーがダメと言ってるからダメ」と、まともに話し合おうとしなかったという。

東急電鉄らの自動改札機トラブル

東急電鉄らの多くの駅で2007年10月12日朝の通勤ラッシュ時に自動改札機トラブルが発生した。始発から改札機の電源を入れても作動しなかった。さいたま市浦和区の男性会社員(54)はトラブルについて「人を減らした機械化で、ありえることだとは思っていた。(鉄道会社が)そういうことを予想しておかないと」と話す。
「素通りで混乱回避 朝のラッシュ直撃 首都圏改札障害」朝日新聞2007年10月12日
「首都圏で自動改札ストップ」スポーツ報知2007年10月12日

東急コミュニティーの出鱈目な管理

今晩は。ご連絡ありがとうございます。東急コミュニティーの出鱈目な管理にご苦労されていることが分かりました。お気持ちお察しします。
東急コミュニティー東京中央支店の佐藤誠一が2年前に管理業務主任者資格を取得したばかりとのことですが、この人物が最初からアルスの担当者だったのでしょうか?管理会社の担当者は管理業務主任者資格を有しているのが普通です。重要事項説明を管理業務主任者が行わなければならない等の規定が法律で定められているためです。
しかし東急コミュニティーでは管理業務主任者資格を有していない従業員を担当者とさせることがあります。契約書上の管理業務主任者欄のみ有資格者を置き、見かけ上は適法にしようとします。アルス東陽町の担当者・力三郎が無資格者でした。契約書上の管理業務主任者は東急コミュニティー東京東支店・積田一志(後に益岡正浩)です。このように東急コミュニティーの管理の杜撰さには制度的・構造的な要因があります。
<a href="http://tokyufubai.seesaa.net/category/3351022-1.html" target="_new">買ってはいけない東急リバブル・東急不動産: トステム不買</a>
<a href="http://ameblo.jp/tokyufubai/theme-10003509793.html" target="_new">トステム不買|東急不動産東急リバブル不買宣言</a>
<a href="http://yaplog.jp/tokyufubai/category_9/" target="_new">トステム不買</a>
http://news-note.jugem.jp/?eid=723
http://newsdouga.blog103.fc2.com/blog-entry-105.html
http://newsisnews.blog95.fc2.com/blog-entry-1628.html
http://syaberiba04.blog114.fc2.com/blog-entry-8.html

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