東急電鉄不買

東急田園都市線が視覚障害者の白杖を挟んで発車

東急田園都市線が2017年11月17日、視覚障害のある男性の白杖(はくじょう)をドアに挟んだまま発車した。これによって白杖が破損した。この事故は東京都世田谷区の二子玉川駅ホームで午後4時45分頃に発生した。中央林間行き下り普通電車(10両編成)の先頭10号車のドアに、白杖が挟まれた。
ドアは幅15ミリを超える異物を検知すると再び開く仕組みになっているが今回は作動しなかった。異常を知らせるランプは点灯しなかった。車掌が約200メートル近く後方の最後尾の1号車から目視やモニターで確認していたが、気付かずに出発の合図を出していた。二子玉川駅のモニターはハイビジョン化されておらず、画像が粗いため確認できなかったという(「視覚障害者の白いつえ挟んだまま発車 東急田園都市線」NHK 2017年11月28日)。
電車は白杖を挟んだまま、次の二子新地駅(川崎市)まで運行した。二子新地駅で乗客が通報、一部が壊れている白杖が見つかった。報道ではトラブルと表現するが、事故である。白杖が無くなれば、視覚障害者は身動き出来なくなる。
東急田園都市線では事故が続発している。国交省鉄道局の関係者は「東急はブランドイメージづくりに懸命な印象があり、本来の鉄道事業がおろそかにならないか懸念していた」と明かす(「トラブル多発の東急田園都市線 今日は大丈夫? ブランド路線で何が起きているのか」産経新聞2017年11月27日)。
根本的には東急グループの消費者無視の体質がある。満員電車に人を物のように詰め込む。東急田園都市線のように詰め込まれると同じ人間同士が不快に見えてくる。消費者無視は東急不動産だまし売り裁判と重なる。
実際、Twitterでは東急の体質に言及するものがある。「東急をはじめ関連会社は「自分ファースト」なんですよ。顧客や利用者の意見や苦情はすべてクレーム扱いをしてまったく聴く耳を持たないし改善や処理する時間があるならゼニ稼ぎに忙しんです」
「企業不正と同じで、リーダーが常日頃乗客の安全についてではなく、輸送数や収益にばかり言及しているとこうなるわけよ」
「東急電鉄は、ホームドアが設置されればこの種の事故は防げるようなことを言っているが、ホームドアで杖が挟まる事故が防げるのか?最近東急はおかしいぞ!渋谷の再開発に金を掛け過ぎているんではないのか?」
「謝罪して、白杖を弁償したらチャンチャンか!?東急に安全意識は無いとしか言いようがない」

「ドアに白杖挟んで発車 東急田園都市線」カナロコ2017年11月28日
「<東急田園都市線>白杖挟んだまま発車」毎日新聞2017年11月28日
「東急田園都市線 視覚障害者の杖挟み発車」日本テレビ2017年11月28日
「視覚障害者の白杖、挟んだまま電車出発 東急田園都市線」産経新聞2017年11月28日

日本海賊TVで東急不動産アスクル火災倉庫購入

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」は2017年11月15日、「東急不動産アスクル火災倉庫購入と東急電鉄オレオレ詐欺」を日本海賊TVで取り上げた。東急不動産が倉庫を建て直すか疑念の声がある。マンションを建てるのではないか。特別目的会社や不動産ファンドは胡散臭い。問題物件を売却して損失をファンドにつけかえているだけではないか。
不動産投資の迷惑勧誘電話も問題である。東京駅で名刺交換を求める業者がいる。名刺交換に応じると不動産投資の迷惑勧誘電話が来る。居住地から離れた物件を勧める傾向がある。消費者が物件を管理しにくいようにするためだろう。FJネクストは地方の教員らに迷惑勧誘電話をすると評判が悪い。
番組では立正佼成会附属佼成病院裁判(平成29年(ネオ)第596号、平成29年(ネ受)第670号 )も話題になった。判例集に載る事件ではないかとの指摘が出た。このままでは患者の権利が損なわれる悪い判例になってしまう危険がある。病院がキーパーソンと決めた家族の一人の意向で治療しなくて良いと。事件名は医療裁判では病院名が使われることが一般である。この裁判の事件名も、それにならっている。

浅草仲見世の家賃値上げと東急大井町線高架下立ち退き

浅草仲見世の家賃値上げが問題になっている。この問題は東急大井町線高架下立ち退きの不誠実を浮き彫りにする。東急電鉄(東京急行電鉄)は高架の耐震工事の名目で大井町線高架下に居住したり、営業したりする住民を立ち退かせた。工事終了後の帰還を認めない。住民追い出しである(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』Amazon Kindle)。
浅草寺は浅草仲見世の店舗に家賃値上げを通告した。仲見世は浅草寺の表参道である。雷門から宝蔵門まで約250mの長さである。参道の両側に朱塗りの店舗が並ぶ。下町の活気溢れる商店街である。雷おこしや人形焼き、扇子、髪飾り、模擬刀、キーホルダー、ストラップ、江戸木札などが溢れている。外国人観光客が多く、外国語が飛び交っている。
この仲見世商店街の家賃値上げが話題になっている。これまで家賃の平均は月2万3000円という破格の値段であった。これに対して浅草寺は周辺の賃料に合わせて家賃を設定することを決め、16倍の値上げを求めている。「週刊新潮」では浅草寺が守銭奴というトーンで報道している(「浅草「仲見世商店街」が存亡の機… 浅草寺が“家賃16倍”要求」週刊新潮2017年11月2日号)。
これに対して家賃値上げが公正な市場になるという見方もある。「普通の条件で店舗を借りれば37万円するような一等地を2万3000円で借りることができるのであれば、誰でも商売が出来てしまいます。すべての店がそうではないでしょうが、経営努力を怠るところが増えてきても不思議はありません」(「浅草仲見世商店街の家賃が16倍に値上がりで店側は悲鳴、でも家賃は2万円」THE PAGE 2017年11月1日)
雷門から浅草寺に行く観光客は仲見世を通るため、仲見世は周辺以上に商業的価値があると言え、周辺以上の家賃でも引き受け手がいるだろう。一方で商店主側に仲見世の発展に貢献してきたという面があれば、格安の賃料を正当化する要素になる。
コンビニやチェーン店を入れないということは一つの価値である。それは格安の家賃で既存業者の営業を続けられるようにすることで達成するものではない。それでは新規参入で土産物屋を開業したい人を抑圧することになる。これに対して東急大井町線高架下立ち退きは確実に既存の住民が追い出される。東急電鉄の不誠実は、東急不動産だまし売り裁判と同じである。

東急不動産アスクル火災倉庫購入と東急電鉄オレオレ詐欺

東急不動産のアスクル火災倉庫購入と東急電鉄を騙るオレオレ詐欺を取り上げる。どちらも東急不動産だまし売り裁判で明らかになった東急の騙しのイメージが影を落としている。
アスクル株式会社は2017年11月9日、物流施設2物件を東急不動産に売却すると発表した(アスクル株式会社「固定資産の譲渡および特別損益の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」2017年11月9日)。「アスクルロジパーク首都圏」(ASKUL Logi PARK首都圏、埼玉県三芳町)と、「アスクルロジパーク福岡」(福岡市)の2物件を東急不動産の特別目的会社(SPC)に売却する。
アスクルロジパーク首都圏は2017年2月16日に火災が起きた。東急不動産が解体し、跡地に新たな物流施設を建設する。アスクルは物流施設を自前で持たず、東急不動産から借りる形に切り替える。
これにより、アスクルは77億円の特別利益を見込む。「アスクルロジパーク首都圏」は36億円の売却損が特別損失になるが、自社での建て直し費用に充てていた引当金が不要になり、火災損失引当金戻入額68億円が特別利益となる。「アスクルロジパーク福岡」は44億円の固定資産売却益となる。
「持たざる経営」への回帰はプラス要素であるが、懐疑的な反応もある。倉庫の解体・新築の費用を東急不動産が持つため、将来の賃料に上乗せされることが予想され、果たしてリーズナブルと言えるか。
さらに東急不動産が物流倉庫を建て直すか疑念の声が出ている。「アスクルロジパーク首都圏」の再稼動時期はニュースリリースでは明確ではない。NHKは「東急不動産側は焼け残った建物を解体し、最新の防災設備を導入した物流倉庫に建て直してアスクルに貸し出す計画ですが、時期は未定だとしています」と報道する(「アスクル 火災の倉庫など売却 倉庫は借りる形で再建へ」NHK 2017年11月10日)。
朝日新聞は「2020年春ごろの再稼働を目指す」と報道する(「火災起きた倉庫、アスクル売却へ 東急不動産に」朝日新聞2017年11月10日)。あくまで「目指す」であることに注意する必要がある。日刊建設工業新聞は「計画の詳細は今後詰めるが、2年半後をめどに新施設の稼働を開始したい考えだ」とする(「アスクル/埼玉県三芳町の大型物流倉庫再整備へ/東急不SPCが解体・建設推進」日刊建設工業新聞2017年11月13日)。単なる願望であって、次期は未定が正確だろう。
東急不動産がマンション用地にするのではないかとの声が出ている。Twitterでは「これは東急、火事場泥棒じゃないけど上手く物件仕込んだな」との呟きがある。東急不動産だまし売り裁判によって東急不動産には騙しのイメージが付いている。事故物件という不都合な事実を説明せずに新築マンションを分譲するならば東急不動産だまし売り裁判と重なる。東急不動産だまし売りマンションも地上げ物件であった。
東急の騙しのイメージと言えば、東急電鉄を騙るオレオレ詐欺が起きている。東急電鉄の駅員を名乗る者が「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じた」として、賠償金を振り込ませようとする。東急グループの公式Twitterが2017年11月10日に以下の注意喚起を呟いたほどである。
「【ご注意】「東急電鉄の駅員」と名乗る者より「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じている」と述べ、賠償金を振り込ませようとする事象が発生しています。この者は、当社および東急グループとは一切関係がなく詐欺行為の一種と考えられますので、ご注意下さい。」
数多くの鉄道会社から東急電鉄がオレオレ詐欺に利用された理由は、第一に事故の多さだろう。事故が多い東急電鉄ならば現実性を与えられると考えたのだろう。
第二に東急不動産騙し売り裁判などのダーティーなイメージである。東急不動産では係長が顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件も起きた。東急ならば高額の賠償請求をやりかねないという悪辣なイメージがある。

「アスクル 火災の物流倉庫を東急不動産に売却へ」毎日新聞2017年11月9日
「アスクル、火災の物流施設を売却 東急不動産に」日本経済新聞2017年11月9日
「【売買】火災被害のアスクル施設、東急不動産が取得へ」日経不動産マーケット情報2017年11月10日
「アスクル、火災倉庫を東急不動産に売却へ」産経新聞2017年10月10日
「アスクル 火災倉庫を東急不動産に売却」TV東京2017年11月10日
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東急電鉄テント仕事の時代錯誤

東京急行電鉄の「アウトドアオフィス」の試みは時代錯誤である。東急電鉄は2017年11月2日、二子玉川駅に近い多摩川河川敷で特設テントを並べた。オフィス内で働く人に対し、外に出てテント内で仕事をしてもらおうという試みである(「テントで仕事しよう 東急、多摩川でアウトドアオフィス実験」日本経済新聞2017年11月2日)。

テレワークが普及していく時代に、わざわざテントを設置し、テントに集まって仕事をすることは時代遅れである。自宅で在宅勤務する人が増え、鉄道利用者が減ることが嫌なだけでないか。労働者が自分の好きな場所で働くことが労働者にとっての働き方改革である。どこかの場所に集められるならば、いくらその場所が快適そうな空間でも昭和の働き方である。本当の意味のノマドワーカーではない。

テーブルが置かれたテント内では、スーツ姿のワーカーらがノートパソコンを広げて打ち合わせする様子がみられた。スーツ姿とは滑稽である。発想を転換したいならば先ず服装を見直すべきではないか。しかも、資料を紙コップで飛ばないようにしている。快適な職場環境ではない。多摩川アンダーザブリッジになるのではないか。リストラ部屋になるのではないか。要らない人材は河原に行かされるのか。新手のリストラ策ではないか。

そもそもアウトドアオフィスはアウトドアに興味ない人からしたら面倒臭いだけである。「夏は暑い、冬は寒いから嫌」「虫やホームレスが近くに居そうだから嫌」という人が多いだろう。朝来たらホームレスが寝ているかもしれない。逆にアウトドア好きにとってもキャンプ場で仕事する馬鹿が増えそうで嫌である。

場所が二子玉川の河川敷である点も問題である。電車の音が五月蝿くて仕事に集中できない。生産性向上にならない。東急田園都市線は事故でよく止まるが、その場合は多摩川河川敷に誘導され、そこで仕事しろということか。

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