東急電鉄不買

林田力『東急不買運動と日本海賊TV』

林田力『東急不買運動と日本海賊TV』(枕石堂、2017年6月4日)はインターネット動画放送局・日本海賊TVの番組「金八アゴラ」で取り上げた東急グループの問題を収録する。FJネクスト(株式会社エフ・ジェー・ネクスト)などの投資用マンション問題や立正佼成会附属佼成病院裁判の記事も収録する。

マンションだまし売りはトラップである。「稀にマンションだまし売りがある」ではなく、一生に一度あるかないかの買い物でマンションだまし売りである。東急リバブル東急不動産を使いたくなるわけがない。東急不動産だまし売りは耐え難く、猛烈な怒りに襲われる。消費者はパニックのあまり、悪寒が走った。全身が凍りつき、自分の心の扉が閉まっていくのが分かった。

東急不動産だまし売りはムズムズ、カリカリ、イライラ、それら全てを寄せ集めた存在である。高圧的な態度に出て、無駄なトラブルを起こしている。東急リバブル東急不動産は人として信用してよい相手ではない。東急リバブル東急不動産には本来あるはずの何かが欠けている。まともな人間ならば、マンションだまし売り営業をする訳がない。

東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産社員が全員真摯に受け止め、肝に銘じていかないといけない。ところが、悪徳不動産業者は反省しない。自己憐びんと自己肯定の間を行きつ戻りつするだけである。経営陣は戦後高度成長期、その後のバブル感覚のままでいる。もう新しいことをし続けないと死んでしまうマグロのような企業である。

悪徳不動産業者は本物の大馬鹿野郎である。東急不買運動家の目に馬鹿野郎と見えただけと思ったが、正真正銘の大馬鹿野郎とハッキリ分かる。悪徳不動産業者は何かが終わるまでは、自分がどれほど終わりに近づいているのか分からない。

東急不買運動家の友人の中に悪徳不動産業者の友人になれそうな者がいるとは思えない。東急不動産不買運動が人に与える力の何と不思議なことか。東急不買運動には長年取り組み、長年練り上げてきたことが実る満足感がある。

東急電鉄がウィルスに感染

日本海賊TV「金八アゴラ」で「東急電鉄がランサムウェアに感染」を取り上げる。インターネットを当たり前のツールと見る海賊党らしいテーマになった。また、生活保守の問題指揮とも重なる。東急電鉄自身は感染したことを発表していない。石井国土交通大臣が記者会見で発表した。情報開示を業者の自由に委ねるのではなく、業者に情報を提出させ、国が積極的に開示するという生活保守にも重なる話になる。

青ガエル落書きは東急再開発の風俗の乱れ

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渋谷駅前のハチ公広場に設置された旧東急5000系「青ガエル」が2016年8月27日午前0時50分頃に落書きされた。これは東急電鉄・東急不動産の再開発による風俗の乱れを意味するのではないか。

青ガエルの落書きは、濃い緑色をした車体の側面に英文字らしきものが描かれ、窓ガラスも黒く染まった(「渋谷駅前「青ガエル」に落書き 相次ぐ破損「悲しい」」朝日新聞2016年9月1日)。黒いスプレーで文字を書いて立ち去る二人組を目撃した人から110番通報がなされた。珍走団(暴走族)などの落書きと似ている。東急の再開発はヤンキーを寄せ付ける。

東急の再開発である二子玉川ライズでも夜中に若者がたむろし、周辺住民の安眠を妨げている。非常識なヤンキー連中が交通広場で夜通しスケボーやローラースケートに興じている。スターバックス二子玉川ライズ・ドッグウッドプラザ店では2016年1月に福袋買占め事件が起きた。東急の再開発はヤンキーを呼び込むのではないか。
http://www.hayariki.net/aogaeru.html
この問題はインターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」(2016年9月2日)でも取り上げた。コメンテーターは田淵隆明氏、石川公彌子氏、日本憲吉氏、増山麗奈氏、林田力。司会は須澤秀人・日本海賊党代表。立花孝志前船橋市議会議員(NHKから国民を守る党)も冒頭に出演し、ワンセグ裁判について話した。
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[asin:B00JYQ1L1I:detail]
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二子玉川ライズ反対運動13

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#東急 #世田谷区 #二子玉川 #Amazon #アマゾン #キンドル 世田谷区は二子玉川東地区風調査検討プロジェクト専門家会議検討状況説明会を2014年2月13日に玉川支所で開催した。委員の紹介。中村、ひび、藤井ら。事務局。下村。佐藤。
二子玉川でビル風の問題が起こり、専門家が検討している。結論は出ていないが、きめこまかく現状を伝える会である。中間報告の位置付けである。
専門家会議の説明。設置目的、検討事項。七回の会議が開催された。
世田谷区担当者の話し方がモゴモゴしていたため、参加者から「声が聞こえない。マイクを使っているのだからはっきり言って」との苦情が出た。
植栽の防風効果は十分ではない。コンピュータシミュレーションで検討する。
中村議長から説明。現地を見て風が強いと感じた。商売柄風の強いところに行っているが、ここは一級品と思った。これは他の超高層ビルとも共通するか、樹木の枝がなくなっているなど防風対策としては不十分である。
歩行者の影響を調べたいため、本来は人の身長の高さが望ましいが、歩行者の邪魔になることや悪戯防止のために風速計は3メートルの高さにした。
メディアでは最大瞬間風速が取り上げられることが多いが、バラツキがあるために平均風速と合わせて検討する。しかし、ビル風にあおられて転倒という場合は最大瞬間風速の問題になる。そのために最大瞬間風速で議論する。
二子玉川は多摩川があるために元々風が強い場所であった。風速十メートルくらいで強い風と感じる。個人差はあるものの、これくらいから歩行者の転倒が始まる。

林田力『二子玉川ライズ反対運動13』は東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズへの住環境破壊や住民反対運動を取り上げたシリーズである。今回は武蔵小杉の再開発や鉄道建設で破壊される綱島温泉の問題を取り上げた。二子玉川ライズも武蔵小杉の再開発も綱島温泉の問題も一本の鎖でつながっている。
東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ訴訟での業者側証人の証言は信憑性がない。フォーベン・インラクス・アコバル。貪欲は正直を損なう。証人が、その証言によって利益を得るのであれば、その証言は審議の場で受け入れられない。東急リバブル東急不動産の悪評が千里を走るのに鳥の翼は不要である。東急不動産工作員は間違った情報と偏見で人の心が醜くなる一例である。

二子玉川ライズ再開発組合が調査嘱託に拒否回答


二子玉川東第二地区市街地再開発組合は東京高等裁判所第一民事部(福田剛久裁判長)からの調査嘱託に拒否した。二子玉川ライズ行政訴訟(平成24年(行コ)第306号 設立認可処分取消請求控訴事件)では2013年5月22日付の調査嘱託書で再開発組合にビル風の風速データの開示を求めた。

この経緯を二子玉川の環境を守る会は以下のように説明する。「裁判所は、ビル風のデータを事業者から出させる手はずをとりました。私たちは、専門家の科学的検討結果を反映させ、裁判所で審理するよう求めています」(二子玉川の環境を守る会NEWS No.39 2013年5月)。

ところが再開発組合は2013年6月4日付回答書で開示を拒否した。回答書は拒否理由を4点挙げる。第一の理由は「測定結果の精度は必ずしも高くないこと」である。しかし、これは測定結果の信頼性についての議論の余地を生じさせるものであっても開示しない理由にはならない。また、本当に精度の低い測定しかしていないとすれば、再開発の事業者として問題がある。二子玉川ライズは風害などの住環境破壊について、いい加減な調査しかしていないと自認していることも同じである。東急電鉄・東急不動産の住民無視の体質が丸出しである。

第二に「証拠としての必要性・相当性に関する疑義」を挙げる。しかし、これも理由にならない。裁判所は裁判に関係あると判断したために調査嘱託を実施した。再開発組合が必要ないと判断すれば出さなくていいならば調査嘱託の意味がない。自分が問題ないと判断すれば、どれほど二子玉川ライズによって住環境が破壊されようと問題ないということになる。

まさにこれが東急電鉄・東急不動産の住民無視の姿勢である。これは東急不動産だまし売り裁判とも共通する。東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りしたが、自らが問題ないと判断したという理由で正当化した(林田力『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』「東急不動産の判断」)。

第三に控訴人が独自に風速計を調達して測定することは可能であると主張する。しかし、これも理由にならない。事業主体者である再開発組合が二子玉川ライズの風害について、どのように認識していたかも問題である。それ故に再開発組合のデータを開示することに意味がある。

また、物理的にも二子玉川ライズの敷地内での測定は事業者でなければできないものである。住民が公道などで測定した風速データは、再開発組合が敷地内で測定した風速データを代替できない。
http://www.hayariki.net/10/27.htm
しかも、第三の拒否理由は第一の拒否理由と矛盾する。第一の拒否理由では自己の測定結果は精度が低いとしながら、住民には数万円程度の価格で市販されている風速計で測定すればいいと主張する。

第四に「これまで一貫して風量等の測定結果に関する資料提供には応じられないと回答していたこと」とする。しかし、これも理由にならない。第二の理由で批判したように裁判所が調査嘱託で求めたという事実を無視し、自己が応じないと判断すれば応じなくていいとする反社会的な姿勢である。数百億円の補助金(税金)を受領していながら、公共的姿勢は皆無である。説明責任を果たすという発想がない。

住民側は二子玉川ライズのビル風が当初の想定よりも大きいという事実を隠蔽するために、再開発組合が回答を拒否したと批判する。「再開発組合は、風速データを開示すれば、ランク2、ランク3を示す多数のデータが明白となるために、本件調査嘱託への回答を拒否したことは明白である」(2013年6月18日付準備書面3頁)
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